新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのせいで職員の給与が減らされる悲しい自治体がコチラ

職員の給与減額という異例の対応に踏み込む各自治体

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各自治体において厳しい財政運営が求められる中、一般職員の給与を削減する自治体が出始めています。

鴨川市役所、職員給与を削減 コロナの影響

日本経済新聞によると、千葉県鴨川市は新型コロナウイルス対策などに伴う財政難のため、7月から一般職の約8割の給与を削減するとのことです。

削減の対象となるのは一般職(定年後の再任用を含む)の490人のうち、若手などを除く398人が対象で、2020年7月から2021年3月まで給与を月額で1~5%減額するそうです。

ちなみに、総務省の「地方公共団体別給与等の比較」によると、2019年度の千葉県鴨川市(一般行政職)の平均年収は568万5956円、平均ボーナスは151万9400円でした。

鴨川市役所(千葉県)の年収、月収、ボーナス、地域手当...

職員給料削減、5%に 志賀町の2万円給付事業

北國新聞によると、石川県志賀町は全町民に1人2万円を給付する独自事業について、職員の給与を削減して財源を確保するとのことです。

首長のほか、医療職を除く一般職員265人の給料を一律5%削減し、財源の一部に充てるとのことです。

削減期間は2020年6月から2021年3月まで。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60845620W0A620C2L71000/

https://news.yahoo.co.jp/articles/39f5b63012882a6e56430a37d28de8f3cbdc5647

 

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