政令指定都市

【2022最新】大阪市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
640.7万円
※残業代を除く
ボーナス
171.9万円
平均年齢
43.4
ランキング
36
※1788自治体中

大阪市役所(大阪府)の発表によると、2022年度の大阪市役所(大阪府)の一般行政職員の平均年収は640.7万円、うち平均ボーナスは171.9万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 640.7万円 171.9万円
2021 649.2万円 178.7万円
2020 655.7万円 182.1万円
2019 652.2万円 179.9万円
2018 647.5万円 177.1万円
2017 634.1万円 175.4万円
2016 640.1万円 176.5万円
2015 653.0万円 175.6万円
2014 618.2万円 162.9万円
2013 655.0万円 174.6万円
2012 659.4万円 174.2万円
2011 675.1万円 173.6万円
2010 680.2万円 181.5万円
2009 692.6万円 194.3万円
2008 714.1万円 196.6万円
2007 705.1万円 186.3万円
2006 692.4万円 188.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 36位
・大阪府内のランキング順位(全44自治体) 7位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 36位
2021 21位
2020 19位
2019 26位
2018 36位
2017 82位
2016 63位
2015 31位
2014 138位
2013 33位
2012 43位
2011 40位
2010 68位
2009 93位
2008 92位
2007 137位
2006 200位

年度 順位
2022 7位
2021 5位
2020 4位
2019 4位
2018 6位
2017 9位
2016 6位
2015 3位
2014 10位
2013 2位
2012 3位
2011 4位
2010 8位
2009 9位
2008 13位
2007 22位
2006 32位

平均年齢



2022年度の大阪市役所の平均年齢は43.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.4歳
2021 43.5歳
2020 43.6歳
2019 43.4歳
2018 43.2歳
2017 43.1歳
2016 43.1歳
2015 43.0歳
2014 42.8歳
2013 42.3歳
2012 42.6歳
2011 42.5歳
2010 42.3歳
2009 42.1歳
2008 42.0歳
2007 41.8歳
2006 41.6歳
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職員数



2022年度の大阪市役所の一般行政部門の職員数は14968人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 14968人
2021 14840人
2020 14665人
2019 14632人
2018 14764人
2017 14705人
2016 14823人
2015 15097人
2014 15744人
2013 15944人
2012 16443人
2011 16999人
2010 16972人
2009 17358人
2008 17980人
2007 18686人
2006 19448人
2005 20125人

年次休暇取得日数

平均取得日数
15.8
消化率*
43.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大阪市役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.8日、消化率は43.7%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
22
免職者数*2
2
病気休職者数*3
321
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の大阪市役所の首長部局等の降任者数は22人、免職者数は2人、病気休職者数は321人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の大阪市役所の平均給与月額(国比較ベース)は390,595円、諸手当総額は437,992円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 437,992円 123,792円 390,595円
2021 443,526円 128,326円 392,040円
2020 444,776円 127,676円 394,645円
2019 453,951円 137,951円 393,573円
2018 438,496円 123,577円 392,034円
2017 427,901円 122,801円 382,213円
2016 433,917円 125,917円 386,329円
2015 464,514円 144,214円 397,873円
2014 422,232円 124,032円 379,365円
2013 445,318円 130,101円 400,355円
2012 451,613円 136,213円 404,314円
2011 469,966円 140,766円 417,991円
2010 458,637円 131,737円 415,647円
2009 458,258円 132,258円 415,278円
2008 474,678円 134,266円 431,315円
2007 488,532円 147,132円 432,383円
2006 462,146円 112,446円 420,192円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大阪市役所の平均超過勤務手当額は34,260円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は34,260円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 123,792円 34,260円 34円
2021 128,326円 38,291円 47円
2020 127,676円 36,892円 24円
2019 137,951円 47,188円 11円
2018 123,577円 33,227円 13円
2017 122,801円 32,389円 9円
2016 125,917円 34,020円 8円
2015 144,214円 53,077円 8円
2014 124,032円 29,293円 10円
2013 130,101円 31,244円 12円
2012 136,213円 33,348円 15円
2011 140,766円 37,581円 15円
2010 131,737円 28,285円 24円
2009 132,258円 27,935円 31円
2008 134,266円 28,084円 26円
2007 147,132円 40,334円 30円
2006 112,446円 25,856円 10円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
118.7時間
月間の残業時間
9.9時間
月45時間越100時間未満の割合
3.4%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の大阪市役所の年間の平均時間外勤務は118.7時間、月間の平均時間外勤務は9.9時間、月45時間越100時間未満の割合は3.4%、月100時間越の割合は0.3%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,146
通勤手当
13,049
管理職手当
7,413
住居手当
7,176

2022年度の大阪市役所の平均扶養手当額は9,146円、通勤手当額は13,049円、管理職手当額は7,413円、住居手当額は7,176円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 9,146円
2021 9,352円
2020 9,745円
2019 10,030円
2018 10,061円
2017 10,076円
2016 10,578円
2015 10,768円
2014 10,765円
2013 10,845円
2012 10,970円
2011 11,031円
2010 11,147円
2009 11,227円
2008 11,563円
2007 11,419円
2006 11,317円
年度 平均支給額
2022 13,049円
2021 13,074円
2020 13,163円
2019 12,993円
2018 13,127円
2017 13,158円
2016 13,414円
2015 13,425円
2014 13,506円
2013 13,490円
2012 13,651円
2011 13,955円
2010 14,450円
2009 14,730円
2008 15,047円
2007 15,507円
2006 15,887円
年度 平均支給額
2022 7,413円
2021 7,423円
2020 7,514円
2019 7,298円
2018 7,176円
2017 7,153円
2016 7,487円
2015 8,136円
2014 12,595円
2013 13,518円
2012 13,017円
2011 12,276円
2010 11,899円
2009 11,933円
2008 13,226円
2007 13,483円
2006 11,038円
年度 平均支給額
2022 7,176円
2021 7,010円
2020 6,718円
2019 6,721円
2018 6,539円
2017 6,524円
2016 6,315円
2015 6,073円
2014 6,025円
2013 6,042円
2012 9,863円
2011 10,483円
2010 10,850円
2009 11,380円
2008 11,285円
2007 11,128円
2006 10,690円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
171.9万円
期末手当
942,400
勤勉手当
776,600
支給月数
4.3か月

2022年度の大阪市役所のボーナス額は171.9万円、うち期末手当額は942,400円、勤勉手当額は776,600円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 942,400円 776,600円 171.9万円 4.3か月
2021 1,005,500円 781,400円 178.7万円 4.45か月
2020 1,032,900円 787,800円 182.1万円 4.5か月
2019 1,031,100円 767,300円 179.9万円 4.45か月
2018 1,027,100円 743,300円 177.1万円 4.4か月
2017 1,039,300円 714,700円 175.4万円 4.3か月
2016 1,068,900円 695,500円 176.5万円 4.2か月
2015 1,069,600円 685,900円 175.6万円 4.1か月
2014 1,028,200円 600,800円 162.9万円 3.95か月
2013 1,105,300円 639,800円 174.6万円 3.95か月
2012 1,105,100円 636,200円 174.2万円 0か月
2011 1,102,600円 632,500円 173.6万円 3.95か月
2010 1,163,500円 650,600円 181.5万円 4.15か月
2009 1,249,700円 692,600円 194.3万円 4.5か月
2008 1,273,400円 691,700円 196.6万円 4.5か月
2007 1,201,600円 660,800円 186.3万円 4.5か月
2006 1,222,500円 659,000円 188.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大阪市役所の地域手当の支給割合は16.0%でした。

年度 支給割合
2022 16.0%
2021 16.0%
2020 16.0%
2019 16.0%
2018 16.0%
2017 16.0%
2016 16.0%
2015 15.0%
2014 15.0%
2013 15.0%
2012 15.0%
2011 15.0%
2010 15.0%
2009 15.0%
2008 15.0%
2007 15.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大阪市役所のラスパイレス指数は97.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.1
2021 96.7
2020 96.7
2019 96.5
2018 96.9
2017 94.2
2016 94.2
2015 97.2
2014 91.5
2013 104.4
2012 103.8
2011 100.2
2010 99.3
2009 98.4
2008 101.8
2007 101.4
2006 101.6
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退職金



2022年度に大阪市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2262.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2262.5万円
2021 2287.9万円
2020 2278.7万円
2019 2277.9万円
2018 2375.2万円
2017 2421.2万円
2016 2401.0万円
2015 2402.8万円
2014 2456.8万円
2013 2775.6万円
2012 2837.2万円
2011 2946.0万円
2010 2956.0万円
2009 2961.4万円
2008 2945.5万円
2007 2906.0万円
2006 2949.5万円
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大阪市長の給料



2022年度の大阪市長の平均給料月額は1,001,400円でした。

年度 月額平均
2022 1,001,400円
2021 1,001,400円
2020 1,001,400円
2019 1,669,000円
2018 1,001,400円
2017 1,001,400円
2016 1,001,400円
2015 820,000円
2014 820,000円
2013 820,000円
2012 820,000円
2011 1,280,000円
2010 1,350,000円
2009 1,350,000円
2008 1,350,000円
2007 1,350,000円
2006 1,220,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

大阪市副市長の給料



2022年度の大阪市副市長の平均給料月額は942,600円でした。

年度 月額平均
2022 942,600円
2021 942,600円
2020 942,600円
2019 942,600円
2018 942,600円
2017 942,600円
2016 942,600円
2015 970,000円
2014 810,000円
2013 810,000円
2012 810,000円
2011 1,020,000円
2010 1,070,000円
2009 1,070,000円
2008 1,070,000円
2007 1,070,000円
2006 1,070,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。