2025年 省庁別「自己啓発等休業者」人数ランキング｜厚生労働省が最多10人

省庁別の自己啓発等休業ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの自己啓発等休業をランキング形式でまとめています。

11位以下を見る 38機関

順位	省庁	人数
11位	会計検査院	1人
12位	公正取引委員会	1人
13位	内閣府	1人
14位	出入国在留管理庁	1人
15位	原子力規制委員会	1人
16位	外務省	1人
17位	宮内庁	1人
18位	気象庁	1人
19位	海上保安庁	1人
20位	環境省	1人
21位	資源エネルギー庁	1人
22位	金融庁	1人
23位	こども家庭庁	0人
24位	カジノ管理委員会	0人
25位	スポーツ庁	0人
26位	デジタル庁	0人
27位	中央労働委員会	0人
28位	中小企業庁	0人
29位	人事院	0人
30位	個人情報保護委員会	0人
31位	公安審査委員会	0人
32位	公安調査庁	0人
33位	公害等調整委員会	0人
34位	内閣官房	0人
35位	内閣法制局	0人
36位	復興庁	0人
37位	文化庁	0人
38位	水産庁	0人
39位	消費者庁	0人
40位	消防庁	0人
41位	特定個人情報保護委員会	0人
42位	特許庁	0人
43位	社会保険庁	0人
44位	観光庁	0人
45位	警察庁	0人
46位	運輸安全委員会	0人
47位	防衛省	0人
48位	防衛装備庁	0人

職員数に対する割合で見る

自己啓発等休業は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

割合の11位以下を見る 35機関

順位	省庁	割合	人数	職員数
11位	総務省	0.05%	2人	4,292人
12位	内閣府	0.04%	1人	2,583人
13位	厚生労働省	0.03%	10人	31,609人
14位	農林水産省	0.03%	4人	12,646人
15位	財務省	0.03%	5人	16,115人
16位	気象庁	0.02%	1人	4,405人
17位	国土交通省	0.02%	8人	38,064人
18位	出入国在留管理庁	0.02%	1人	6,260人
19位	外務省	0.02%	1人	6,505人
20位	法務省	0.01%	6人	42,555人
21位	国税庁	0.01%	5人	53,671人
22位	海上保安庁	0.01%	1人	13,736人
23位	こども家庭庁	0.00%	0人	491人
24位	カジノ管理委員会	0.00%	0人	147人
25位	スポーツ庁	0.00%	0人	106人
26位	デジタル庁	0.00%	0人	550人
27位	中央労働委員会	0.00%	0人	93人
28位	中小企業庁	0.00%	0人	192人
29位	人事院	0.00%	0人	582人
30位	個人情報保護委員会	0.00%	0人	212人
31位	公安審査委員会	0.00%	0人	4人
32位	公安調査庁	0.00%	0人	1,715人
33位	公害等調整委員会	0.00%	0人	35人
34位	内閣官房	0.00%	0人	1,278人
35位	内閣法制局	0.00%	0人	71人
36位	復興庁	0.00%	0人	196人
37位	文化庁	0.00%	0人	284人
38位	水産庁	0.00%	0人	944人
39位	消費者庁	0.00%	0人	446人
40位	消防庁	0.00%	0人	164人
41位	特許庁	0.00%	0人	2,677人
42位	観光庁	0.00%	0人	216人
43位	警察庁	0.00%	0人	8,344人
44位	運輸安全委員会	0.00%	0人	166人
45位	防衛省	0.00%	0人	22人

作成方針と出典