【2022冬】公務員のボーナスはいくらか？

ボーナスの支給日・支給月数

12月といえば国家公務員にボーナス（期末・勤勉手当）が支給される月です。

2022年は、12月9日（金）に支給されます。

そしてその支給月数は、期末手当が1.2か月、勤勉手当が1.05か月で合計2.25か月分が支給されます。

期末・勤勉手当の支給月数を昨年度と比較すると以下のとおりです。

支給月数	夏のボーナス （6月）	冬のボーナス （12月）	合計
2021年度	2.2か月	2.2か月	4.4か月（※）
2022年度	2.15か月	2.25か月	4.4か月

（※）2021年度の支給月数は4.3か月であるが、0.1か月分は2022年6月期ボーナスから減額することで調整

地方公務員のボーナスについては、各自治体の人事委員会等の勧告を踏まえて決定されますが、国家公務員に準じた取り扱いをする自治体が多い模様です。

過去のボーナス支給状況

過去のボーナス支給状況は以下のとおりです。

2022年	4.4か月
2021年	4.3か月
2020年	4.45か月
2019年	4.5か月
2018年	4.45か月
2017年	4.4か月
2016年	4.3か月
2015年	4.2か月
2014年	4.1か月
2013年	3.95か月
2014年	3.95か月
2013年	3.95か月
2012年	3.95か月

ボーナスの支給月数の決め方

国家公務員のボーナスは人事院勧告に基づき、民間ボーナスの支給実績と合わせることを基本とし、改定を行う仕組みとなっています。

今年度の人事院勧告では、ボーナスの0.1か月の引き上げが勧告されています。

人事院勧告については以下の記事にまとめてありますので、ぜひご覧ください。

人事院勧告とは何か？公務員の給与決定の仕組みを解説皆さんは、公務員の給与がどのように決まっているかご存じでしょうか。 公務員の給与は、人事院勧告という仕組みによって毎年見直しが行わ...

昨年度の人事院勧告の内容については以下の記事にまとめました。

2021年も公務員のボーナスがダウン！人事院勧告のポイントまとめ2021年8月10日、人事院は人事院勧告を発表し、民間企業のボーナスの支給状況について調査を行った結果、国家公務員の水準が民間の水準を上...

新卒公務員のボーナスはいくらか

今年の4月から働き始めた新入職員の場合も、夏のボーナスと違って、ボーナスが満額支給されます。

勤勉手当の成績区分が「良好」の場合のボーナス額はおおよそ以下のとおりとなるでしょう（成績率や職歴等に応じてこれより高くなったり、低くなったりする場合があります。）。

上記の金額から共済掛金や厚生年金保険料、所得税等が控除され、手取りは総支給額の8割程度になると思われます。