【最新】内閣官房の年収は高い？平均年収、初任給をまとめました！

内閣官房の年収は高い？

内閣官房の給与は、内閣官房単独の平均年収として公表されているわけではありません。

そのため本記事では、国家公務員の本府省区分の給与データをもとに、内閣官房の給与水準の目安を解説します。

2025年時点の推計平均年収は769.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で1番目の水準です。

内閣官房の平均年収

内閣官房の給与水準は、国家公務員の本府省区分データをもとに表示しています。2025年時点の推計平均年収は769万円で、前年からは上昇傾向です。

平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。

2025年時点では769万円で、近年は上昇傾向です。平均年齢は40.2歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。

内閣官房の初任給

初任給は、内閣官房を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。

※2026年4月1日の金額です。

※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）

※国家総合職は本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

内閣官房の職員になるには？

内閣官房の職員になるには、国が実施する国家公務員採用試験に合格することが基本となります。

内閣官房は内閣を直接補佐する組織であり、内閣総理大臣や官房長官を中心として、政府全体の政策調整や重要政策の企画立案、危機管理、国家戦略の推進などを担う機関です。各省庁の政策を横断的に調整する役割を持つため、そこで働く職員の多くは国家公務員として任用されています。

ただし、内閣官房は独自に大規模な新規採用を行う組織ではなく、実際には各省庁で採用された国家公務員が人事異動や人事交流によって配置されるケースが多く見られます。国家公務員総合職試験や一般職試験などに合格して各省庁に採用された職員が、一定の経験を積んだ後に内閣官房で勤務することもあります。

また、政策分野によっては専門的な知識や経験を持つ人材が必要とされるため、任期付職員や専門スタッフとして選考採用が行われる場合もあります。政府全体の政策を調整する組織という性格から、各省庁との人事交流を通じて多様なバックグラウンドを持つ職員が配置されている点が特徴となっています。

内閣官房の年収が高いといわれる理由

内閣官房の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして本府省区分を使っているためです。2025年時点では、本府省区分は国家公務員の5区分比較で1位です。

本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。

また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は内閣官房個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。

組織区分別の年収比較

2025年時点で、本記事が参照している本府省区分は国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。内閣官房そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。

内閣官房とは

内閣官房は、内閣の重要政策の企画立案や関係行政機関との総合調整を担う機関であり、内閣の補佐機関として政府全体の政策運営を支える役割を果たしています。

内閣総理大臣を補佐する組織として位置づけられており、内閣の重要政策の企画や各府省庁との調整、政策の総合的推進などの業務を行っています。

国家安全保障や危機管理、行政改革、情報政策など、複数の府省庁に関わる重要政策について調整や企画を行う機能を担っています。

また、内閣官房長官のもとで政府の広報や国会対応なども行われており、政府の政策運営を支える中心的な役割を果たしています。

さらに、内閣人事局などを通じて国家公務員の幹部人事に関する業務にも関わるなど、政府全体の行政運営に関する重要な機能を担っています。

このように内閣官房は、内閣の政策運営を補佐し政府全体の調整機能を担う中枢的な機関として重要な役割を果たしています。

内閣官房の職員は公務員？

内閣官房の職員は国家公務員です。

内閣官房は、内閣の重要政策の企画立案や総合調整を行うために設置されている組織であり、内閣総理大臣を補佐しながら政府全体の政策を横断的に調整する役割を担っています。各府省の枠を超えた政策課題への対応や政府の重要施策の推進を行う機関であるため、内閣官房で勤務する職員は地方自治体の職員ではなく、国の機関に所属する国家公務員として勤務しています。

内閣官房では、国家安全保障政策の調整、危機管理対応、重要政策の企画立案、各省庁間の調整など、多岐にわたる業務が行われています。また、内閣広報や情報発信、政府の会議体の運営なども担当しており、政府の中枢的な調整機能を担っています。

職員は国家公務員として採用された者のほか、各省庁からの出向や人事異動によって配置される職員も多く、さまざまな分野の専門性を持つ職員が協力して業務を行っています。給与や人事制度についても国家公務員の制度に基づいて運用されています。

内閣官房は政府の政策調整を担う中枢組織であり、そこで働く職員は国家公務員として政策の企画立案や省庁間の調整、危機管理対応などの業務に従事しています。

キャリアが進むと年収はどう変わる？

以下は内閣官房単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。

モデル給与

国家総合職のモデル給与

国家一般職のモデル給与

・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用

・月額及び年間給与は四捨五入。

主な特別職・指定職の年収目安

給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。

出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出

出典：人事院 給与実態調査等

このデータの見方

内閣官房の記事で表示している平均年収は、内閣官房単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値です。

算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。

よくある質問