政令指定都市

【2023最新】福岡市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
601.7万円
※残業代を除く
ボーナス
155.0万円
平均年齢
40.1
ランキング
213
※1788自治体中

福岡市役所(福岡県)の発表によると、2022年度の福岡市役所の一般行政職員の平均年収は601.7万円、うち平均ボーナスは155.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 601.7万円 155.0万円
2021 607.7万円 160.5万円
2020 612.2万円 164.4万円
2019 610.8万円 163.2万円
2018 609.5万円 162.0万円
2017 613.2万円 163.0万円
2016 622.6万円 162.0万円
2015 625.0万円 159.3万円
2014 630.6万円 155.6万円
2013 642.8万円 159.8万円
2012 658.8万円 166.1万円
2011 661.9万円 165.2万円
2010 679.7万円 175.5万円
2009 703.6万円 194.4万円
2008 705.0万円 194.7万円
2007 697.3万円 190.3万円
2006 698.8万円 189.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 213位
・福岡県内のランキング順位(全61自治体) 5位
・政令指定都市内のランキング順位(全20自治体) 15位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 213位
2021 190位
2020 189位
2019 212位
2018 217位
2017 184位
2016 141位
2015 129位
2014 84位
2013 62位
2012 46位
2011 64位
2010 70位
2009 65位
2008 110位
2007 158位
2006 173位

年度 順位
2022 5位
2021 5位
2020 5位
2019 5位
2018 5位
2017 4位
2016 3位
2015 2位
2014 2位
2013 2位
2012 2位
2011 2位
2010 1位
2009 1位
2008 1位
2007 2位
2006 2位

平均年齢



2022年度の福岡市役所の平均年齢は40.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.1歳
2021 40.1歳
2020 40.3歳
2019 40.0歳
2018 39.8歳
2017 39.8歳
2016 39.9歳
2015 40.2歳
2014 40.9歳
2013 41.6歳
2012 42.3歳
2011 42.5歳
2010 42.9歳
2009 43.1歳
2008 43.2歳
2007 43.0歳
2006 42.8歳
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職員数



2022年度の福岡市役所の一般行政部門の職員数は5742人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 5742人
2021 5685人
2020 5612人
2019 5597人
2018 5607人
2017 5570人
2016 5581人
2015 5574人
2014 5505人
2013 5537人
2012 5506人
2011 5537人
2010 5482人
2009 5513人
2008 5578人
2007 5719人
2006 5773人
2005 5771人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
15.9
消化率*
42.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の福岡市役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.9日、消化率は42.8%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
3
懲戒免職数
3

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の福岡市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は3人、懲戒免職者数は3人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
2
病気休職者数*3
105
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の福岡市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は2人、病気休職者数は105人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の福岡市役所の平均給与月額(国比較ベース)は372,243円、諸手当総額は420,604円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 420,604円 109,004円 372,243円
2021 427,733円 115,633円 372,698円
2020 421,127円 108,427円 373,149円
2019 425,145円 112,645円 372,968円
2018 413,220円 100,736円 372,881円
2017 417,067円 102,267円 375,217円
2016 449,468円 128,068円 383,835円
2015 439,296円 114,796円 388,083円
2014 438,500円 108,400円 395,816円
2013 445,387円 110,611円 402,489円
2012 453,234円 112,634円 410,599円
2011 470,219円 126,319円 413,934円
2010 462,713円 114,513円 420,159円
2009 468,868円 117,468円 424,309円
2008 470,781円 115,676円 425,251円
2007 467,871円 104,071円 422,491円
2006 471,628円 106,828円 424,060円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の福岡市役所の平均超過勤務手当額は34,523円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は31,641円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 109,004円 34,523円 1,582円
2021 115,633円 41,053円 1,594円
2020 108,427円 33,899円 1,485円
2019 112,645円 38,078円 1,150円
2018 100,736円 26,717円 1,160円
2017 102,267円 28,293円 1,175円
2016 128,068円 50,405円 1,146円
2015 114,796円 36,895円 1,103円
2014 108,400円 28,363円 1,074円
2013 110,611円 28,159円 1,069円
2012 112,634円 28,117円 1,176円
2011 126,319円 40,987円 1,256円
2010 114,513円 27,333円 1,169円
2009 117,468円 29,216円 1,227円
2008 115,676円 29,833円 1,321円
2007 104,071円 29,449円 1,259円
2006 106,828円 31,641円 1,346円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
164.5時間
月間の残業時間
13.7時間
月45時間越100時間未満の割合
4.9%
月100時間超の割合
0.7%

2021年度の福岡市役所の年間の平均残業時間は164.5時間、月間の平均残業時間は13.7時間、月45時間越100時間未満の割合は4.9%、月100時間越の割合は0.7%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,696
通勤手当
11,384
管理職手当
8,792
住居手当
10,097

2022年度の福岡市役所の平均扶養手当額は8,696円、通勤手当額は11,384円、管理職手当額は8,792円、住居手当額は10,097円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,696円
2021年度 8,812円
2020年度 8,853円
2019年度 8,799円
2018年度 8,877円
2017年度 9,017円
2016年度 9,550円
2015年度 10,041円
2014年度 10,651円
2013年度 11,275円
2012年度 11,771円
2011年度 12,315円
2010年度 12,915円
2009年度 13,162円
2008年度 13,521円
2007年度 13,446円
2006年度 13,760円
年度 支給月額
2022年度 11,384円
2021年度 11,602円
2020年度 11,653円
2019年度 11,952円
2018年度 12,041円
2017年度 12,040円
2016年度 12,382円
2015年度 12,521円
2014年度 12,519円
2013年度 12,822円
2012年度 12,632円
2011年度 12,938円
2010年度 13,081円
2009年度 12,950円
2008年度 13,029円
2007年度 13,301円
2006年度 13,325円
年度 支給月額
2022年度 8,792円
2021年度 8,724円
2020年度 8,549円
2019年度 8,654円
2018年度 8,573円
2017年度 8,408円
2016年度 9,112円
2015年度 9,207円
2014年度 9,520円
2013年度 9,646円
2012年度 9,774円
2011年度 9,300円
2010年度 9,520円
2009年度 10,007円
2008年度 10,266円
2007年度 9,827円
2006年度 10,029円

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年度 支給月額
2022年度 10,097円
2021年度 9,990円
2020年度 9,897円
2019年度 9,904円
2018年度 9,828円
2017年度 9,642円
2016年度 9,584円
2015年度 9,820円
2014年度 10,294円
2013年度 11,011円
2012年度 11,991円
2011年度 11,750円
2010年度 12,234円
2009年度 12,163円
2008年度 12,134円
2007年度 12,096円
2006年度 12,028円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
155.0万円
期末手当
842,600
勤勉手当
707,200
支給月数
4.3か月

2022年度の福岡市役所のボーナス額は155.0万円、うち期末手当額は842,600円、勤勉手当額は707,200円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 842,600円 707,200円 155.0万円 4.3か月
2021 897,900円 706,200円 160.5万円 4.45か月
2020 926,600円 717,300円 164.4万円 4.5か月
2019 934,800円 696,800円 163.2万円 4.45か月
2018 938,000円 681,500円 162.0万円 4.4か月
2017 963,400円 665,800円 163.0万円 4.3か月
2016 979,700円 639,500円 162.0万円 4.2か月
2015 986,700円 605,500円 159.3万円 4.1か月
2014 993,000円 562,600円 155.6万円 3.95か月
2013 1,025,200円 572,500円 159.8万円 3.95か月
2012 1,054,500円 606,100円 166.1万円 4か月
2011 1,054,600円 597,100円 165.2万円 3.95か月
2010 1,128,500円 625,700円 175.5万円 4.15か月
2009 1,266,200円 677,700円 194.4万円 4.5か月
2008 1,268,500円 678,300円 194.7万円 4.5か月
2007 1,242,800円 660,100円 190.3万円 4.5か月
2006 1,236,400円 662,100円 189.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の福岡市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 10.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 10.0%
2009 10.0%
2008 9.0%
2007 6.0%
2006 6.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の福岡市役所のラスパイレス指数は101.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 101.7
2021 101.7
2020 101.9
2019 101.8
2018 102.2
2017 102.7
2016 103.7
2015 102.9
2014 102.7
2013 110.7
2012 110.5
2011 102.3
2010 102.3
2009 102.3
2008 101.4
2007 102.5
2006 101.6
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退職金



2022年度に福岡市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2216.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2216.7万円
2021 2278.5万円
2020 2251.9万円
2019 2314.5万円
2018 2323.1万円
2017 2408.9万円
2016 2374.0万円
2015 2487.2万円
2014 2636.2万円
2013 2763.7万円
2012 2773.9万円
2011 2826.7万円
2010 2884.4万円
2009 2903.8万円
2008 2812.0万円
2007 2815.7万円
2006 2828.1万円
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福岡市長の給料



2022年度の福岡市長の平均給料月額は1,300,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,300,000円
2021 1,300,000円
2020 1,300,000円
2019 1,300,000円
2018 1,300,000円
2017 1,300,000円
2016 1,300,000円
2015 1,300,000円
2014 1,040,000円
2013 1,040,000円
2012 1,300,000円
2011 1,300,000円
2010 1,170,000円
2009 1,170,000円
2008 1,215,000円
2007 1,215,000円
2006 1,215,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

福岡市副市長の給料



2022年度の福岡市副市長の平均給料月額は1,040,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,040,000円
2021 1,040,000円
2020 1,040,000円
2019 1,040,000円
2018 1,040,000円
2017 1,040,000円
2016 1,040,000円
2015 1,040,000円
2014 936,000円
2013 936,000円
2012 1,040,000円
2011 1,040,000円
2010 988,000円
2009 988,000円
2008 1,026,000円
2007 1,026,000円
2006 1,026,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、福岡市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、福岡市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が9人、女性職員が19人で、合計28人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 2 1 3
父母 6 13 19
1 4 5
配偶者の父母 0 1 1
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市
三笠市 根室市 千歳市 滝川市 砂川市
歌志内市 深川市 富良野市 登別市 恵庭市
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妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町
鷹栖町 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町
上川町 東川町 美瑛町 上富良野町 中富良野町
南富良野町 占冠村 和寒町 剣淵町 下川町
美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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天塩町 猿払村 浜頓別町 中頓別町 枝幸町
豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
訓子府町 置戸町 佐呂間町 遠軽町 湧別町
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豊浦町 壮瞥町 白老町 厚真町 洞爺湖町
安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。