公務員のキャリア・出世・仕事術

厚生労働省の官僚の役職・序列・階級まとめ

幹部の序列まとめ
内閣官房 内閣法制局 内閣府 警察庁
金融庁 消費者庁 こども家庭庁 復興庁
宮内庁 カジノ管理委員会 個人情報保護委員会 公正取引委員会
デジタル庁 総務省 財務省 法務省
出入国在留管理庁 公安調査庁 文部科学省 厚生労働省
経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁
国土交通省 観光庁 気象庁 海上保安庁
農林水産省 林野庁 水産庁 環境省
原子力規制委員会

人事院の「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出」をもとに、厚生労働省の幹部職員(高級官僚)の役職・序列・階級についてまとめました。

役職・序列・階級(ヒエラルキー)まとめ

順位* 役職
1位
(8号俸)
・事務次官
2位
(7号俸)
・厚生労働審議官

・医務技官

3位
(6号俸)
・国立感染症研究所長
4位
(5号俸)
・官房長
・医政局長
・健康局長
・労働基準局長
・職業安定局長
・子ども家庭局長
・社会・援護局長
・老健局長
・保険局長
・年金局長
・人材開発統括官

・国立医薬品食品衛生研究所長
・国立保健医療科学院長

5位
(4号俸)
・医薬・生活衛生局長
・雇用環境・均等局長

・政策統括官(2人)

・国立障害者リハビリテーションセンター総長

6位
(3号俸)
・大臣官房総括審議官(2人)

・大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
・大臣官房政策立案総括審議官

・関東信越厚生局長

・東京労働局長

・中央労働委員会事務局長

7位
(2号俸)
・大臣官房公文書監理官
・労働基準局安全衛生部長
・社会・援護局障害保健福祉部長

・大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
・大臣官房生活衛生・食品安全審議官
・大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
・大臣官房年金管理審議官
・大臣官房審議官(14人)

・成田空港検疫所長

・国立医薬品食品衛生研究所副所長
・国立保健医療科学院次長
・国立社会保障・人口問題研究所長
・国立感染症研究所副所長
・国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局長

・北海道厚生局長
・東北厚生局長
・東海北陸厚生局長
・近畿厚生局長
・中国四国厚生局長
・九州厚生局長

・北海道労働局長
・宮城労働局長
・神奈川労働局長
・新潟労働局長
・愛知労働局長
・大阪労働局長
・広島労働局長
・福岡労働局長

・中央労働委員会事務局審議官(2人)

*一般職の職員の給与に関する法律第6条の2第1項に基づく指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸が8号俸である者を1位として、以下号俸が下がるごとに2位、3位、・・・と順位を決定しました。
各順位における役職は順不同です。

事務次官の年収

事務次官は指定職8号俸なので、俸給月額は1,175,000円、推定年収は2317.5万円です。

厚生労働審議官の年収

厚生労働審議官は指定職7号俸なので、俸給月額は1,107,000円、推定年収は2183.4万円です。

医務技官の年収

医務技官は指定職7号俸なので、俸給月額は1,107,000円、推定年収は2183.4万円です。

国立感染症研究所長の年収

国立感染症研究所長は指定職6号俸なので、俸給月額は1,035,000円、推定年収は2041.4万円です。

官房長の年収

官房長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

医政局長の年収

医政局長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

健康局長の年収

健康局長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

労働基準局長の年収

労働基準局長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

職業安定局長の年収

職業安定局長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

子ども家庭局長の年収

子ども家庭局長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

社会・援護局長の年収

社会・援護局長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

老健局長の年収

老健局長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

保険局長の年収

保険局長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

年金局長の年収

年金局長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

人材開発統括官の年収

人材開発統括官は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

国立医薬品食品衛生研究所長の年収

国立医薬品食品衛生研究所長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

国立保健医療科学院長の年収

国立保健医療科学院長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

医薬・生活衛生局長の年収

医薬・生活衛生局長は指定職4号俸なので、俸給月額は895,000円、推定年収は1765.3万円です。

雇用環境・均等局長・政策統括官(2人)の年収

雇用環境・均等局長・政策統括官(2人)は指定職4号俸なので、俸給月額は895,000円、推定年収は1765.3万円です。

国立障害者リハビリテーションセンター総長の年収

国立障害者リハビリテーションセンター総長は指定職4号俸なので、俸給月額は895,000円、推定年収は1765.3万円です。

総括審議官(2人)の年収

総括審議官(2人)は指定職3号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。

危機管理・医務技術総括審議官の年収

危機管理・医務技術総括審議官は指定職3号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。

政策立案総括審議官の年収

政策立案総括審議官は指定職3号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。

関東信越厚生局長の年収

関東信越厚生局長は指定職3号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。

東京労働局長の年収

東京労働局長は指定職3号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。

中央労働委員会事務局長の年収

中央労働委員会事務局長は指定職3号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。

公文書監理官の年収

公文書監理官は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

労働基準局安全衛生部長の年収

労働基準局安全衛生部長は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

社会・援護局障害保健福祉部長の年収

社会・援護局障害保健福祉部長は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

サイバーセキュリティ・情報化審議官の年収

サイバーセキュリティ・情報化審議官は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

生活衛生・食品安全審議官の年収

生活衛生・食品安全審議官は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

高齢・障害者雇用開発審議官の年収

高齢・障害者雇用開発審議官は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

年金管理審議官の年収

年金管理審議官は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

審議官の年収

審議官は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

成田空港検疫所長の年収

成田空港検疫所長は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

国立医薬品食品衛生研究所副所長の年収

国立医薬品食品衛生研究所副所長は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

国立保健医療科学院次長の年収

国立保健医療科学院次長は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

国立社会保障・人口問題研究所長の年収

国立社会保障・人口問題研究所長は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

国立感染症研究所副所長の年収

国立感染症研究所副所長は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局長の年収

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局長は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

中央労働委員会事務局審議官の年収

中央労働委員会事務局審議官は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

幹部の序列まとめ
内閣官房 内閣法制局 内閣府 警察庁
金融庁 消費者庁 こども家庭庁 復興庁
宮内庁 カジノ管理委員会 個人情報保護委員会 公正取引委員会
デジタル庁 総務省 財務省 法務省
出入国在留管理庁 公安調査庁 文部科学省 厚生労働省
経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁
国土交通省 観光庁 気象庁 海上保安庁
農林水産省 林野庁 水産庁 環境省
原子力規制委員会