公務員の60歳以降はどうなる？定年延長・役職定年・給与7割・再任用をまとめて解説

公務員の60歳以降はどう変わるのか

公務員の60歳以降を理解するときは、まず「退職」「役職」「給与」「勤務形態」を分けて見るのが大切です。

かつては60歳定年が基本でしたが、現在は定年が段階的に65歳へ引き上げられています。そのため、60歳を過ぎても常勤職員として働き続けることが制度上可能になっています。

ただし、60歳以降もすべてがそのまま続くわけではありません。管理職は原則として役職定年の対象になり、給与も60歳前の7割水準を基本に見直されます。

シンプルに言えば、60歳以降は「定年までは働けるが、役職と給与は見直される」期間です。公務員本人だけでなく、配偶者や家族にとっても、家計や働き方を考えるうえで重要な節目になります。

60歳以降の制度を一覧で見る

60歳以降の公務員制度は、複数の制度が組み合わさっています。ひとつの制度だけを見ると分かりにくいため、まずは全体像を表で整理します。

公務員の定年は65歳へ段階的に引き上げ

公務員の定年は、令和5年度から2年に1歳ずつ引き上げられ、最終的に65歳になります。定年年齢は、年度ごとに段階的に変わります。

そのため、同じ60歳前後の職員でも、生年月日や年度によって「何歳で定年になるか」が異なります。まずは、自分の定年年齢を確認することが出発点です。

管理職は原則60歳で役職定年

定年が65歳へ延びても、管理職ポストにそのまま残り続けるわけではありません。管理監督職に就いている職員は、原則として60歳に達した日後の最初の4月1日までに、管理監督職以外の職へ異動します。

この仕組みが、いわゆる役職定年です。正式には「管理監督職勤務上限年齢制」と呼ばれます。

役職定年は、60歳で退職する制度ではありません。定年まで勤務を続けることはできますが、管理職としての職責や処遇は見直されます。

60歳以降の給与は7割水準が基本

60歳以降の公務員制度で最も家計に影響しやすいのが給与です。国家公務員では、当分の間、60歳を超える職員の給与を60歳前の7割水準とする措置が取られています。

正確には、60歳に達した日後の最初の4月1日以降、俸給月額が7割水準になります。地方公務員でも、国家公務員との均衡を踏まえ、同様の考え方で給与制度が整備されています。

注意したいのは、「給料が単純に全部7割になる」とは限らないことです。基本給の7割措置、役職定年による管理職手当の変化、地域手当やボーナスへの影響、個別の手当の有無が組み合わさります。

60歳以降の年収はどう考えるか

60歳以降の年収は、単純な月給だけでは判断できません。公務員の年収は、基本給、地域手当、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当・勤勉手当などで構成されます。

特に管理職だった職員は、役職定年によって管理職手当がなくなる可能性があり、基本給の7割措置と合わせて年収への影響が大きくなります。

定年前再任用短時間勤務という選択肢

60歳以降は、定年まで常勤職員として働き続けるだけでなく、定年前再任用短時間勤務を選ぶ場合もあります。

定年前再任用短時間勤務は、60歳以降に一度退職した職員を、本人の希望により短時間勤務の職に採用する制度です。定年退職後の再任用とは異なり、定年前に退職して短時間勤務に移る点が特徴です。

退職金はどうなるのか

60歳以降の大きな関心のひとつが退職金です。役職定年になっただけでは退職ではないため、その時点で退職金が支給されるわけではありません。

退職手当は、実際に退職したときに、退職理由や勤続期間などに基づいて算定されます。60歳以降に定年前退職を選んだ場合については、当分の間、定年退職と同様に退職手当を算定する措置が設けられています。

退職金は、60歳以降の給与7割だけで単純に決まるものではありません。退職手当の算定には制度上の経過措置があるため、所属機関の説明資料で個別に確認することが重要です。

年金はいつから考えるべきか

公務員も、現在は厚生年金を中心に老後の収入を考える必要があります。60歳で退職するか、定年まで働くか、短時間勤務に移るかによって、年金支給開始までの収入設計が変わります。

特に、60歳以降の給与が7割水準になることを前提に、住宅ローン、教育費、親の介護、自分の医療費、配偶者の働き方などを合わせて見ておく必要があります。

国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員と地方公務員では、定年引上げや役職定年の大枠は似ています。ただし、地方公務員は各自治体の条例や規則に基づいて具体的な制度が定められます。

そのため、地方公務員の場合は、国の制度を参考にしつつ、自分の自治体の給与条例、職員の定年等に関する条例、人事委員会資料などを確認する必要があります。

55歳から確認したいチェックリスト

60歳以降の制度は、60歳になってから初めて確認するより、50代半ばから少しずつ把握しておく方が安心です。特に給与、退職金、年金、勤務形態は、家計や生活設計に直結します。

60歳で辞めるか、定年まで働くか

60歳以降の働き方は、単純に損得だけでは決めにくい問題です。給与は下がりますが、働き続ければ毎月の収入があり、厚生年金や社会保険の面でも影響があります。

一方で、健康、家族、親の介護、配偶者の生活、地域活動、再就職、趣味などを重視して、短時間勤務や退職を選ぶ人もいます。

大事なのは、60歳以降の制度を「給料が下がる話」だけで終わらせないことです。収入、時間、健康、家族、やりがいを並べて、自分に合う働き方を選ぶ必要があります。

まとめ

公務員の60歳以降は、定年延長によって「働き続けること」が前提になりつつあります。一方で、管理職は原則として役職定年となり、給与も60歳前の7割水準を基本に見直されます。

そのため、60歳以降の制度は、定年延長だけでなく、役職定年、給与7割、定年前再任用短時間勤務、退職金、年金をセットで見る必要があります。

特に50代後半の職員は、自分の定年年齢、役職定年の対象、60歳以降の給与見込、退職金、年金、短時間勤務の選択肢を早めに確認しておくと、家計と働き方の見通しを立てやすくなります。