行政改革・縦割り110番

縦割り110番に寄せられた提案と回答まとめ(その1)

目次

規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)に寄せられた提案とそれに対する各府省庁の回答について、行政改革推進本部が公開していましたのでまとめてみました。

※令和2年11月27日(金)18時をもって、提案の受付を一時停止しています。

税務署における事前予約制

個人
個人

【提案内容】

予約がない納税者に対し、受け付けず、改めての来署を指導しています。自分としては、やりすぎだと感じています。知らずに来署する納税者もいます。次回の予約を促すべきで、一律に出直しさせるのは、納税者の協力があっての税務署であり、この対応は根本的に間違っていると思います。

【提案理由】

その場で処理できる内容であっても、事前予約規制を徹底するために出直しをさせるのは、納税者にとって交通費・時間の無駄を強いる

これに対する所管官庁の回答

その他

財務省
財務省

【制度の現状】

国税に関するご相談について、具体的に書類や事実関係を確認する必要があるものについては、納税者の皆様に分かりやすく説明するために十分な時間を設ける必要があることから、事前に電話等で相談日時等のご予約をお願いしています。

事前予約がなく来署された方に対しては、税務署でのご相談は、事前の予約が必要である旨をご説明し、予約受付を行っているほか、申告・提出等の期限が間近な場合などには、可能な限り来署当日に対応しています。

なお、制度や法令等の解釈・適用についての一般的な相談については、電話相談センターでお答えしています。

【対応の概要】

制度の現状欄に記載のとおりです。

高速道路周回割引

個人
個人

【提案内容】

高速道路周回割引は各社ごとのエリア限定となっており、鉄道の周遊券のように会社をまたがってできない。

神奈川県ですと中日本、東日本高速道路が混在しており、割引ICまでの移動は別料金になります。

シームレスにサービスが行えるように指導してください。

【提案理由】

エリア別に分割したのは政府と旧道路公団です。

顧客目線になっていない。

これに対する所管官庁の回答

事実誤認

国土交通省
国土交通省

【制度の現状】

高速道路の周遊割引は、高速道路会社において、地域活性化や観光振興を目的として、期間や区間を限定して実施しているものです。その対象エリアについては、企画の目的やお客様のご利用動向などを踏まえて設定していると聞いております。

また、現在実施されている高速道路の周遊割引は、必ずしも高速道路会社ごとのエリア限定とはなっておらず、複数の会社の管理する道路に対象エリアが跨がっているものもございます。

なお、周遊割引以外でも、高速道路会社ごとのエリアを超えて適用される割引もございます。

【対応の概要】

高速道路会社の実施する周遊割引の対象エリアについては高速道路会社が設定しているものです。いただいたご提案については高速道路会社にお伝えさせていただきます。

所得制限について

個人
個人

【提案内容】

中学生で病気を発症し難病になった子を抱えております。行政の申請案内にある福祉関係は所得制限を超えているため、ほとんどが対象外、高校無償化も対象外。税金をそれなりに払っているのに、いざという時に使えない事に肩を落としました。

所得制限の壁、福祉でもあるとは…

また、1人にできない子を連れて何度も役所に申請に行き、完結するまで2ヶ月もかかるうえ毎年更新。診断を受けた時点で福祉の対象とならないものか?簡素化できないでしょうか?聞かないと、教えてもらえない、知らないと損をする。

これを、訴えれるこの場に感謝します。どうか、この声が届き、余計なものは排除され住みやすい、生きやすい日本になりますように…

【提案理由】

・病気になり診断を受けたら、病院でも福祉の案内、申請ができるようにする。
・病気で福祉の申請を受けたいのに所得制限は不要である。
・行政の申請に時間がかかりすぎる
マイナンバー、ネット申請で完結。
さらに申請、更新ごとに医師の診断書をもらいに行かなければならない、さらに診断書料の軽減を求めます。
負担だらけです。

これに対する所管官庁の回答

対応不可

厚生労働省
厚生労働省

【制度の現状】

・指定難病の患者への医療費助成については、患者の負担軽減を図ると共に、治療研究を推進するため、治療に要した医療費の一部を助成しており、申請や更新の際には、申請書とともに、医師の診断書等の添付書類を提出いただいています。

・障害福祉関係の給付制度は、その費用が税で賄われていることから、一定額の所得がある場合には支給されないものもあります。

【対応の概要】

・難病の医療費助成については、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)に基づき、各都道府県・指定都市において支給認定事務が行われているため、申請手続についても病院ではなく各都道府県・指定都市にて行っていただきます。ご提案の医療費助成の申請の簡素化にあたっては、マイナンバー制度における情報連携を活用した添付書類の省略に取り組んでおり、厚生労働省から各都道府県等に対して、システム改修にかかる経費の補助を行っているところであり、引き続き支援を行っていきます。

・医療費助成の更新については、難病の医療費助成が、難病患者の経済的な負担を軽減することに加えて、患者数の少ない疾病について症例を収集し難病に関する調査研究を推進することも目的として、助成を行うこととしていることから、収集した症例を難病の研究等に活用していく上で、病状に変化がないことを含めた、毎年の患者データを継続的に収集することが必要であるため、毎年提出いただくようお願いしています。

・診断書料については、申請者が医療費助成を受けるための手続において必要となるものであり、他の類似の公費負担医療と同様に、申請者ご本人の負担としていることにご理解いただきたいと考えています。

・また、所得制限に関し、障害福祉関係の給付制度については、限られた財源のなかで支給しているため、所得制限は必要なものもありますが、ご提案にあります福祉の申請が何を意味しているか不明なため、具体的に回答することは困難です。

日銀本店の機構改革

個人
個人

【提案内容】

日銀本店に勤務する人員(職員、警備員)の削減。オフィススペースの有効活用が必要と思われます

【提案理由】

先日、破損した紙幣の交換のため、生まれて初めて日銀本店(日本橋本石町)の中に入りました。先ず驚いたのは警備員の数の多さです。北門から入りましたが、通用門に4~5名、中の受付にも4~5名、受付から私が行く窓口まで2~3名が要所要所に立って、私に道案内をしてくれました。あんなに人数が必要なのか大いに疑問です。襲撃などのリスク管理の名目なのでしょうが、見直すべきと考えます。

また、窓口は旧来の銀行の窓口の姿を留めており、窓口の多さと、その後ろで事務処理をしている職員の多さに驚きました。現在民間の銀行は大幅に窓口数と人員数を削減しているのはご存じかと思います。小生のメインバンクは、空いている窓口は1つだけで、そこで全ての窓口業務をこなしています(窓口でしか出来ない業務に限っている)。

人員整理だけでなく、オフィススペースも見直しが必要です。無駄に広い通路や天井の高さなども見直して適正な規模に収めるべきでしょう。民間の努力を見習ってください。

これに対する所管官庁の回答

その他

財務省
財務省

【制度の現状】

日本銀行の独立性を尊重する観点から、組織規程等については、財務省は届出を受けるのみとなっております(日本銀行法第59条)。

なお、経費予算の認可において、財務省は日本銀行の役職員の給与の積算内容等を聴取しており、人件費が適切な水準となっていることを確認しておりますが、機構定員については、日本銀行において自主的に判断されるものと承知しております。

【対応の概要】

制度の現状欄に記載のとおりです。

スマホによる転記を求める

個人
個人

【提案内容】

手書きで転記可能な書類のスマホ撮影を可能にして欲しい

【提案理由】

仕事柄、閲覧可能な公文書のなかから、必要な情報を取得して持ち帰ることが多いです(建築計画概要書や入札情報などです)。

情報を持ち帰るには、スマホの撮影機能を使うのが一番素早く、また間違いがありません。
しかしどうも”公文書の撮影”は、インスタントカメラの時代に公文書の複製と見做された判例があるらしく、係によって許可されないことがあります。ではどうするかというと、手書きで全部書き写します。

スマホ撮影なら5分で済むものを、何時間もかけて手書きするのは非合理です。政治家の方も手書きで公文書を写しているところをテレビで見ました。

時代に即した対応になるよう、政治側から働きかけて欲しい。

これに対する所管官庁の回答

その他

内閣府
内閣府

【制度の現状】

○国立公文書館利用等細則(特定歴史公文書等の撮影)
国立公文書館の利用者が、特定歴史公文書等の閲覧に際して自らカメラ等での撮影を行うことを認めています(職員の指示に従う必要)。

〇総務省通達 開示の実施の方法(閲覧時のデジタルカメラ等の誌用について)
平成17年4月28日付け総管管第13号「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」においては、以下の事項について、総務省行政管理局長から行政機関及び独立行政法人等に対し、趣旨の徹底と適正な運用を依頼している。

6 開示の実施の方法(閲覧時のデジタルカメラ等の利用について)
閲覧による開示の実施に際して、開示の実施を受けようとする者が持参したカメラでの撮影等を行うことについては、庁舎管理上の問題や他の窓口利用者への支障等を別にすれば、情報公開法上の問題があるとは言えないと考えられるところであるので、この趣旨を踏まえ、各行政機関及び独立行政法人等において、開示の実施を受けようとする者から申出があった場合等には、適切に対応すること。その際、庁舎管理上の制約等がある場合には、開示の実施を受けようとする者に対して必要に応じ適切な説明がなされることが望ましい。

【対応の概要】

一般的に公文書の閲覧に係る制約のあり方については、制度を所管している主体や、実際に文書を保有し、閲覧に付している主体において、必要性の程度を踏まえ検討されるべきものと考えられます。

なお、国立公文書館に移管され、所蔵している歴史公文書等については、その利用者が閲覧に際して自らカメラ等での撮影を行うことを認めています(職員の指示に従う必要)。

また、国の行政機関・独立行政法人等において、情報公開法に基づき開示された文書の閲覧に関し、持参したカメラでの撮影等を行うことについては、庁舎管理上の問題等を別にすれば、情報公開法上の問題があるとは言えないと整理されています。

障害者手帳のサービスについて

個人
個人

【提案内容】

障害者手帳を所持しています。役所の中であれはこっち、これはこっちとされている状況です。

1本化して欲しいです。役所内の報連相はないのでしょうか。
お願いします。仕事もなかなか、ありません。ハローワークの専門援助の支援員さんを置いてもらえることでいろいろ、回らずに済むと思います。

【提案理由】

サービスに各区市町村のサービスが異なりますが自立支援や、障害者手帳の申請、駐輪場の割引、心身障害者医療制度、タクシーの補助や車のガソリン補助があります。それぞれ、各区市町村のやり方によって異なり、あれはこっちそれはあっちと移動だけで体力無くしてへとへとになってしまいます。体力が温存できて楽に生活ができるようにして欲しいです

これに対する所管官庁の回答

対応不可
(一部、現行制度下で対応可能)

厚生労働省
厚生労働省

【制度の現状】

各自治体ごとに条例及び地方自治法の規定に基づき、首長が統括する機関に関する組織について必要な事項を定めるとともに、その所掌事務を明確にし、行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とした組織規則が定められております。

また、ハローワークについては、例えば週に1回といった出張相談の形式で、各自治体からの求めがある等個別にニーズや体制を踏まえて出張相談を行うほか、希望する自治体において、国が行う無料職業紹介と自治体が行う各種支援を一体的に実施する「一体的実施施設」を設置し、各自治体が行う生活相談に加えて、障害者を含む求職者への職業相談を行っているところもございます。

【対応の概要】

各自治体の事務分掌は条例及び地方自治法の規定に基づき組織規則が定められております。組織(部課等)を設置し、権限分配・事務分配は各自治体の判断に委ねられているため、国が対応を行うことは困難です。

また、自治体の組織体制により窓口等の状況は様々でありますことから、各自治体の行政内部の連携方法についても自治体ごとに異なることとなりますが、行政内部での横の連携は可能であると考えます。

ハローワークの専門援助の相談員については、各自治体からの求めがある等個別にニーズや体制を踏まえた対応もありますので、各自治体にご相談いただければと思います。

交番に「AI相談員」を置いてほしい

個人
個人

【提案内容】

↓下記のニュースを読んで思ったことがあります。

▼警察官不在交番でわいせつ被害

私の地元の交番もお巡りさんが不在なことが多いです。

そこで提案なのですが、
交番に「AI相談員」を配備するというのはどうでしょうか?

【提案理由】

交番に「AI相談員」を配備することに以下のメリットがあると思います。

(1) 相談した内容が記録され、警察庁や警視庁、各県警に送られることで、犯罪の抑止力になり得る。

(2) 相談の内容は警察のデータになるので、捜査の際に過去の同様なケースを検索できるようになる。また、警視庁・各県警間での情報共有が容易になる。

(3) 交番での事務処理がデジタル化される。拾得物の届け出や、道案内などが容易かつ正確になる。

デジタル化を推進する新内閣にてご検討をいただければ幸いです。

これに対する所管官庁の回答

検討を予定

警察庁
警察庁

【制度の現状】

交番等勤務員は、地域住民の意見・要望等に応えるべく、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を行っているほか、昼夜を分かたず常に警戒態勢を保ち、様々な警察事象に即応する活動を行っています。

また、交番の所管区の実態を踏まえ、地域住民の意見・要望等の聴取、拾得物・遺失届の受理、被害届の代書及び預かり等に従事するため、令和2年4月1日現在、全国で約6,300人の交番相談員が配置されております。

【対応の概要】

地域警察の在り方については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や犯罪の状況等を踏まえ、運用を適切に見直していくことが重要であることから、様々な技術の活用を含め、検討を進めてまいります。

各省庁の再編??

個人
個人

【提案内容】

各省庁には同じ様な事をしている部署が多数あります。例えば農林に関しても農林水産省以外の省庁にもありますよね。経済産業省の中には他の省庁がしている事と重複している部署が多数あります。各省庁にある同じ様な事をしている部署を洗い直して一つにまとめてスマートな省庁に変えて欲しいです。後、厚生労働省の仕事の量が多すぎるしマンモス厚生労働省になり過ぎてると素人目でも分かります。厚生労働省をスマートに仕事の出来る省庁にして欲しいです。厚生労働省は大きな省庁になって職員も大変だと感じてます。各省庁の重複する事と厚生労働省を再編するとスマートな誰にでも分かる省庁の仕事に変えれると思っています。ご再考を願います。

【提案理由】

各省庁の同じ様な仕事をしている部署をまとめる提案が実現されれば、国民から見てもスマートで分かり易い各省庁になります。又、経済的なコストは大幅に削減される筈です。特に経済産業省の中に他の省庁と重複する仕事と部署が多数あります。経済産業省には必要ない部署もあります。この様な省庁間の部署を一つにまとめてスマートな各省庁に確変改変して欲しいと願います。社会的な効果は絶大で縦割りの簡単な良い仕組みに変わると感じています。国民からは称賛されること間違い無い事だと感じます。国家公務員職員と政府職員に掛かる大変な仕事量を少しでも減らせる仕組みになると感じています。ご再考を宜しくお願い致します。

後、厚生労働省の仕事量と省庁がマンモス化している事を改編するべきたと考えます。厚生労働省の中にも他の省庁とだぶる部署もあります。その部署を他の省庁と統合させるのが良いと考えます。厚生労働省の解体では無くて厚生労働省の再編が狙いです。スマートな厚生労働省に帰れば職位の仕事量も軽減されること間違いありません。社会的な効果は大きいと感じます。ご再考を宜しくお願い致します。

経済的な効果は絶大でコストのダウンは間違い無い筈です。各省庁に渡る同じ様な仕事を一つにまとめれば許認可等取得期間の短縮などにもなります。消費や投資は海外や国内でも誰から見ても促進させる対応になると考えます。完全な縦割りの規制改革の再考と各省庁の再編と改編になると思います。菅政権と河野大臣の考えている事が出来ると考えています。誰が見ても分かり易い各省庁に変えて日本は変わったと感じる様な思える様な確実に変わった各省庁と政府にして下さい。

これに対する所管官庁の回答

その他

内閣官房
厚生労働省
経済産業省
内閣官房
厚生労働省
経済産業省

【制度の現状】

【内閣官房】
中央省庁組織については、内閣機能の強化、国の果たすべき役割の見直し等といった観点から平成13年に再編がなされ、その後も必要性に応じて、例えば平成21年に消費者庁、平成27年にスポーツ庁が設置されています。

【厚生労働省】
平成13年に厚生省と労働省とが統合し、厚生労働省が設置され現在に至ります。

【経済産業省】
経済産業省は、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務としており、平成13年に当該任務遂行の観点から適当な事務を通商産業省から引き継ぎ、現在に至ります。

【対応の概要】

【内閣官房】
時代の変化に対応した政策を実現していくため、行政組織の在り方について見直しをしていくことは必要であり、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口として、デジタル庁を創設してまいります。

【厚生労働省】
厚生労働省としては、これまでも業務の効率化など必要な改革に取り組んできています。
また、現役世代(担い手)の減少が最大の課題である2040年を展望すれば、社会保障施策と雇用労働施策を一体的・横断的に実施する必要性が高まっており、こうした行政課題にしっかりと対応できる体制を確保していくことが重要と考えています。

【経済産業省】
経済産業省としては、これまでも業務効率化など必要な改革に取り組んできましたが、引き続き当省に課せられた任務を効率的かつ効果的に遂行するため、関係省庁と緊密に連携しながら、様々な課題に対応していきます。

地方行政の合理化の進め方について

個人
個人

【提案内容】

地方公務員リストラの手法

・優秀な職員だけ残す人事戦略として民間企業出向査定方式を導入して合格者のみ職員として残す。

・職員には介護資格を取らせて不足している特養や不正請求の多い介護施設に10人に1人採用する制度を設けて実施すれば良いです。

・就職斡旋方法
リストラ対象の職員は国鉄民営化時と同様にあらゆる民間企業に斡旋する部署を設けてハローワークと連携してサポートしていくことです。体験入社制度と資格取得制度をフルに必要して、今から公務員には雇用保険の加入をさせて国民と共に生活していく意識を高めないといつまでも親方日の丸意識では国民負担になるだけです。

【提案理由】

地方行政で市町村から県までほとんど同じ業務をたくさんの職員を抱えて公務しているわけですがこうした同じ要素の業務は統合して合理化させて無駄な人件費を大幅削減して地方財政を立て直す必要があります

相当の仕事内容が行われているわけでなく電子化事務の導入や民活でさらなる合理化の余裕が有りながら着手されずに放置されたのも事実であります。これを民間のそろばんで実施して倹約財政に導けば人件費は少なくとも4割相当は削減できます。

そこから得られた資産は今後の地方産業の発展の為の先行投資として新産業分野の創造の研究開発費に充当していくことで仕事不足を解消策としては少なくとも10年は要するのでただちに行政リストラと新産業の創造の両方を同時に展開していなければ地方財政破綻と失業問題は回避できなくなります。

年々増加する高齢者介護の問題も現行の職員を充てて奉仕させることです。奉仕意識の無い職員はここから外れていくこともできます。介護問題は大型施設で合理的経営をしないと個別に乱立させて不当請求して成立する商売と化しておりこれは福祉本来の姿では有りません。

将来に危機感を抱いて地域から若者が離れないような産業基盤をつくる為には何を犠牲に、何を優先にしなければならないかということは既に実施出来ていないと大変な事態に陥ります。財政赤字は民間人が原因で作ったものではなく公務員はじめ無駄な投資が累積したものなのでこれからは公務員が自らリストラで黒字をつくるような経営者意識をもって公務していく時代にと変化対応して頂きます。

この改革は急務であります。

これに対する所管官庁の回答

対応不可

総務省
総務省

【制度の現状】

地方公共団体の職員は、地方公務員法で定める事由による場合でなければ、その意に反して免職されないこととされています。(地方公務員法第27条第2項)

地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を確保するため、地方公務員について成績主義による任用と分限懲戒制度の明定による身分保障等がなされています。

具体的には、職員が人事評価や勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合やその職に必要な適格性を欠く場合は、下位の職に降任されるといった仕組みとなっています。このため、法律又は条例で定める事由に該当する場合には免職されることもあります。

【対応の概要】

成績主義や身分保障等の人事行政に関する根本基準は、地方公共団体の行政の民主的・能率的な運営のためにも、引き続き維持すべき原則であると考えます。

各地方公共団体には、職員の能力・実績に基づく人事管理の徹底と人事評価結果の活用が求められ、行政の合理化・能率化を図り、地域の実情を踏まえた適正な定員管理の推進に取り組むことが重要です。

質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供できるよう、人事評価結果の本格的活用を促すなど、総務省としても必要な助言を行ってまいります。

全国的な消防団の横領について

個人
個人

【提案内容】

全国の自治体の消防団の町内会からの活動助成金について国会で取り上げてもらえないでしょうか。

【提案理由】

全国的に各都道府県各市町村の消防団は、各消防分団が管轄する町内会から、住民が支払う班費の中から活動費を徴収しています。私の世帯も年間1500円支払っており、私の自治体市では市消防団全体で3700万円町内会から活動支援を受けております。この金額は県単位で10億円規模、全国で年間1000億円ほどの規模になっていると思います。ですがほとんどの消防分団はこの活動費について町内会に会計報告を行っておりません。町内会と消防分団の信頼関係は地域の人と人との関係の基盤であると感じております。会計についての報告を行うべきだと思います。

これに対する所管官庁の回答

その他

総務省
総務省

【制度の現状】

消防団は、消防組織法に基づき市町村に設置される消防機関の1つであり、その会計処理も市町村が適切に行う必要があります。

御指摘の内容だけでは詳細は明らかではありませんが、提案理由に記載されている町内会からの活動支援が、市町村の一機関である消防団に対するものである場合には、市町村が適切に会計処理を行う必要があります。

【対応の概要】

制度の現状欄に記載の通りです。

閣僚会見

個人
個人

【提案内容】

午後11時からの会見開始時間を次回からは国民サイドからも早めた時間帯に変更願いたい!

スケジュール管理は誰がされているのかな?

【提案理由】

我々国民も閣僚の20名を拝見したいので!

慣例でしょうが前回は時間が早かったのでは?

これに対する所管官庁の回答

検討に着手

内閣官房
内閣官房

【制度の現状】

内閣の組閣及び改造時においては、首相官邸において、閣僚による記者会見を行っています。

記者会見の時間については、組閣・改造に係る全体の日程の中で決められているものですが、特に組閣の際には、実施時間が深夜に及ぶこともあります。

【対応の概要】

組閣及び改造時の官邸での閣僚記者会見の今後の在り方については、実施時間が深夜に及んでいることや、働き方改革の観点も踏まえ、見直しを検討しています。

障害児の公的支援の諸手続き

個人
個人

【提案内容】

煩雑な公的支援を分かりやすくしてほしい。

手続きも役所の多部署に渡っており、すべて個別に行う必要があり、手間。内容も重複している。

マイナンバーなどて一本化してほしい。

【提案理由】

障害児について、様々な公的支援がありますが、その手続きについては役所での担当部署が異なり、一つ一つの手続きについて別々に毎年申請をする必要がある。時期も異なり、また支援内容も誰も教えてはくれない。高齢者のようなケアマネジャーも使えない為、どのような支援が受けられるかも自力で調べるしかなく、非常に不便。

これに対する所管官庁の回答

対応不可

厚生労働省
厚生労働省

【制度の現状】

各自治体ごとに条例及び地方自治法の規定に基づき、首長が統括する機関に関する組織について必要な事項を定めるとともに、その所掌事務を明確にし、行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とした組織規則が定められております。

【対応の概要】

各自治体の事務分掌は条例及び地方自治法の規定に基づき組織規則が定められております。組織(部課等)を設置することや、権限分配・事務分配は各自治体の判断に委ねられているため、国が対応を行うことは困難です。

NHKを独立法人化にして税収をとり緊急放送は国営に。

個人
個人

【提案内容】

NHKを国鉄、郵政の様に民営化、独立法人化にして税を取り国民の生命財産にかかる緊急時や報告必要な物だけをNHKの施設を借りて報道する。

【提案理由】

最近のNHKの報道は偏向報道が多い上受信料を国民が払うのがおかしいNHKが国民に対して必要な部分だけを国営に残しそれ以外は民営化、独立法人化にしていいのではないだろうか。

これに対する所管官庁の回答

対応不可

総務省
総務省

【制度の現状】

NHKは、放送法の規定に基づき、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的とした特殊法人として設立されています。

【対応の概要】

公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割は、引き続き重要であると考えます。

新型コロナ発生状況の発表について

個人
個人

【提案内容】

新型コロナの発表は現在市町村ごとに行われていますが例えば「さいたま市」の場合にも発生は「さいたま市」となっています。さいたま市は大宮市・浦和市・与野市・岩槻市が合併して出来た市ですがあまりにも大きいので住民にはどこの地域に発生したの分からず対応にも具体的に動作も起こせず苦慮しています。そこで発表には「さいたま市大宮区・さいたま市浦和区」等々もう少し地域を限定してほしいと思います。法的な規制があるのでしょうが緊急事態が発生していますので弾力的な取り扱いをお願い致します。東京都は各区の発生状況を明らかにしています。

【提案理由】

緊急事態に対する弾力的取り扱い。

提案が採択されたら住民の「新型コロナ」に対する身近な注意喚起が醸成されます。

これに対する所管官庁の回答

現行制度下で対応可能

厚生労働省
厚生労働省

【制度の現状】

厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症に関する情報について、個人情報の保護に留意しながら、積極的に公表しなければならないとされています。

【対応の概要】

・ 新型コロナウイルス感染症に関わる情報公開については、厚生労働省において、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」をとりまとめ、2月27日に自治体に対し周知するとともに、3月1日にも事務連絡を発出し、基本方針に従った適切な情報公開を行っていただくよう、改めて自治体に対しお願いしています。

・ 当該通知では、原則として、
①  感染者に関する基本的な情報
②  感染源との接触歴にかかわる情報
③  感染者の行動歴等の情報
について公表することとし、それぞれについて、公表すべき具体的な項目を示すとともに、当該情報との公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意しなければならない旨を明示しています。

・ 各自治体におかれては、通知でお示ししている考え方を基本とし、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクとを比較衡量しつつ、個別の実情を踏まえて、適切に情報公開いただいているものと承知しています。

内閣人事院局の廃止

個人
個人

【提案内容】

人事権を政府が持つことで、これまで弊害しかなかった。廃止すべき。

【提案理由】

政府が検察や省庁の人事を握り、都合の良い人物を配置して、都合よくコントロールすることは弊害しかない。隠蔽、忖度、書類の改ざんと破棄、都合悪いものは書類が無いで済ませる。こんなこと続けたら、政府や国に対して不信感しか無い。すぐにでも廃止してください。

これに対する所管官庁の回答

対応不可

内閣官房
内閣官房

【制度の現状】

中央省庁の幹部職員の任免は、任命権者(各省大臣等)が行っています。
幹部職員の任免にあたっては、任命権者による人事評価に基づく「適格性審査」と「任免協議」の2つのプロセスを通じて複数の視点によるチェックを行うこととしており、この幹部職員人事の一元管理制度を内閣人事局が担当しています。

(なお、検察庁の職員の任免は、内閣又は法務大臣が行っており、幹部職員人事の一元管理制度の対象とはされておりません。)

【対応の概要】

中央省庁の幹部職員の任免に当たっては、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現するため、複数の視点によるチェックを行う幹部職員人事の一元管理制度を導入しており、当該制度の下、適材適所の人事配置を行っています。今後とも、公務の中立性、公正性が損なわれることのないよう、幹部職員人事の一元管理制度の適切な運営に努めてまいります。

国勢調査を止めて欲しい

個人
個人

【提案内容】

国勢調査の調査内容があまり意味がありません

すべて住民 登録又は税務署に届けている事項ばかり 問われてそんなものを提出することは意味が分かりません 。

縦割り行政の弊害の最たるものです。

市町村でしらべればすぐわかる ことを税金を使ってさらに調べるのはお金の無駄です

また職業も一つしか書けません

職業はたくさんあることもあります。掛け持ちの人はひとつしか書けないような調査は意味がありません。

意味のない無駄な調査は今後やめてほしい。

【提案理由】

提案が実現した場合

コスト削減税金の無駄遣いがなくなります

国民の負担もなくなります

行政がしっかり調査すればわかることをなぜ国民の負担で国民の税金でやるのでしょうか?

見直すべきことだと思います。

これに対する所管官庁の回答

対応不可

総務省
総務省

【制度の現状】

国勢調査は、5年ごとに実施することが統計法第5条で定められております。その調査事項は統計法に基づく統計委員会への諮問審議を経て、総務大臣からの承認を受け定められております。

国勢調査は住民票などの届け出に関係なく、ふだん住んでいる場所で把握することとしており、また、国勢調査で把握する教育、就業状態、従業上の地位などは、住民基本台帳などから得ることはできず、国勢調査を代替することは困難です。

国勢調査の結果は、衆議院議員小選挙区の改定のほか、地方交付税の算定や過疎地域の認定など、多くの法令でその使用が定められ、また、少子・高齢化関連施策、防災計画など各種施策の基礎資料として幅広く活用されており、国勢調査を廃止することはできません。

また、職業については、回答者の負担を考慮し、主な内容を回答いただくこととしております。

【対応の概要】

制度の現状欄に記載のとおりです。

交通違反と事故の関係

個人
個人

【提案内容】

モナコの様に町中に沢山のカメラを設置してほしい

【提案理由】

交通事故は交通違反や判断能力の低下が起因となり発生します

事故を起こした人は初めて違反をしたのでしょうか?

予兆は無かったのでしょうか?

私はそうは思いません

池袋の事故も加害者は以前から駐車が出来ない等の運転能力の低下があったと近隣住民の証言であります

例えばそういった運転をしても違反をしても警察に発見されなければ変らず運転を出来ます

そして事故を起こして若しくは運よく警察に発見されそこで初めて審議されます

果たしてそれで良いのでしょうか

国には国民を犯罪から守る義務があります

一日にどれ程の交通違反が見過ごされているのでしょうか

どれ程の守れたはずの被害者が生まれているのでしょうか?

カメラという大変便利な機械があるのに一体いつまで事故多発場所には警察官を派遣し隠れて取り締まるとか覆面パトカーを走らせたりとか費用がかかりかつ確実性の無い取締をしてるのでしょうか?

警察官の裁量でいくらでも捏造の出来るヒューマンエラーもありうる現場検証をするのでしょうか?

コスト面、確実性からモナコの様に町中にカメラを設置することはたいへん良い事だと考えます

これに対する所管官庁の回答

その他

警察庁
警察庁

【制度の現状】

警察では、地域の交通実態や交通事故の発生状況、住民からの取締り要望等を分析し、取締り場所や時間帯等を選定して交通指導取締りを実施しています。

取締り方法については、警察官の姿を見せる取締りと姿を見せない取締りを併用して、効果的に交通事故抑止を図っているところです。

また、事故多発路線における白バイやパトカーによる警戒活動等、取締り以外の街頭活動も推進しています。

【対応の概要】

制度の現状欄に記載のとおり、警察においては、悲惨な交通事故を抑止していくため、各種取組を実施しているところ、引き続きこれらの取組を着実に実施してまいります。

なお、街頭にカメラを設置することは、例えば、地域の交通実態や交通事故の発生状況を踏まえ、必要性・相当性が認められるかという観点や、取締り上実効性があるかという点も考慮する必要があると考えます。

省庁トップの罷免制度

個人
個人

【提案内容】

各省庁の仕事ぶりが国民に直接評価されるべく、各省庁トップの罷免の是非を衆議院議員選挙時に投票にて行う。

【提案理由】

国民に忖度することが、本来省庁の在り方です。現在の制度では国民は間接的な関与しかできないため、官僚達はその時の政権の顔しか見ておらず、自身のキャリアや保身に標準を合わせて仕事をしているように思えます。省庁の仕事ぶりに国民が直接評価を与えることで、自然に各省庁に緊張感が生まれ、内部で切磋琢磨がな行われ、日本行政の在り方は常に改善されて行くだろうと思います。

これに対する所管官庁の回答

対応不可

内閣官房
内閣官房

【制度の現状】

中央省庁の幹部職員の任免は、任命権者(各省大臣等)が行っています。

幹部職員の任免にあたっては、任命権者による人事評価に基づく「適格性審査」と「任免協議」の2つのプロセスを通じて複数の視点によるチェックを行うこととしており、この幹部職員人事の一元管理制度を内閣人事局が担当しています。

【対応の概要】

中央省庁の幹部職員の任免に当たっては、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現するため、複数の視点によるチェックを行う幹部職員人事の一元管理制度を導入しており、当該制度の下、適材適所の人事配置を行っています。今後とも、公務の中立性、公正性が損なわれることのないよう、幹部職員人事の一元管理制度の適切な運営に努めてまいります。

政府系国立研究開発法人の委託・助成制度に関して

個人
個人

【提案内容】

NEDO(経産省)・JST(文科省)・AMED(内閣府)などの政府系国立研究開発法人の統合について

【提案理由】

NEDOやJST、AMEDといった国立研究開発法人による委託金・助成金は、大学及び産業界において研究開発を加速させるために大きな役割を持っております。

私自身、これによって非常に助けられてきました。

しかしながら、これらの事業は重なる部分が大きいように感じており、その傾向は年々、大きくなっているように感じます。

実は私自身、この3月までNEDOにて働いておりましたが、JSTとかなり被っていると感じるものが多々ありました。

その割には、NEDOは経産省だから、JSTは文科省だからと、やや無理やりにそちら方面に”寄せている”提案書を採択する傾向があり、なんだか本末転倒と感じておりました。

この際、NEDOもJSTもAMEDも一色単にしてしまった方が、効率的ですし、かつ日本の科学の発展にも良いのではないでしょうか。

これに対する所管官庁の回答

対応不可

内閣府
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
内閣府
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

【制度の現状】

各国立研究開発法人においては、それぞれの設置目的に応じて業務を行っております。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法

(機構の目的)

第四条 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)は、非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発(研究及び開発をいう。以下同じ。)、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的とする。

国立研究開発法人科学技術振興機構法

(機構の目的)

第四条 国立研究開発法人科学技術振興機構(以下「機構」という。)は、新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構法

(機構の目的)

第三条 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下「機構」という。)は、医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化並びに医療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、医療分野研究開発推進計画(健康・医療戦略推進法(平成二十六年法律第四十八号)第十八条第一項に規定する医療分野研究開発推進計画をいう。)に基づき、大学、研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第二条第九項に規定する研究開発法人をいう。)その他の研究機関(以下この条において単に「研究機関」という。)の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行うことを目的とする。

【対応の概要】

各国立研究開発法人においては、それぞれの法人において異なる設置目的に応じて業務を行っており、具体的には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、エネルギー・環境分野や産業技術分野について、民間の能力を活用しつつ、出口を見据えて、各種の技術開発や実証事業を実施しています。また、国立研究開発法人科学技術振興機構は、主に大学及び研究機関に資金配分することにより、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発等を総合的に実施しています。さらに、国立研究開発法人日本医療研究開発機構は、医療分野における基礎から実用化までの一貫した研究開発と成果の実用化及びそのための環境の整備に取り組んでいます。このように、各法人の所管する委託金・助成金についてもその目的の範囲内のものとなります。また、各法人において設置目的に応じて支援を行っているところですが、優れた研究シーズが社会実装へ向けて切れ目なく支援が行われるよう、資金配分機関における各研究費制度の運用方法や機関間の連携の改善について取り組んでおり、研究現場の声を伺いながら、必要な見直しを図ってまいります。

国家公務員の縦割りを無くす

個人
個人

【提案内容】

現状では難しいかも知れませんが、縦割行政をなくす為には、省庁の職員を定期的に他の省庁へ勤務替えをしてはどうでしょう?

【提案理由】

縦割行政になるのは自分の省庁の守りから来るのではないかと考えています。
定期的に職員を他の省庁勤務にして省庁を守るのではなく、日本を守る事を優先してもらえば一般国民との壁も少しは無くなるのではないでしょうか。

これに対する所管官庁の回答

現行制度下で対応可能

内閣官房
内閣官房

【制度の現状】

職員の他省庁への勤務替えについては、「省庁間人事交流の推進について(平成6年12月22日閣議決定)」に基づき、各省庁間の緊密な連携の強化と広い視野に立った人材の養成の観点から、特に、将来の行政の中核的要員と見込まれる職員や幹部職員についての省庁間の人事交流を行っております。
また、複雑・高度化する行政課題に対応するためには、行政が総合的かつ一体的に遂行されることが必要であることから、「採用昇任等基本方針(平成26年6月24日閣議決定)」に基づき、各省庁において様々な省庁等の出身者の登用など政府全体での適材適所の人事を推進するとともに、省庁間の連携の強化と広い視野に立った人材の育成の観点から省庁間の人事交流を推進しています。

【対応の概要】

令和元年度に本府省課長級に任用された職員のうち84.9%は、他省庁等への出向を経験しています。今後も、政府全体を通じた統一的な人事管理を推進するために内閣総理大臣が決定する人事管理運営方針において、省庁間の人事交流を推進するよう明示し、各省庁に働きかけてまいります。

PCR検査の横断化

個人
個人

【提案内容】

現在、厚労省所管の保健所経由のみで行っているPCR検査を検査装置を持っている各部門でも出来るようにしてほしい。

【提案理由】

現在、厚労省所管の保健所経由のみで行っているPCR検査を
検査装置を持っている以下の各部門でも出来るようにしてほしい。
・大学
・装置メーカー
・上下水道検査部門
・自衛隊?
・その他検査機器を保有する部署
また、検査技師にも大学の研究生や装置メーカーの担当者も加える。
また、検査登録や結果をFAXしてると聞いてるが、このサイトのように、WEBサーバーにて受付、登録、報告を行えば良い。
なお、現在の「国立国際医療研究センター」は研究のみ行うのではなく、米国のCDCと同様の機能も付与する。

これに対する所管官庁の回答

対応

厚生労働省
厚生労働省

【制度の現状】

新型コロナウイルス感染症に係る検査については、検査が必要な方がより迅速・スムーズに検査を受けられるようにするとともに、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるよう、地方衛生研究所、保健所、民間検査機関、医療機関、大学等にも新型コロナウイルス感染症に係る検査にご協力いただくことが重要であると考え、検査機器の導入を支援するなど検査体制の拡充に取り組んだ結果、現在では、地方衛生研究所、保健所、民間検査機関、医療機関、大学など幅広く検査にご協力いただいているところです。

【対応の概要】

引き続き、インフルエンザの流行期も含めて、必要な方が迅速・スムーズに検査を受けられるよう、地方自治体等と協働して、検査体制の整備に努めてまいります。

一元的な文書管理システム

個人
個人

【提案内容】

一元的な文書管理システムがワケわからん。
自衛隊でも使ってるけど、事務官とか慣れてる人はいいけど部隊でやってきた人がいきなり共通配置に配置されて、文書やってと言われても教育もなにも受けてないし知識もないから困る。
文書で大事故を起こしそうで怖い。
システムも非常に使いにくい。
やり方変えましょう!

【提案理由】

そもそも文書管理は事務官でやってくれませんか。部隊で汗水垂らして現場でやってきた隊員を配置しないでほしい。
行政文書で事故起こしたら取り返しがつかない。部隊を巻きこむ大事件になり、後ろ向きの作業に追われ、任務遂行に大きな影響を及ぼす危険がある。それはそうだ、今まで文書管理システムなんか見たことも聞いたこともないような隊員を配置しているのだから。しかもシステムの操作などの教育すらしていない。それでやれと言われても‥やるしかないけど。めちゃくちゃ苦しいですよ。ミスしても気づけないですよ、何が分からないかも分からないし。そりゃメンタルダウンする隊員は増えますよ、そんな補職してたら‥。部隊からいきなり畑違いの事やらせてるんだから。
みんなの幸せと安全のために、入隊してから文書とパソコンに向き合ってきたベテランを配置してほしい。それか「文書管理」という術科専門職種を作るとか、いろいろアイデアはある。
システム操作が分かりづらい。非常に分かりづらい。分かりづらいというのは問題だ。バカでも直感的に操作できるようなシステムに改善したほうがいい。
分かりづらいというのは事故の原因になりうる。
米軍の小銃や戦車のマニュアルはバカでも分かるように工夫したものを作ったように、誰にでも理解できる言葉や表現を使ったマニュアルを作るというのも、いい。
行政文書の親分が、部隊のみんなに何をどうしてほしいのか、いまいちよくわからないんだよね。特に若年隊員なんかちんぷんかんぷんだと思う。難しい言葉をペラペラ言われても‥。こないだまで高校生だった子らには絶対分からない。
簡潔明瞭を目指すべき。

これに対する所管官庁の回答

現行制度下で対応可能

防衛省
総務省
防衛省
総務省

【制度の現状】

【防衛省】
行政文書管理は、公文書等の管理に関する法律に定められているとおり、防衛省を含む国の行政機関等が適切に取り組まなければならないものであり、職員の役職や職種に関わらず、また自衛官であろうと事務官であろうと、職員一人ひとりが公文書管理のルールを十分に理解した上で実践していくことが求められています。
このため、防衛省においては、自衛官を含む各職員に対して、各種教育や研修等を通じて行政文書管理に必要な知識や技能を向上させることに努めています。
また、一元的な文書管理システムの操作要領について、よりわかりやすい内容となるよう、実際の操作画面を記載したマニュアルを省内でも整備し、省内各機関等に周知を図っているところです。
【総務省】
文書管理システムについては、政府共通インフォメーションボードにおいて、文書管理システムの機能全般にわたる操作マニュアルや初心者向けの活用マニュアル等を提供するとともに、初心者向けのe-ラーニングや基本的な操作方法を理解している者向けの座学研修を開催するなど、利用者の利便性向上のための取組を行っています。

【対応の概要】

【防衛省】
現状の対応に加え、新規採用職員や新たに文書管理の担当となった職員などにもわかりやすいマニュアルとなるよう努めてまいります。
【総務省】
引き続き、利用者の利便性向上に十分留意して、マニュアルの提供や研修の開催等を行います。

NHK受信料の公平負担について

個人
個人

【提案内容】

1.NHK受信料の全世帯義務化
2.NHKの任意視聴(スクランブル化)
3.一部国営放送(ストレートニュース・天気予報・教育放送・スポンサーの付きづらいアマチュアスポーツの放送)
他のバラエティ・ドラマ・歌番組・プロスポーツは任意加入のスクランブル放送

【提案理由】

NHKの受信料の公平負担が曖昧であると思います。
払っている世帯・払っていない世帯があり不公平である。
全世帯義務化(支払いしない場合の罰則あり)
スクランブル化
一部国営・一部スクランブル
の内どれかを行えば、国民の中での不公平はなくなります。
また、NHKも受信料徴収にかかる経費の削減もでき、予算削減になります。
また、現状、弁護士資格を持たない集金人が値引きや設置日を空白にするなどの弁護士法違反を犯しています。
支払い率80%(世帯での支払い率は6割ほどであると思われます)支払い率100%でなければ公平ではありません。
いつまで、総務省・国はこのような国民の不利益になる状態を放置しているのでしょうか?

これに対する所管官庁の回答

1について
その他
2及び3について
対応不可

総務省
総務省

【制度の現状】

1及び2について
放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになります。
3について
NHKは、放送法の規定に基づき、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的とした特殊法人として設立されています。

【対応の概要】

1について
NHKの受信料制度については、国民・視聴者が納得のいく、公平なものであることが極めて重要であり、不断に検討を行うことが必要であると考えます。
2について
料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。
3について
国が放送の実施主体となる国営放送については、放送法により実現するか否かにかかわらず、放送制度の根本にかかわる問題であり、極めて慎重な検討が必要であると認識しています。

教育現場での効率化

個人
個人

【提案内容】

元中学校教員です。ストレスと過労で、結婚後も妊娠せず、子供がどうしても欲しかったため、退職しました。夫は教員です。
(1)出席簿の一本化
現在、生徒の出席はPC入力と紙での管理で二重です。
(2)出席簿、週案の日付印刷
日付があらかじめ印刷されたものを使いたいです。全教員が毎学期、日付を手書きしています。何万人が同じ作業をしてるのか。
(3)タイムカード導入
いまだに出勤簿は押印式です。各教員の勤務時間を管理職が把握していません。
(4)部活動をクラブ化する
生徒から月謝を取り、外部指導員を雇う。大会の企画運営の外部委託。

【提案理由】

(1)~(3)
細かいことですが、教員の無駄な作業を減らします。勤務時間をお互いに把握することで過労を防ぎます。
(4)
部活動の問題点
1. 勤務時間外の活動時間の拘束
16:45に勤務終わりですが、18:30まで部活動で拘束されます。無賃です。給料4%上乗せで見て見ぬ振りは、人権侵害です。土日は3000円で1日拘束。練習試合で遠方に行っても交通費は一切出ません。
2. 各部活の大会の企画運営も一部教員がやっている
学校行事、授業準備、進路指導と同時進行です。教員本来の業務には入っていないと思います。
以上問題点の根本的解決に、外部委託もしくは賃金の正当な支払いを提案します。やりがい搾取をやめてください。

これに対する所管官庁の回答

対応

文部科学省
文部科学省

【制度の現状】

(1)(2)出席簿については各自治体等で定められています。
(3)働き方改革推進法による改正(平成31年4月1日施行)後の労働安全衛生法体系において、タイムカードによる記録、電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法による労働時間の状況の把握が事業者の義務とされたことを踏まえ、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」において、在校時間は、ICTの活用やタイムカード等により客観的に計測し、校外の時間についても、本人の報告等を踏まえてできる限り客観的な方法により計測することとしています。
(4)部活動は、学習指導要領に基づき、学校教育の一環として行われるものであり、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場として、教育的意義を有する活動です。
一方で、適切な指導体制の構築や部活動における教師の負担軽減を図ることは喫緊の課題であると考えております。

【対応の概要】

(1)~(3)
出席簿については、各自治体等で定められているものであり、運用の仕方によって改善が図れるものと考えます。
出勤簿につきましても、それぞれで定められているものですが、ICTの活用やタイムカード等により法令上義務となっている客観的な勤務時間管理について、確実に取組を進めていただくよう教育委員会や学校に促しています。
また、取組を促すことができるよう、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況についての調査結果を市区町村別に公表する等、文部科学省としては教育委員会等に対して、様々な機会に業務の効率化や事務負担の軽減に関しての取組を促しています。
(4)
文部科学省では、平成30年に策定した部活動のガイドラインにおいて、適切な部活動の実施や短時間で効果的な指導を推進するとともに、教師に代わって指導や大会への生徒の引率を行う「部活動指導員」の配置を促進しております。
加えて、先日(9月1日)「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を取りまとめ、令和5年度以降の休日の部活動を段階的に地域に移行するための具体の改革方策についてお示ししたところです。
これらの取組を着実に進め、生徒にとって望ましい部活動と教師の負担軽減を両立できる部活動改革を進めてまいります。

道路や河川管理について

個人
個人

【提案内容】

道路や河川の管理が完全に縦割りになっており、管理不足になっています。例えば道路では道路の劣化を国交省で受けておられ比較的迅速に対応頂いていますが、横断歩道や規制標示は公安委員会の管理になっていて、横断歩道の表示の劣化だけが放置されたり。河川では、道路近傍の除草は道路管理者が実施、それより川側は河川管理者の管轄なので通行するのに見通しが悪くとも伐採や除草しない状態です。現に備前県民局に干田川の法面の除草をお願いしていますが、道路側は除草完了し、川側は伸び放題。

【提案理由】

ある部分を改修するするとき、各管理者が同時に施工することにより、道路規制回数を減らしたり、同じような工事をするのにバラバラの業者を依頼するより一度に施工が完了すると税金の無駄も省けるのではないでしょうか。

これに対する所管官庁の回答

現行制度下で対応可能

警察庁
国土交通省
警察庁
国土交通省

【制度の現状】

路面標示については、横断歩道等の道路標示は都道府県公安委員会、道路外側線等の区画線は道路管理者が設置者となっており、劣化により見づらくなった場合、それぞれの区分で補修等が行われています。
道路が占用している河川堤防の除草については、道路近傍は交通安全上見通しを確保することを目的として道路管理者が、その他の部分は堤防を健全な状態に保つことを目的として河川管理者が実施しています。そのため、目的に応じた時期や頻度でそれぞれの管理者による除草が行われています。

【対応の概要】

道路工事については、路上工事の削減、効率化を目的として道路管理者、警察、占用企業者など関係者による占用調整会議を開催し、年間の工事場所、内容、実施時期等を調整しています。このような会議の場を活用し、道路管理者、警察の双方の工事調整を行うことで、道路規制回数の削減等ご提案の対応が出来るものと考えています。
また、道路が占用している河川堤防の除草については、見通しを確保するなどの必要に応じ、除草範囲や実施時期などについて管理者間で調整を図っていきます。
なお、いずれの場合もまとまった範囲を施工するなど、効率的・効果的な施工となるよう引き続き努めてまいります。

ゴミステーション設置に関して

個人
個人

【提案内容】

県道の路側における、ごみの集積所の設置を許可してもらいたい。
設置は私有地に限るというのは現実的ではない。

【提案理由】

縦割り110番がストップしているのでこちらに書き込み致します。
徳島県那賀郡那賀町に住んでおります。
居住地近辺にゴミ集積所が無く、300mほど離れた距離の集積所までゴミを出しに行っておりますが、交通量の多い国道の交差点近くの私有地に集積所が有るため、歩いていくには遠く、車で行くには積み下ろしで交差点に停車することになり大変危険であることから、近隣住民と話し合い、同意書を貰って私が代表して私の居住地の近くにある、県道の路側帯の広い待避所部分に新たな集積所の設置を許可してもらうよう。行政に働きかけました。
まず、町の環境課に対してゴミ集積所としての許可申請をしたのですがそれはすんなり通りました。
回収車の立ち寄り所としても認めてもらいました。
しかし、県道を管轄する県民局に道路の路側にゴミステーションを置くことに関する申請では許可が下りませんでした。
「国道や県道の路側には一切の工作物を置くことは許可できない」とのことでした。
田舎の交通量の少ない県道の、道路上ではなく路側の広い場所です。
町の環境課に許可が下りなかった旨を報告し、環境課長から県民局にお願いをしてもらいましたが、やはり許可が下りませんでした。
他地域では、国道や県道でも、自歩道などの道路上に集積場が設けられ設置を許可してもらっている自治体も多くあります。

これに対する所管官庁の回答

現行制度下で対応可能

国土交通省
国土交通省

【制度の現状】

道路法第33条に道路に物件を占用する場合の基準として、道路の敷地外に余地が無いためやむを得ないもの(無余地性)であることや道路構造上に著しい支障がないこと等が規定されております。
また、無余地性の基準の取扱いについては、道路管理者が判断するに当たり、経済的な要素や利用者の利便等を含めた諸般の事情を考慮できるとなっております。
そのため、提案意見にあります「国道や県道の路側には一切の工作物を置くことは許可できない」ということは誤りであると考えます。

【対応の概要】

どのような形状のゴミステーションであるか、県がどのような背景のもとで断った等の詳細が不明であるため一般論での回答となりますが、道路に物件を設置する際は、道路管理者(今回の場合は県)において、無余地性等の基準に照らし適切に判断されるものと考えます。

高速道路の渋滞緩和策について

個人
個人

【提案内容】

・ダイナミック・プライシング(価格変動設定)
・ETC義務化
ダイナミック・プライシング(価格変動設定)を導入すればいいのである。
混雑時は料金が自動的に高くなるようにするのだ。
環七通りより外側から都心の主要幹線道路に入ってくる車には、一歩足を踏み入れた時点でETC(自動料金収受システム)で課金すればいい。
混雑時は400~500円、ワンコインにプラスアルファした程度の金額を上乗せするだけで、渋滞はうんと緩和できるのだ。
まずETC車両検知器を大幅に増設し、東京中の各所でダイナミック・プライシングを可能にする。
ETCを搭載していない車は、そもそも首都高に入らせない。

【提案理由】

渋滞緩和してほしいから。
料金所の現金やり取りしている雇用を減らすことでコスト削減につながるから。
堀江貴文さんが素晴らしい案を提唱されていたから。

これに対する所管官庁の回答

検討に着手

国土交通省
国土交通省

【制度の現状】

都市部における道路課金や、高速道路における機動的な料金変更を可能とする仕組みの導入にあたっての課題の整理を進めております。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における首都高の流動確保のため、首都高の料金施策等を実施します。
なお、ETC専用運用については、スマートICや首都高速道路の横浜北線馬場入口など、一部の料金所で実施しているところです。

【対応の概要】

ご提案のありました交通需要調整のための料金施策等については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に実施する首都高速道路の料金施策の効果等を踏まえ、検討を推進してまいります。
また、ETC利用状況等の各高速道路会社を取り巻く状況を考慮しつつ、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進してまいります。

農業に関する補助金について、一本化出来ないか

個人
個人

【提案内容】

6次産業化、農商工連携補助金と同じ内容で名前を変えただけのものがあるそれぞれ管轄省庁が違うだけなので、予算が勿体ない。
経産省管轄の補助金にして、商工会などを窓口にしたら良いと思う

【提案理由】

農水省では6次産業化のノウハウは無いため(生産や農地管理が主となるため、農林事務所や普及センターに経営についてアドバイス出来る分野ではない)その為、経産省、商工会など、食品加工、流通業が得意な省が一括して管理してはどうだろうか。ケースバイケースで生産現場が全て1から10まで事業として行った方が良いのか、業界を越えたマッチングの方が費用対効果が高いのかなど、より経営の専門化、アドバイザーなどがフォローアップ出来る環境があるため、経産省の農商工連携に一本化した方がよいのでは無いだろうか。

これに対する所管官庁の回答

事実誤認

農林水産省
農林水産省

【制度の現状】

6次産業化は、一次産業としての農林漁業と二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との一体化に向けた個々の農林水産事業者による取組です。一方、農商工等連携は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携して実施する事業であって、中小企業者及び農林漁業者のそれぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行う取組です。
6次産業化においては農林水産大臣が、農商工等連携においては農林水産大臣及び経済産業大臣が、事業者が作成した事業計画を認定しています。
農林水産省では、農商工等連携の促進が食品産業の競争力強化に資するため、平成20年7月の農商工等連携促進法の施行にあわせて、新商品開発・販路開拓、加工施設等の整備を支援してきました。その後、平成23年3月に六次産業化・地産地消法が施行された以降も、農林水産省において、6次産業化と農商工等連携の取組を一体的に支援してきたところであり、現在も食料産業・6次産業化交付金、6次産業化サポート事業において、6次産業化と農商工等連携の両方の取組をソフト面・ハード面で支援しています。
なお、6次産業化サポート事業では、平成23年度から都道府県段階に6次産業化サポートセンターを設置し、中小企業診断士、経営コンサルタント、元食品メーカーの衛生・品質管理担当者、元バイヤーなど様々な専門家を6次産業化プランナーとして登録し、経営改善や経営全体を見渡せる専門家を派遣しており、都道府県段階においても、6次産業化や農商工等連携をソフト面で支援する体制が整備されています。
(参考)
・六次産業化・地産地消法(平成22年法律第67号)に基づく総合化事業計画の認定件数は2,568件(令和2年9月30 日)
・農商工等連携促進法(平成20年法律第38号)に基づく農商工等連携計画の認定件数は、813件(令和2年10月9日)
・都道府県段階に設置されている6次産業化サポートセンターについては、中小企業支援のノウハウを支援に活かすため、商工会連合会や中小企業団体中央会に委託をしている都道府県もあります。

【対応の概要】

農林水産省では、生産段階のみならず、食品加工、食品流通も所管しており、こうした知見も生かしつつ、農林漁業者が行う6次産業化の支援事業の中で、中小事業者と連携して行う農商工等連携の取組も支援の対象とするなど両制度の一体的な運用を行ってきたところであり、例えば、経営改善や経営全体を見渡せる専門家を派遣する体制も整備しております。
引き続き、どちらの取組の実施者であっても利便性を損なうことなく必要な支援が得られるよう運用してまいります。

警視庁の紛失物保管の改善

個人
個人

【提案内容】

AI 画像認識技術 + 位置履歴サービス による紛失物返却率向上
私はAI系開発研究をしていますが、紛失物の写真を数枚、データベースアップロードするだけで、自動的に被写体の特徴などを数100個単位でつけてデータベース化する技術などがあります。
現在紛失物はすべて手書きの調書で行われているようですが、この技術を使えば
”鍵 キーフォルダー付き”
ではなく”MIWA製金属住居鍵、サイズ 20x30x15、三和 NTUT21RKHS、Yamahaオートバイ鍵 鍵ID218400”
”合皮鍵””青#3399FF~#3509FF””Enekey ID50000487”

【提案理由】

先日車と家のカギを道路で落としました、
特徴的な目印があるにもかかわらず紛失物は“鍵”としか書かれず、”赤色のミニゲームコントローラーの飾りあり、3~4個のカギのがしまえるバインダーがついている”などの細かい情報は書かれず、
上記のような情報で見つかるわけがない、
データベースに紛失物の写真もないらしく、紛失物の調書に関しても手書き、特徴を文字にして記載するだけ、一日の紛失物の総数は数千にも上るため、まず出てくることはないと担当者から言われました、
見つけてくれる気がないのが目に見えており、”単に仕事をしているふりをしている”警察官を見て正直失望しました。
経済的又は社会的な効果
日本の一日の紛失物は5000以上あり、それらのうち実際に持ち主のもとに届くのは5%にも満たない(数値的根拠は警察の知り合いから聞いただけなので、調べていただければすぐわかると思います。)
保管費用の削減
年間何億個の紛失物を補完する場所と人件費をかなり削減できます。
人的労力の削減
手書きの調書→データ化→サーバーへの反映
写真アップロード→サーバー自動データベース化
警察官の作業の簡略化

これに対する所管官庁の回答

検討を予定

警察庁
警察庁

【制度の現状】

拾得者又は施設占有者から物件の提出を受けたときは、拾得物件控書及び拾得物件預り書を作成して提出者(物件の提出をした拾得者又は施設占有者)に拾得物件預り書を交付し、当該物件に係る所有権、報労金等に関する説明を行います。
拾得物件とその種類、特徴その他の事項からみて同一のものと認められる物件に係る遺失届の有無を確認するほか、システムにより照会を行います。
遺失者から物を遺失した旨の届出(遺失届)を受けたときは、遺失届出書により受理し、直ちに受理番号を付すとともに、物件の種類及び特徴、遺失の日時及び場所その他必要な事項を書面に記載し、又は電磁的に記録します。
また、当該物件とその種類、特徴その他の事項からみて同一のものと認められる拾得物件の有無を確認するほか、システムにより照会を行います。

【対応の概要】

遺失届と拾得物件の照合確度を高めるため、遺失物管理システムへの入力方法を統一化するなどの取組を行っているところですが、拾得物の画像を撮影する際、プライバシーに関わるものを無制限に載せないようにする必要があるほか、導入のための開発費用なども必要となるため、これらの課題も併せて、検討を行ってまいります。

公務員の身分保障撤廃

個人
個人

【提案内容】

・役人が体たらくなのは、どれだけ能力が低くても身分保障があるからです。
・成果ベースで能力をジャッジできるよう、仕組みそのものを改革お願いします。

【提案理由】

・組織全体の生産性向上
・行政コスト削減
・民間からの有能な人材の登用

これに対する所管官庁の回答

現行制度下で対応可能

人事院
内閣官房
人事院
内閣官房

【制度の現状】

【人事院】
・職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはないとされており、この公務員の身分保障は、公務の中立性、公正性を確保し、その適正かつ能率的な運営を図るため、成績主義の原則の下、職員が全体の奉仕者として情実に左右されずに職務を行い、恣意的にその職を奪われることのないようにすることを目的として定められています。
・このように、法律又は人事院規則に定める事由に該当する場合(具体的には、勤務実績がよくない場合や官職に必要な適格性を欠く場合など)には、公務の適正かつ能率的な運営を図るため、本人の意に反する分限処分(降任又は免職)を行うことができることとされています。
【内閣官房】
一般職の国家公務員については、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力と挙げた業績を把握した上で勤務成績の評価を行う、人事評価の仕組みがあります。この人事評価は能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となっており、その結果は、職員の処遇(給与、任用、分限等)や人材育成において活用されています。

【対応の概要】

制度の現状欄に記載のとおりです。

政府専用チャンネル

個人
個人

【提案内容】

テレビ、ラジオ、ネットで政府が政策している一連や総理会見など。各行政機関の会見、政策など。府、庁、省の会見、政策など政府に関わる事全部を流す。
緊急時の政府対策、役所の対策などをくりかえしながす。

【提案理由】

NHKはいらない。
民法放送のいいかけんなのを見ないですむ
直接国民に伝わる
政府側も国民の声が聞ける
各政党の議論を見て各政党の考えが見て聞くことができる
政府側はクリーンなことをアピールできる
緊急時は避難、自衛隊の要請、水や食料、避難場所、政府の対策、政府と専門の話し合った対策など
NHKに出しでいる政府のお金を専用チャンネルに回す

これに対する所管官庁の回答

その他

内閣官房
内閣府
総務省
内閣官房
内閣府
総務省

【制度の現状】

政府の広報活動は、各府省庁において行われていますが、その上で、内閣広報室及び政府広報室において、政府全体の立場から、政府の重要政策について、各府省庁と協議・調整を行い、役割分担をしながら、政府として一体的かつ効率的・効果的な広報活動を行っています。
具体的には、内閣が進める重要政策や総理の動向等について、各府省庁等と連携しつつ、首相官邸ホームページやソーシャルメディアを活用し、情報発信を行っています。
また、政府の重要政策や、国民生活に関わりの深いテーマについて、テレビCMやBS番組、ラジオ番組、新聞・雑誌広告、政府インターネットテレビ等、様々な媒体を活用して、広報を実施しています。
政府からの情報発信は重要であり、引き続き、効率的・効果的な広報活動を進める観点から、様々な媒体を活用してまいりたいと思います。

【対応の概要】

制度の現状欄に記載のとおりです。

エネルギー問題統括省庁の設置

個人
個人

【提案内容】

資源エネルギー庁を経済産業省から独立させ、国家としてのエネルギー政策を統括する組織を設置する。

【提案理由】

温室効果ガス(GHG)の排出を2050年に向けて80%削減するという日本のGHG排出削減目標は良く知られているが、その達成に向けた道程に係る具体的な説明をあまり耳にすることはない。具体的な道程の策定が難しい理由としては、この目標の達成自体が困難であることに加え、脱炭素化に向けた社会システムの構築という既存の産業・技術の垣根を超えた「全体包括的」な検討が必須であり、産業・学術界との連携も含めた上で関連する省庁間の調整が不可欠であることも大きな要因であると考える。電力、運輸分野の燃料源、家庭・産業分野での熱源、と多岐にわたるエネルギー供給を確保しつつ低炭素化社会を実現するためには関連する省庁(経産、文科、国交、農水、環境など)および産業・学術界との連携を通して「全体包括的」な戦略とその実現への道程の策定を統率する組織が必要であると考える。経産省の下部組織としての資源エネルギー庁を独立させ、既存の省庁の枠を超えた国家的立場からの戦略を策定、実行する組織とする。

これに対する所管官庁の回答

対応不可

経済産業省
経済産業省

【制度の現状】

資源エネルギー庁は経済産業省の外局として置かれています。

【対応の概要】

温室効果ガスの排出削減については、令和2年10月26日に行われた、第203回臨時国会における菅内閣総理大臣の所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」と表明されました。
これを受け、同日に行われた梶山経済産業大臣の記者会見において、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な、水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重要分野について、年末を目途に実行計画をまとめること等を発表しました。
カーボンニュートラルは、日本の総力を挙げての取組みが必要であり、日本の成長戦略そのものです。他方で、エネルギーは経済活動の基盤であることに加え、資源に乏しく海外に依存する日本が、エネルギーの安定供給を確保するためには、資源保有国との通商交渉等が必要になることから、その政策は産業政策及び通商政策と一体不可分です。そのため、カーボンニュートラルへの道筋を示し、経済と環境の好循環を生み出していくためには、産業・通商・エネルギーの各政策を一定的に展開すること必要であり、これらを所管する経済産業省として、本省関係部局と資源エネルギー庁が密接に連携して取り組んでいくことが必要不可欠であると考えています。
また、例えば、カーボンニュートラルの道筋を議論する総合資源エネルギー調査会やグリーンイノベーション戦略推進会議、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために設置された地球温暖化対策推進本部は、関係省庁が連携して開催・検討を進めているところであり、現在の組織構造の下でも着実に対応できていると考えています。

内閣官房・内閣府の組織スリム化で国家公務員のやる気を増やそう

個人
個人

【提案内容】

内閣官房・内閣府の組織は、どんどん肥大化しています。
さらに、デジタル庁を作ろうというのは、びっくりです。
これで縦割り是正をしているというのは、違うと思います。
ぜひ、内閣官房・内閣府の組織スリム化をお願いします。
二重、三重行政になっていて、国家公務員の若手は疲労ばかりが溜まっていると思います。
内閣官房・内閣府の組織スリム化で国家公務員のやる気を増やそうというのが提案です。

【提案理由】

内閣官房・内閣府の組織スリム化で国家公務員のやる気を増やそうというのが提案です。しかしながら、国家公務員の人数を減らすべきとは思いません。
民間出向や非正規採用を減らせば、もっとやる気のある公務員を採用できると思います。
公務員がしっかりすれば、政治家や大企業などの恣意的介入を防ぐことができます。
また、内閣人事局も、各省の意思を尊重すべきだと思います。安倍内閣が長くなったこともあり、官邸官僚の方が、事務次官や大臣よりも強くなってきたという報道もありますので、これはきちんとした公務員の仕事をするのには妨げになると思います。

これに対する所管官庁の回答

現行制度下で対応可能

内閣官房
内閣府
内閣官房
内閣府

【制度の現状】

内閣がその時々の国政の最重要課題に戦略的に対応していくために、それを支える内閣官房・内閣府が時々の政策の方向付けを行っています。
府省横断的な対応を要する内閣の重要政策課題が増えてくる中、平成27年には、内閣官房・内閣府が政策の方向付けに専念できるようにする等の観点から、内閣官房・内閣府の事務の一部を各府省に移管するとともに、関係省庁による総合調整の仕組みを新たに法制化する見直しを行いました。

【対応の概要】

引き続き、内閣官房・内閣府がその時々の国政の最重要課題に戦略的に対応していくために、不断の見直しを実施していきます。

交通ルールを守らせる行政機関の横連携がなく、縦割り行政の功罪が大きく存在しています。

個人
個人

【提案内容】

・設備 施設を設置する行政側機関(国交省、役所の道路管理者)
・実際の速度違反を取締る機関(警察)
この連携が取れていない縦割り行政が大きく存在しています。

【提案理由】

我が家(杉並区住宅街)の前の生活道路は特に環状八号高井戸陸橋の渋滞を避ける一般車両の抜け道になっていて特に毎朝、また日中も日常的に 危険、騒音、振動に悩まされています。
道路には速度20キロ規制の 標識と路面標示がしっかり施されていますが、守る車両は一台もありません。
行政側はこのような設備 施設面では予算をかけ、規制表示をするものの、違反する車両にそれを守らせる実行的な行為が無いのが実態です。
たくさんの予算をかけて施設 設備を整備しながら、まったく守らせられないのであれば、大きな予算の無駄遣いだと思います。
これは横断歩道を設置、整備するものの 歩行者が渡ろうとしても止まろうとしない車が多い現状も同様です。ようやく横断歩道については日本を訪れる外国人の意見等が反映され、警察で取締る動きが始まったようですが、おかしな話、生活道路での速度取締りについては取締りで使用できる場所や 取締る際 安全を保つ場所がないから取締りができないと、無責任かつ理解できない理由を云うばかりです。
まずは このような実態での改革に着手いただき、この国に存在する多くの縦割り行政の改善を大きく望みます。

これに対する所管官庁の回答

対応

警察庁
国土交通省
警察庁
国土交通省

【制度の現状】

現在、小型で人力での搬送、少人数・省スペースでの使用が可能な可搬式速度違反自動取締装置の全国的な整備拡充を進めるとともに、生活道路等において、これを活用した交通取締りや交通安全指導など、速度規制等の実効性を確保するための取組を行っています。

【対応の概要】

引き続き、可搬式速度違反自動取締装置を活用することなどにより、生活道路等における適切な交通指導取締りを行ってまいります。

同じ監督省庁内での縦割りを何とかしてください。

個人
個人

【提案内容】

障害有りの生活保護受給者です。生保、年金、ハローワーク、どれも厚労省の管轄なのに縦割り過ぎて自分も迷惑してるし、ケースワーカーが非常に見ていても大変そうです。
中でも年金に関して年金機構の中での縦割りもあって変な月に振り込みがあったりとどこまで縦割りなんだと感じます。
住所だけでも電話番号だけでも個人が特定できる時代です、
作業が減ればこのような苦情が来ることもなく効率も上がると思いますが、これも公務員の既得権益でしょうか。

【提案理由】

上記したように障害年金を貰いつつ、病気のため生活保護になり、コロナで職を失ったものです。
3月に障害者年金を申請し4月から支給決定があり、8月に実際に支給されました。その際、昨年10月からの特別支給も同時に振り込まれると思っていたのですが、そちらは9月でした。同じく9月にハローワークの失業給付が出たのですが、もちろん生活保護ですからそのまま返還すればいいと思っていました。しかし現状は年金、特別支給、失業手当を申告しそれを計算して、翌月の生活保護に支給額に反映させるという非常に手間のかかるシステムになっています。普通に支給してそれを全部返還すれば面倒な計算もいらないと思います。
それが全部厚労省管轄であり、生保は土地によって微妙に運用が違っているようです。
これでは行政の統一性なんて夢のまた夢です。
そして何より公務員試験は弊害でしかなく、勉強だけしてれば政治家以上に庶民感覚などなくても出世できるし、民間がどのようになっていてもお構いなしでできる仕事です。
GDPがさがって国の売り上げが落ちれば、社員である公務員の給料は据え置き、ボーナスだってカットするのが当たり前の世界です。
公務員試験には年齢制限があり、民間でキャリアを積んでもその頃には受けることすらできません。
政治家以上に民意を気にすることなく胡坐がかける訳です。
公僕という言葉はどこに行ったのでしょう。
今一度主権は誰にあるのか、この国を実際に回しているのは誰なのか考えてほしいです。

これに対する所管官庁の回答

対応不可

厚生労働省
厚生労働省

【制度の現状】

生活保護制度は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものです。

【対応の概要】

制度の趣旨を踏まえ、各種の給付金や手当等利用しうる制度を活用してもなお生活保護の基準となる額に満たない場合に、足りない費用を保護費として支給しており、必要な保護費を把握するために収入を申告していただくことが必要と考えています。

完全キャッシュレス化

個人
個人

【提案内容】

完全キャッシュレス化を希望します。
キャッシュレス化の時代において既得権益として貨幣と硬貨の製造業が無理矢理延命されています。
全ての決済システムから貨幣と硬貨を除外してほしいです。

【提案理由】

貨幣や硬貨の製造コスト削減になるから。
商売において現金の管理コストの削減につながるから。

これに対する所管官庁の回答

対応不可

財務省
経済産業省
財務省
経済産業省

【制度の現状】

「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第2条第3項において、通貨とは、貨幣及び日本銀行が発行する銀行券とされております。

【対応の概要】

貨幣は日常の支払いにおいて頻繁に用いられており、廃止した場合、国民の経済取引に不便を招くと予想されますので、現時点において、貨幣を廃止することは考えておりません。

マイナンバーを早急に横ぐしに活用し、コストダウンと、行政の効率化を図るべき

個人
個人

【提案内容】

マイナンバーを早急に横ぐしに活用し、一つのナンバーにすべてひも付きにして、日本の無駄排除と効率化を図るべし。例:健康保険(病院間でデーターベースが別になって居るのをすべてクラウドにて統合し、検査のし直し・重複、医療の効率化、、など。これは現状でも厚生省がやろうとすれば出来ること。厚生省の怠慢でしかない)、所得・税務処理、免許書、パスポート、年金管理、住民票・戸籍票、、、など、同じ番号ですべてが、統一できるはず。行政の縦割りで行政の無駄がそこら中に存在するのは我慢できない。役人もそれぞれ別に管理する陣容を整理すべき。標準化すべき。集中化すべき。

【提案理由】

・行政の縦割りから生じる作業の重複、無駄がなくなる=これすべてが役人の数に相当する。役人の一人当たり生産性は、現状低い。社会全体の生産性を上げるため、まずは、行政からやることをしっかりやってほしい。
・役人の数の削減を提案しているのではない。そうできればそれに越したことはないが、一番気になるのは、現状の手作業、重複作業などで無駄な仕事をしている役人に、もっと、本来、国民が望むサービスに携わってほしい。これは、省間の移動、なども伴うことになるが、これは、民間企業でも同じこと。すでに、いろいろ民間企業ではしている。行政だけが治外法権というのはよろしくない。
・もっと重要な部分として: 介護、医療、保健、検疫、安全保障、教育、、、など多々あるが、足し算(既存の組織は温存し、追加部分のみ追う。引き算を知らない行政)しか知らない組織に対してもっと常識を持ち込むべき

これに対する所管官庁の回答

現行制度下で対応可能

内閣官房
内閣官房

【制度の現状】

約2,300の社会保障手続等の事務において、手続時にマイナンバーを提供いただき、行政機関間の情報連携を実施することにより、これまで行政機関に発行を申請し、添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略可能とするなど、行政の効率化、そして国民の利便性向上を実現してきています。

【対応の概要】

情報連携は、従来必要であった添付書類を省略し、国民の利便性を高め、行政の効率化を目指すマイナンバー制度の根幹となるものであり、それぞれの制度を所管する府省と協力しながら、引き続き、情報連携の効果が最大限発揮されるよう取り組んでまいります。

公共事業の発注時期の及び工期設定について

個人
個人

【提案内容】

現在、官公庁や自治体の公共工事の納期設定が1月から3月の年度末に集中している。これを年間通しての納期設定とする。それにより金額的なメリットが期待できるとともに、働き方改革で時間外勤務の低減が期待できます。

【提案理由】

1.時間外勤務の低減・・現在の公共工事に関しては年度末近辺に納期が設定されるため、建設業関係は1月から3月に超繁忙となり、現場技術者の残業が慢性化している。その反動で、4月から6月は閑散期となり、年間を通しての現場への人員配置が平準化できない。工期を分散化することにより、人員の確保、業者の確保がしやすくなり、現場技術者への負担が減少する。
2.繁忙期と閑散期が極端になる為、繁忙期には業者確保が難しくなり、労務単価も上がる傾向になる。工期が分散化されることにより年度末といった特殊要因で工事単価が上がることもなく、現在の閑散期に仕事が入る為、年間を通しての発注価格が抑制される。
3.現場作業の工程に余裕が出てくるため、無用な事故や品質不良もなくなり、労災保険対象の事故が減り、保険金の支払いも減る。併せて品質や施工も安定するため、設計変更等の追加予算の支出も低減する。

これに対する所管官庁の回答

現行制度下で対応可能

国土交通省
総務省
財務省
国土交通省
総務省
財務省

【制度の現状】

令和元年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(平成17年法律第18号)が改正され、
・地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、工期等が一年に満たない公共工事等についての債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期等の設定その他の必要な措置を講ずること
・公共工事等に従事する者の休日や準備期間等を考慮し、適正な工期等の設定を行うこと
が発注者の責務として新たに規定されました(第7条第1項第5号及び第6号)。
また、同年6月には「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号 )が改正され、公共工事の施工に必要な工期の確保及び施工時期の平準化のための方策を講ずることが公共工事の発注者の努力義務として規定されました(第17条第2項第5号)。
さらに、これらの法改正を踏まえ、同年10月には「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更が閣議決定され、また、本年1月には、公共発注者共通の指針である「発注関係事務の運用に関する指針」が改正され、それぞれに施工時期の平準化を図るための具体的な措置が規定されました。

【対応の概要】

これまで、国土交通省直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用等により施工時期の平準化の取組を進めてきたところです。
また、取組が比較的遅れている市区町村において、これらの取組を推進することが重要であると認識しており、地方公共団体に対して、債務負担行為の積極的な活用、繰越制度の適切な活用などの平準化に向けた取組について、総務省と国土交通省の連名で繰り返し要請を行ってきたところです。
さらに、地方公共団体ごとの平準化の進捗・取組状況を「見える化」するとともに、平準化の取組事例集の作成・配布、都道府県公契連を通じた取組促進のほか、取組が進んでいない地方公共団体に対する直接個別の働きかけを行うなど、様々な機会を利用して取組の改善を働きかけているところです。
加えて、地域発注者協議会においては、新たに全国統一指標として、施工時期の平準化を見える化する指標である地域平準化率を決定・公表し、改善に向けて継続的にフォローアップするとしたところです。
引き続き、都道府県公契連や地域発注者協議会等を通じて、国、都道府県、市町村が連携しながら、施工時期の平準化を進めてまいります。

Twitter

個人
個人

【提案内容】

行政改革推進本部事務局のTwitterがあんまり更新されてないので、
河野太郎大臣更新お願いします。

【提案理由】

止まってる更新、河野太郎大臣だったら、更新してくれると思うから。

これに対する所管官庁の回答

その他

内閣官房
内閣官房

【制度の現状】

行政改革推進本部事務局においては、政府の行政改革の取組に対する国民の御理解を深めていただくため、Twitterをはじめ、SNSを活用して情報発信をしております。

【対応の概要】

現在も秋の行政事業レビューの開催案内,レビューシートへの意見公募、規制改革・行政改革ホットラインの開設等、国民に広く周知したい事項等がある場合には、随時Twitter等の更新を行っているところであり、行政改革の取組に対して、国民の御理解を得られるよう今後ともSNSの活用を行ってまいります。

縦割り行政を排し、地方にもっと権限を。

個人
個人

【提案内容】

コロナの時にも、政府が腰が重いため、地方自治体が自主的にロックダウンに近いことをしていました。これからは、道州制のようにもう少し権限を分散すべきだと思います。

【提案理由】

今日(こんにち)コロナを含めて激甚災害が増えてきました。地方自治体は、現地で対応に当たっている人たちです。そのため早く行動できるのは現地の地方自治体です。私は都内に住んでいますが、これからもっと、地方自治体に権限が必要だと思います。もっと国の機関は集中しないでもっと少なくていいと思います。

これに対する所管官庁の回答

対応

内閣府
総務省
内閣府
総務省

【制度の現状】

これまで、地方の自主性・自立性を高めるため、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた地方分権一括法(第1次~第4次)により、地方への権限移譲や規制緩和を進めてきました。
平成26年からは、地方からの発意に基づき、住民に身近な課題を一つ一つ具体的に解決する手法(提案募集方式)を導入し、権限移譲等に関する地方からの提案にきめ細かく対応しています。

【対応の概要】

今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方への権限移譲や規制緩和を着実に進めていきます。

受け付けた提案及び所管省庁からの回答:「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」(内閣府)

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/hotline/h_index.html