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【2018年度】国家一般職の試験の流れは?科目は?ボーダーは?

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国家一般職とは?

国家一般職とは、定型的な事務を職務とする職員のことを言います。

国家総合職が法律や政策の企画・立案を行うのに対し、国家一般職は専門分野のスペシャリストとして、法律や政策を実行する上での事務作業を行います。

倍率は例年3~5倍と高倍率で、多くの受験生が志望しています。

 

受験資格

大卒程度試験 21歳以上30歳未満の方

高卒者試験 高校卒業見込み、あるいは卒業後2年以内の方

社会人試験 40歳未満の方

  

試験区分

大卒程度試験 行政、電気・電子・情報、機械、土木、建築、物理、化学、農学、農業農村工学、林学の中から一つ選択

高卒者試験・社会人試験 事務、技術、農業、農業土木、林業の中から一つ選択

 

 

試験日程

※平成30年度

申し込み期間 4月6日(金)~4月18日(水)

第一次試験日 6月17日(日)

第一次試験合格発表日 7月11日(水)午前9時

第二次試験日 7月18日(水)~8月3日(金)のいずれかから指定される一日

最終合格発表日 8月21日(火)

官庁訪問 8月22日(水)

 

試験種目

大卒程度試験(行政区分)の場合、第一次試験と第二次試験が課されます。第二次試験は、第一次試験合格者のみが受験することができます。

第一次試験 

(1)基礎能力試験(マークシート)

問題数 40問

解答数 40問

試験時間 2時間20分

いわゆる「教養試験」のことで、全問必答です。

文章理解から11問、数的処理から16問(うち資料解釈3問)、人文科学・自然科学・社会科学(時事含む)から計13問出題されます。

なお、11点以下を取ってしまった場合、ほかの試験の成績に関わらず一発不合格となります。

 

(2)専門試験(マークシート)

問題数 80問

解答数 40問

試験時間 3時間

16科目(各科目5題ずつ計80題)から任意の8科目(40題)を選択し、解答します。

科目は以下の通りとなっております。

  • 政治学
  • 行政学
  • 憲法
  • 行政法
  • 民法(総則及び物権)
  • 民法(債権、親族及び相続)
  • ミクロ経済学
  • マクロ経済学
  • 財政学・経済事情
  • 経営学
  • 国際関係
  • 社会学
  • 心理学
  • 教育学
  • 英語(基礎)
  • 英語(一般) 

なお、11点以下を取ってしまった場合、ほかの試験の成績に関わらず一発不合格となります。

 

 

(3)一般論文試験

 試験時間 1時間

字数 900字程度

社会問題や環境、防災など様々なテーマから一つ出題される傾向にあります。

平成30年度のテーマは「生産年齢人口の減少に伴う課題と具体的な取組」でした。

問題は二問構成で、(1)では生産年齢人口が減少する中で我が国が経済成長していくための課題を2つ問われ、(2)では(1)で挙げた課題を解決するための具体的な取組について問われました。

問題文ではグラフやデータが載せられている場合が多く、与えられたグラフやデータを参考に論述するのがベターです。

 

 

第二次試験

人物試験(個別面接)が行われます。いわゆる「人事院面接」と呼ばれ、参考として性格検査(マークシート)が行われます。

人事院面接は3%がA評価、17%がB評価、60%がC評価、17%がD評価、3%がE評価となります。

なお、E評価となってしまった場合、ほかの試験の点数に関わらず一発不合格となります。

 

 

配点比率

試験全体を9とした場合、

基礎能力試験 2/9

専門試験 4/9

一般論文試験 1/9

人物試験 2/9

第一次試験の合格は基礎能力試験および専門試験の結果によって決定します。一般論文試験は一次試験合格者を対象として評定した上で、最終合格者の決定に反映されます。

 

 

一次合格ラインボーダー

年度や地域によりますが、一般に、基礎能力試験と専門試験でそれぞれ5割取れれば合格することができます。

2018年度の一次合格ラインボーダーは40~41点だったと予想されます。

komjo.com

最終合格ボーダー

教養試験と専門試験の得点によりますが、 合計47~48点だった場合4C(論文4点、人事院面接C)で合格することができます。

合計54~55点だった場合、3D(論文3点、人事院面接D)で合格することができます。

 

 

最終合格=採用ではない?!

最終合格(二次試験合格)した場合、官庁訪問と呼ばれる各府省庁の採用面接を経て内定者を決めるという仕組みになっています。

この官庁訪問では、各府省庁の人事担当者と15分~30分程度の面接を複数回行い、採用の可否が決まります。省庁によっては一日がかりとなる場合があります。

説明会に参加してこまめに情報収集を行い、入念な準備を行いましょう。

なお、例年採用漏れが一定数存在します。

 

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