特別区

【2023最新】練馬区役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
614.9万円
※残業代を除く
ボーナス
165.4万円
平均年齢
41.4
ランキング
128
※1788自治体中

練馬区役所(東京都)の発表によると、2022年度の練馬区役所の一般行政職員の平均年収は614.9万円、うち平均ボーナスは165.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 614.9万円 165.4万円
2021 622.4万円 172.5万円
2020 631.7万円 178.1万円
2019 636.8万円 176.3万円
2018 641.1万円 176.0万円
2017 641.0万円 175.8万円
2016 642.9万円 172.7万円
2015 646.7万円 171.5万円
2014 643.1万円 162.6万円
2013 655.0万円 165.8万円
2012 665.0万円 166.5万円
2011 665.8万円 166.1万円
2010 671.1万円 174.1万円
2009 684.0万円 182.5万円
2008 697.6万円 192.4万円
2007 687.6万円 187.0万円
2006 680.2万円 183.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 128位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 29位
・特別区内のランキング順位(全23自治体) 9位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 128位
2021 121位
2020 102位
2019 71位
2018 56位
2017 59位
2016 56位
2015 41位
2014 44位
2013 33位
2012 30位
2011 55位
2010 92位
2009 115位
2008 134位
2007 192位
2006 235位

年度 順位
2022 29位
2021 31位
2020 29位
2019 24位
2018 20位
2017 21位
2016 20位
2015 17位
2014 18位
2013 13位
2012 12位
2011 20位
2010 34位
2009 44位
2008 46位
2007 50位
2006 51位

平均年齢



2022年度の練馬区役所の平均年齢は41.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.4歳
2021 41.5歳
2020 41.8歳
2019 41.7歳
2018 41.8歳
2017 41.9歳
2016 42.1歳
2015 42.3歳
2014 42.6歳
2013 43.0歳
2012 43.8歳
2011 43.7歳
2010 43.3歳
2009 43.4歳
2008 43.7歳
2007 43.2歳
2006 42.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の練馬区役所の一般行政部門の職員数は3882人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 3882人
2021 3932人
2020 3931人
2019 3920人
2018 3864人
2017 3794人
2016 3761人
2015 3755人
2014 3765人
2013 3747人
2012 3794人
2011 3838人
2010 3938人
2009 3978人
2008 4029人
2007 4109人
2006 4159人
2005 4253人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.5
消化率*
39.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の練馬区役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.5日、消化率は39.0%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
3
減給者数
2
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の練馬区役所の首長部局等の戒告処分者数は3人、減給処分者数は2人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
100
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の練馬区役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は100人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の練馬区役所の平均給与月額(国比較ベース)は374,543円、諸手当総額は425,083円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 425,083円 124,883円 374,543円
2021 418,871円 118,371円 374,873円
2020 427,426円 124,526円 378,023円
2019 418,563円 110,863円 383,786円
2018 436,818円 126,176円 387,639円
2017 424,122円 113,422円 387,697円
2016 425,780円 112,380円 391,850円
2015 447,566円 131,566円 395,996円
2014 451,827円 127,427円 400,405円
2013 455,187円 125,276円 407,727円
2012 465,367円 129,267円 415,486円
2011 452,005円 115,105円 416,368円
2010 465,399円 127,299円 414,166円
2009 470,275円 106,445円 417,960円
2008 465,726円 115,020円 421,035円
2007 464,563円 112,463円 417,134円
2006 457,321円 104,721円 413,925円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の練馬区役所の平均超過勤務手当額は40,684円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は35,099円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 124,883円 40,684円 578円
2021 118,371円 34,574円 356円
2020 124,526円 39,596円 597円
2019 110,863円 25,699円 182円
2018 126,176円 39,256円 593円
2017 113,422円 27,115円 126円
2016 112,380円 24,729円 79円
2015 131,566円 41,349円 565円
2014 127,427円 41,241円 531円
2013 125,276円 37,363円 584円
2012 129,267円 39,515円 556円
2011 115,105円 25,800円 495円
2010 127,299円 40,154円 527円
2009 106,445円 27,260円 1,079円
2008 115,020円 37,029円 481円
2007 112,463円 39,492円 606円
2006 104,721円 35,099円 1,140円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
130.7時間
月間の残業時間
10.9時間
月45時間越100時間未満の割合
3.8%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の練馬区役所の年間の平均残業時間は130.7時間、月間の平均残業時間は10.9時間、月45時間越100時間未満の割合は3.8%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
4,807
通勤手当
9,043
管理職手当
3,873
住居手当
3,863

2022年度の練馬区役所の平均扶養手当額は4,807円、通勤手当額は9,043円、管理職手当額は3,873円、住居手当額は3,863円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 4,807円
2021年度 4,815円
2020年度 4,974円
2019年度 5,073円
2018年度 5,045円
2017年度 5,084円
2016年度 5,366円
2015年度 5,390円
2014年度 5,607円
2013年度 5,823円
2012年度 6,032円
2011年度 6,177円
2010年度 6,115円
2009年度 6,124円
2008年度 6,734円
2007年度 6,814円
2006年度 6,999円
年度 支給月額
2022年度 9,043円
2021年度 9,038円
2020年度 8,963円
2019年度 8,868円
2018年度 9,040円
2017年度 9,148円
2016年度 9,083円
2015年度 9,223円
2014年度 9,289円
2013年度 9,140円
2012年度 9,168円
2011年度 9,169円
2010年度 9,540円
2009年度 8,253円
2008年度 6,863円
2007年度 7,007円
2006年度 6,935円
年度 支給月額
2022年度 3,873円
2021年度 3,883円
2020年度 3,988円
2019年度 4,117円
2018年度 4,419円
2017年度 4,504円
2016年度 4,540円
2015年度 4,845円
2014年度 5,024円
2013年度 5,006円
2012年度 5,037円
2011年度 4,913円
2010年度 4,876円
2009年度 2,460円
2008年度 5,067円
2007年度 4,976円
2006年度 4,649円

>

年度 支給月額
2022年度 3,863円
2021年度 3,875円
2020年度 3,761円
2019年度 3,496円
2018年度 3,511円
2017年度 3,309円
2016年度 3,844円
2015年度 4,561円
2014年度 5,074円
2013年度 5,652円
2012年度 5,804円
2011年度 5,778円
2010年度 5,775円
2009年度 5,249円
2008年度 5,964円
2007年度 5,944円
2006年度 5,977円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
165.4万円
期末手当
891,200
勤勉手当
762,500
支給月数
4.45か月

2022年度の練馬区役所のボーナス額は165.4万円、うち期末手当額は891,200円、勤勉手当額は762,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 891,200円 762,500円 165.4万円 4.45か月
2021 951,700円 773,100円 172.5万円 4.6か月
2020 990,900円 789,600円 178.1万円 4.65か月
2019 1,014,500円 747,700円 176.3万円 4.5か月
2018 1,012,800円 746,500円 176.0万円 4.5か月
2017 1,033,500円 723,900円 175.8万円 4.4か月
2016 1,039,200円 687,100円 172.7万円 4.3か月
2015 1,053,300円 660,800円 171.5万円 4.2か月
2014 1,058,500円 567,500円 162.6万円 3.95か月
2013 1,079,900円 577,200円 165.8万円 3.95か月
2012 1,082,400円 581,700円 166.5万円 3.95か月
2011 1,079,200円 581,700円 166.1万円 3.95か月
2010 1,137,500円 602,900円 174.1万円 4.15か月
2009 1,213,000円 611,300円 182.5万円 4.5か月
2008 1,273,900円 649,500円 192.4万円 4.5か月
2007 1,440,000円 429,700円 187.0万円 4.5か月
2006 1,433,900円 400,600円 183.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の練馬区役所の地域手当の支給割合は20.0%でした。

年度 支給割合
2022 20.0%
2021 20.0%
2020 20.0%
2019 20.0%
2018 20.0%
2017 20.0%
2016 20.0%
2015 20.0%
2014 18.0%
2013 18.0%
2012 18.0%
2011 18.0%
2010 17.0%
2009 16.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の練馬区役所のラスパイレス指数は99.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.7
2021 99.6
2020 99.5
2019 100.5
2018 101.6
2017 100.6
2016 100.4
2015 99.2
2014 100.9
2013 109.4
2012 108.3
2011 99.8
2010 100.6
2009 101.3
2008 101.5
2007 102.8
2006 101.9
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退職金



2022年度に練馬区役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2161.6万円でした。

年度 平均年齢
2022 2161.6万円
2021 2126.2万円
2020 0.0万円
2019 2205.0万円
2018 2312.5万円
2017 2275.7万円
2016 2309.2万円
2015 2436.9万円
2014 2383.9万円
2013 2562.6万円
2012 2576.8万円
2011 2619.6万円
2010 2644.4万円
2009 2681.3万円
2008 2607.1万円
2007 2550.3万円
2006 2413.6万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

練馬区長の給料



2022年度の練馬区長の平均給料月額は1,138,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,138,000円
2021 1,138,000円
2020 1,138,000円
2019 1,138,000円
2018 1,138,000円
2017 1,138,000円
2016 1,138,000円
2015 1,138,000円
2014 1,138,000円
2013 1,139,000円
2012 1,141,000円
2011 1,143,000円
2010 1,150,000円
2009 1,163,000円
2008 1,163,000円
2007 1,163,000円
2006 1,167,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

練馬区副区長の給料



2022年度の練馬区副区長の平均給料月額は910,000円でした。

年度 月額平均
2022 910,000円
2021 910,000円
2020 910,000円
2019 910,000円
2018 910,000円
2017 910,000円
2016 910,000円
2015 910,000円
2014 910,000円
2013 911,000円
2012 912,000円
2011 914,000円
2010 920,000円
2009 930,000円
2008 930,000円
2007 930,000円
2006 933,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、練馬区では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、練馬区では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が3人、女性職員が13人で、合計16人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 3 11 14
0 2 2
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。