新型コロナ疑惑の公務員は休むことができるのか？COCOAの通知が来たら？

世界で猛威を振るう新型コロナウイルスはいまだに収束する気配がなく、NHKニュースなどによると、国内で14万1002人の感染が確認されています（2020年11月26日現在）。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人事院は様々な対応策を発表しているので、今回はその一部をご紹介します。

風邪の症状がある場合

発熱やせきなどの風邪の症状があるときは、新型コロナウイルスに感染していることが確実ではなくても、出勤困難の特別休暇（有給）や年次有給休暇を使って休むことができます。

年次有給休暇は1年間に使用できる日数が決まっているので、残日数が少ない人は特別休暇を使用した方がいいでしょう。

発熱や咳があるのですが、休暇は認められるのでしょうか。

○　職員に発熱等の風邪症状が見られる場合で、各省各庁の長が勤務しないことがやむを得ないと認めるときは、出勤困難な場合の特別休暇（有給）の対象となります。

○　この休暇は、常勤職員、非常勤職員とも対象となります。

（注）厚生労働省ＨＰ（新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け））において、「発熱などのかぜ症状がある場合は、仕事や学校を休んでいただき、外出は控えてください。」とされています。また、発熱については「一般に、37.5度以上の場合は、発熱とみなします。ただし、症状には個人差がありますので、平熱とあわせてご判断してください。」とされています。

人事院HPより

出勤困難休暇とは、人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）第２２条第１項第１７号の休暇（非常勤職員は、人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第４条第１項第４号の休暇）のことを指します。