2025年 省庁別「休職者」人数ランキング｜国土交通省が最多450人

省庁別の休職者数ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの休職者数をランキング形式でまとめています。

11位以下を見る 36機関

順位	省庁	人数
11位	総務省	58人
12位	警察庁	51人
13位	文部科学省	41人
14位	特許庁	38人
15位	気象庁	31人
16位	内閣府	29人
17位	林野庁	29人
18位	環境省	24人
19位	公安調査庁	15人
20位	金融庁	11人
21位	会計検査院	8人
22位	水産庁	7人
23位	観光庁	7人
24位	公正取引委員会	6人
25位	宮内庁	5人
26位	内閣官房	4人
27位	資源エネルギー庁	4人
28位	消費者庁	3人
29位	原子力規制委員会	3人
30位	人事院	2人
31位	中央労働委員会	2人
32位	内閣法制局	1人
33位	個人情報保護委員会	1人
34位	カジノ管理委員会	1人
35位	こども家庭庁	1人
36位	復興庁	1人
37位	消防庁	1人
38位	文化庁	1人
39位	中小企業庁	1人
40位	防衛省	1人
41位	デジタル庁	0人
42位	公害等調整委員会	0人
43位	公安審査委員会	0人
44位	スポーツ庁	0人
45位	運輸安全委員会	0人
46位	防衛装備庁	0人

職員数に対する割合で見る

休職者数は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

割合の11位以下を見る 35機関

順位	省庁	割合	人数	職員数
11位	国土交通省	1.18%	450人	38,064人
12位	環境省	1.14%	24人	2,099人
13位	内閣府	1.12%	29人	2,583人
14位	厚生労働省	1.10%	349人	31,609人
15位	農林水産省	1.00%	126人	12,646人
16位	資源エネルギー庁	0.98%	4人	409人
17位	公安調査庁	0.87%	15人	1,715人
18位	国税庁	0.82%	438人	53,671人
19位	水産庁	0.74%	7人	944人
20位	会計検査院	0.71%	8人	1,126人
21位	金融庁	0.71%	11人	1,551人
22位	財務省	0.71%	114人	16,115人
23位	気象庁	0.70%	31人	4,405人
24位	公正取引委員会	0.70%	6人	856人
25位	林野庁	0.69%	29人	4,180人
26位	カジノ管理委員会	0.68%	1人	147人
27位	消費者庁	0.67%	3人	446人
28位	警察庁	0.61%	51人	8,344人
29位	消防庁	0.61%	1人	164人
30位	海上保安庁	0.57%	78人	13,736人
31位	宮内庁	0.52%	5人	954人
32位	中小企業庁	0.52%	1人	192人
33位	復興庁	0.51%	1人	196人
34位	法務省	0.48%	206人	42,555人
35位	個人情報保護委員会	0.47%	1人	212人
36位	文化庁	0.35%	1人	284人
37位	人事院	0.34%	2人	582人
38位	内閣官房	0.31%	4人	1,278人
39位	原子力規制委員会	0.30%	3人	995人
40位	こども家庭庁	0.20%	1人	491人
41位	スポーツ庁	0.00%	0人	106人
42位	デジタル庁	0.00%	0人	550人
43位	公安審査委員会	0.00%	0人	4人
44位	公害等調整委員会	0.00%	0人	35人
45位	運輸安全委員会	0.00%	0人	166人

作成方針と出典