特別区

【2023最新】北区役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
614.5万円
※残業代を除く
ボーナス
164.0万円
平均年齢
40.4
ランキング
129
※1788自治体中

北区役所(東京都)の発表によると、2022年度の北区役所の一般行政職員の平均年収は614.5万円、うち平均ボーナスは164.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 614.5万円 164.0万円
2021 624.1万円 173.5万円
2020 632.7万円 179.0万円
2019 632.7万円 174.1万円
2018 635.8万円 173.7万円
2017 634.0万円 172.9万円
2016 638.8万円 171.6万円
2015 642.0万円 168.6万円
2014 639.7万円 162.2万円
2013 648.6万円 164.3万円
2012 658.0万円 166.2万円
2011 663.9万円 166.8万円
2010 674.8万円 176.6万円
2009 693.7万円 189.4万円
2008 711.9万円 199.9万円
2007 711.3万円 196.5万円
2006 733.1万円 213.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 129位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 30位
・特別区内のランキング順位(全23自治体) 10位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 129位
2021 107位
2020 98位
2019 101位
2018 87位
2017 84位
2016 68位
2015 63位
2014 54位
2013 47位
2012 49位
2011 58位
2010 82位
2009 90位
2008 97位
2007 116位
2006 74位

年度 順位
2022 30位
2021 27位
2020 28位
2019 31位
2018 27位
2017 25位
2016 22位
2015 23位
2014 22位
2013 16位
2012 17位
2011 21位
2010 32位
2009 36位
2008 38位
2007 38位
2006 21位

平均年齢



2022年度の北区役所の平均年齢は40.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.4歳
2021 40.4歳
2020 40.5歳
2019 40.4歳
2018 40.8歳
2017 41.3歳
2016 41.7歳
2015 42.1歳
2014 42.5歳
2013 42.6歳
2012 43.3歳
2011 43.6歳
2010 43.5歳
2009 43.7歳
2008 44.2歳
2007 44.2歳
2006 44.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の北区役所の一般行政部門の職員数は2422人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 2422人
2021 2435人
2020 2404人
2019 2336人
2018 2253人
2017 2206人
2016 2111人
2015 2085人
2014 2077人
2013 2053人
2012 2055人
2011 2069人
2010 2081人
2009 2086人
2008 2123人
2007 2170人
2006 2233人
2005 2284人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
17.4
消化率*
48.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の北区役所の年次有給休暇の平均取得日数は17.4日、消化率は48.3%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の北区役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
31
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の北区役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は31人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の北区役所の平均給与月額(国比較ベース)は375,418円、諸手当総額は417,790円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 417,790円 119,190円 375,418円
2021 417,795円 118,695円 375,529円
2020 419,222円 118,222円 378,141円
2019 422,063円 117,263円 382,204円
2018 425,233円 117,985円 385,077円
2017 421,388円 114,488円 384,204円
2016 436,249円 125,949円 389,294円
2015 439,825円 126,025円 394,535円
2014 437,960円 116,660円 397,885円
2013 441,013円 115,107円 403,649円
2012 447,271円 116,671円 409,759円
2011 457,811円 123,811円 414,222円
2010 461,405円 123,905円 415,172円
2009 475,214円 115,896円 420,291円
2008 474,901円 120,301円 426,649円
2007 468,497円 106,897円 429,042円
2006 474,553円 106,953円 433,031円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の北区役所の平均超過勤務手当額は32,313円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は29,071円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 119,190円 32,313円 244円
2021 118,695円 32,158円 195円
2020 118,222円 31,225円 112円
2019 117,263円 30,535円 185円
2018 117,985円 31,001円 236円
2017 114,488円 27,054円 231円
2016 125,949円 37,130円 309円
2015 126,025円 35,102円 256円
2014 116,660円 29,931円 280円
2013 115,107円 27,530円 325円
2012 116,671円 27,392円 281円
2011 123,811円 33,824円 216円
2010 123,905円 36,906円 225円
2009 115,896円 34,142円 954円
2008 120,301円 37,423円 339円
2007 106,897円 28,646円 243円
2006 106,953円 29,071円 1,474円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
103.6時間
月間の残業時間
8.6時間
月45時間越100時間未満の割合
2.8%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の北区役所の年間の平均残業時間は103.6時間、月間の平均残業時間は8.6時間、月45時間越100時間未満の割合は2.8%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
5,457
通勤手当
9,700
管理職手当
5,350
住居手当
4,111

2022年度の北区役所の平均扶養手当額は5,457円、通勤手当額は9,700円、管理職手当額は5,350円、住居手当額は4,111円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 5,457円
2021年度 5,343円
2020年度 5,313円
2019年度 5,232円
2018年度 5,155円
2017年度 4,915円
2016年度 5,154円
2015年度 4,992円
2014年度 5,143円
2013年度 5,524円
2012年度 5,969円
2011年度 6,256円
2010年度 6,375円
2009年度 6,142円
2008年度 6,884円
2007年度 7,249円
2006年度 7,760円
年度 支給月額
2022年度 9,700円
2021年度 9,785円
2020年度 9,291円
2019年度 9,016円
2018年度 8,782円
2017年度 9,775円
2016年度 9,356円
2015年度 9,755円
2014年度 9,693円
2013年度 9,328円
2012年度 9,612円
2011年度 9,332円
2010年度 8,920円
2009年度 9,777円
2008年度 10,070円
2007年度 10,338円
2006年度 10,763円
年度 支給月額
2022年度 5,350円
2021年度 5,272円
2020年度 5,477円
2019年度 5,734円
2018年度 5,597円
2017年度 5,676円
2016年度 5,805円
2015年度 6,113円
2014年度 6,059円
2013年度 6,005円
2012年度 6,028円
2011年度 6,118円
2010年度 6,236円
2009年度 3,535円
2008年度 6,154円
2007年度 5,589円
2006年度 6,005円

>

年度 支給月額
2022年度 4,111円
2021年度 3,914円
2020年度 3,951円
2019年度 3,438円
2018年度 3,477円
2017年度 3,213円
2016年度 4,035円
2015年度 4,630円
2014年度 5,483円
2013年度 5,455円
2012年度 5,462円
2011年度 5,548円
2010年度 5,561円
2009年度 5,181円
2008年度 5,706円
2007年度 5,888円
2006年度 5,850円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
164.0万円
期末手当
876,700
勤勉手当
763,000
支給月数
4.45か月

2022年度の北区役所のボーナス額は164.0万円、うち期末手当額は876,700円、勤勉手当額は763,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 876,700円 763,000円 164.0万円 4.45か月
2021 956,600円 778,000円 173.5万円 4.6か月
2020 993,900円 795,300円 179.0万円 4.65か月
2019 1,000,100円 740,100円 174.1万円 4.5か月
2018 997,600円 738,500円 173.7万円 4.5か月
2017 1,013,800円 715,100円 172.9万円 4.4か月
2016 1,030,600円 685,300円 171.6万円 4.3か月
2015 1,033,900円 651,400円 168.6万円 4.2か月
2014 1,055,200円 566,400円 162.2万円 3.95か月
2013 1,065,800円 576,300円 164.3万円 3.95か月
2012 1,078,400円 583,600円 166.2万円 3.95か月
2011 1,080,000円 588,000円 166.8万円 3.95か月
2010 1,152,200円 612,900円 176.6万円 4.15か月
2009 1,258,900円 634,400円 189.4万円 4.5か月
2008 1,318,400円 680,200円 199.9万円 4.5か月
2007 1,505,300円 458,800円 196.5万円 4.5か月
2006 1,670,000円 464,000円 213.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の北区役所の地域手当の支給割合は20.0%でした。

年度 支給割合
2022 20.0%
2021 20.0%
2020 20.0%
2019 20.0%
2018 20.0%
2017 20.0%
2016 20.0%
2015 20.0%
2014 18.0%
2013 18.0%
2012 18.0%
2011 18.0%
2010 17.0%
2009 16.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の北区役所のラスパイレス指数は97.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.6
2021 98.4
2020 98.4
2019 99.3
2018 99.8
2017 99.4
2016 99.3
2015 98.4
2014 99.4
2013 108.1
2012 107.7
2011 99.7
2010 100.6
2009 101.1
2008 102.1
2007 102.7
2006 101.6
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退職金



2022年度に北区役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2159.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2159.8万円
2021 2198.4万円
2020 2289.4万円
2019 2081.4万円
2018 0.0万円
2017 2262.4万円
2016 2287.6万円
2015 2370.2万円
2014 2525.2万円
2013 2385.3万円
2012 2591.3万円
2011 0.0万円
2010 2544.6万円
2009 2632.0万円
2008 2542.3万円
2007 2585.9万円
2006 2667.4万円
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北区長の給料



2022年度の北区長の平均給料月額は1,147,100円でした。

年度 月額平均
2022 1,147,100円
2021 1,147,100円
2020 1,147,100円
2019 1,153,800円
2018 1,153,800円
2017 1,152,300円
2016 1,152,300円
2015 1,152,300円
2014 1,150,000円
2013 1,151,600円
2012 1,151,600円
2011 1,151,600円
2010 1,151,600円
2009 1,151,600円
2008 1,151,600円
2007 1,151,600円
2006 1,151,600円
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北区副区長の給料



2022年度の北区副区長の平均給料月額は918,700円でした。

年度 月額平均
2022 918,700円
2021 918,700円
2020 918,700円
2019 924,100円
2018 924,100円
2017 922,900円
2016 922,900円
2015 922,900円
2014 921,000円
2013 922,300円
2012 922,300円
2011 922,300円
2010 922,300円
2009 922,300円
2008 922,300円
2007 922,300円
2006 922,300円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、北区では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、北区では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が2人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。