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国家公務員の給与は「安い」「薄給」といったイメージを持たれがちですが、実際はどうなのでしょうか？
本記事では、人事院が公表する「国家公務員給与等実態調査（令和3年）」をもとに、国家一般職（高卒区分）職員の年収モデルを、勤務地別（本省／出先機関）に詳しく比較・解説します。
また、俸給（基本給）に加えて、地域手当・住居手当・扶養手当・通勤手当・残業代・ボーナスまで含めた実質の手取り年収イメージを算出。転職や就職活動の参考にご活用ください。
国家公務員の給与制度とは？
国家公務員の基本給は「行政職俸給表（一）」に基づき支給されます。その他、勤務地や家族構成などに応じて支給される各種手当があります。
地方公務員は「地方公務員給与実態調査」や「地方公共団体給与情報等公表システム」、独立行政法人職員や国立大学職員は「役職員の給与水準等の公表」で情報公開されています。
一方、国家公務員では「国家総合職」と「国家一般職」の区別が明確にされていないデータも多く、特に高卒区分（主に国家一般職）に絞った分析は貴重です。
高卒区分（行政職俸給表（一））の平均俸給（月額）
| 経験年数 | 年齢目安 | 平均俸給（月額） |
|---|---|---|
| 1年未満 | 18〜19歳 | 154,152円 |
| 2年未満 | 19〜20歳 | 159,331円 |
| 3年未満 | 20〜21歳 | 163,745円 |
| 5年未満 | 21〜23歳 | 175,106円 |
| 7年未満 | 23〜25歳 | 192,296円 |
| 10年未満 | 25〜28歳 | 208,466円 |
| 15年未満 | 28〜33歳 | 242,879円 |
| 20年未満 | 33〜38歳 | 283,685円 |
| 25年未満 | 38〜43歳 | 324,699円 |
| 30年未満 | 43〜48歳 | 360,543円 |
| 35年未満 | 48〜53歳 | 380,632円 |
| 35年以上 | 53歳以上 | 393,653円 |
※この表は扶養手当や残業代を除いた基本給の平均額を示します。
支給される主な手当
| 手当名 | 内容 | 支給額例 |
|---|---|---|
| 地域手当 | 物価や民間給与の高い地域に勤務する場合 | 最大20%（東京都） |
| 扶養手当 | 配偶者6,500円、子ども1人あたり10,000円 | |
| 住居手当 | 賃貸に居住している場合：上限28,000円/月 | |
| 通勤手当 | 公共交通機関や自動車通勤：上限55,000円/月 | |
| 時間外手当 | 所定外労働に対して基本給等の1.25倍を支給 | |
| 本府省業務調整手当 | 霞が関勤務の係員〜課長補佐に支給（7,200〜37,400円） | |
| 期末・勤勉手当 | いわゆるボーナス。年2回で基本給の4.5ヶ月分相当 |
【モデルケース①】本省勤務（霞が関）の場合
- 採用：高校卒業後すぐ
- 勤務地：東京都（地域手当20%）
- 配偶者と子1人を扶養
- 家賃80,000円の賃貸に居住（住居手当支給）
- 通勤手当：年間10万円
- 残業：月平均40時間
- 昇進：33歳で係長、43歳で課長補佐
→ 年齢別・役職別の年収モデル（例）
| 年齢 | 役職 | 年収（概算） |
|---|---|---|
| 18〜19歳 | 係員 | 約418万円 |
| 28〜33歳 | 係員 | 約670万円 |
| 38〜43歳 | 係長 | 約886万円 |
| 53歳以上 | 課長補佐 | 約1,075万円 |
【モデルケース②】出先機関勤務（さいたま新都心）
- 地域手当15%
- 家賃70,000円の賃貸（住居手当支給）
- 通勤手当：年間8万円
- 残業：月平均15時間
- 昇進ありだが、本府省業務調整手当なし
→ 年収例：
| 年齢 | 役職 | 年収（概算） |
|---|---|---|
| 28〜33歳 | 係員 | 約567万円 |
| 38〜43歳 | 係長 | 約738万円 |
| 53歳以上 | 課長補佐 | 約877万円 |
【モデルケース③】出先機関勤務（京都市）
- 地域手当10%
- 家賃70,000円の賃貸
- 残業：月平均10時間
- 通勤手当：年間8万円
- 本府省業務調整手当：なし
→ 年収例：
| 年齢 | 役職 | 年収（概算） |
|---|---|---|
| 28〜33歳 | 係員 | 約532万円 |
| 38〜43歳 | 係長 | 約692万円 |
| 53歳以上 | 課長補佐 | 約821万円 |
年収の計算式（モデル共通）
(俸給+地域手当+扶養手当+住居手当+残業代)×12か月+ボーナス+通勤手当(俸給 + 地域手当 + 扶養手当 + 住居手当 + 残業代) × 12か月 + ボーナス + 通勤手当
まとめ：国家一般職は本当に「薄給」なのか？
本省勤務であれば30歳で670万円、40歳で880万円、50歳で1,000万円を超える年収も現実的です。出先機関の場合はそれより100〜200万円程度低くなりますが、それでも民間企業の平均を上回るケースが多く見られます。
残業代や地域手当、本府省業務調整手当などが加わることで、「薄給」というイメージとは異なる現実が見えてくるはずです。
関連リンク・参考資料
- 人事院「国家公務員の給与」
- 人事院「国家公務員給与等実態調査」
- 内閣官房「国家公務員の給与制度」
※本記事は公表資料に基づき作成しておりますが、個人ごとの実際の年収とは異なる場合があります。あくまでモデルケースとして参考にご利用ください。
