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ふるさと納税先を独立行政法人や国立大学法人に拡大する案が浮上か?

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ふるさと納税への厳しい規制を決めた、野田総務大臣の「大きな過ち」

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 総務省がやたらと目くじらを立てるふるさと納税の新しい形を提案するとすれば、寄付先を地方自治体だけでなく、公益法人や独立行政法人なども選べるようになれば、より納税者のためになる税配分も見えてくるかもしれない

 ふるさと納税の返礼品競争に反対する官僚からは、都市部の税収が失われるのが好ましくないとする見方が出る。だが税収の乏しい地方へ、しかも官僚主導ではなく納税者自身の意思で再分配ができる制度を否定できるほどの理屈にはならない。

 むしろ、返礼品の競争が起これば起こるほど、地域産業振興としては健全化していき、納税者にもメリットが増えるものだと少し考えればわかるはずだ。

 野田総務大臣は今回総裁選立候補も断念したが、ふるさと納税の件でも政策志向型のタイプではないとわかってしまう。自分たちで差配できないふるさと納税をやたらと目の敵にする総務官僚たち、そしてその官僚の規制案に乗るしかない総務大臣が哀れともいえる。

 

<以下全文>

 

●この記事への反応

税金を沢山取られていた人間、有名な特産品があるけど若い人がなかなかいつかない地方は笑いが止まらない制度

本来のふるさと納税の意義から遠ざかってきたのはあるし、ルールを守ってる真面目な自治体が損をしているケースが多い

ふるさと納税は、地方振興としっかり税金を納めている人への還元の面もある。納めてない人に還元されないのは当然である。

ようするに、総務省の役人どもが自分達のさじ加減でお金の配分を決められないシステムを押さえつけたいのね

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総務省イライラで草

 

◆参考記事

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180930-00057692-gendaibiz-bus_all