人事院勧告の推移【2010〜2025年】給与・ボーナスを一覧比較

人事院勧告の推移を一覧で確認

まず、2010年以降の月例給とボーナスの動きを確認します。官民較差がプラスの場合は、比較対象となる民間給与が国家公務員給与を上回っている状態です。反対にマイナスの場合は、国家公務員給与が民間給与を上回っています。

ただし、官民較差がプラスでも、その差が極めて小さい場合は俸給表を改定しないことがあります。また、月例給とボーナスは別々に比較されるため、月例給が据え置かれてもボーナスだけが変わる場合があります。

この表からは、2010年から2013年までは引下げまたは水準改定なし、2014年から2019年までは小幅な引上げ、2020年と2021年は月例給据置きとボーナス減額、2022年以降は再び引上げという流れが読み取れます。

特に注目すべきなのは、2023年以降に官民較差が急拡大している点です。ただし、2025年には官民比較の対象企業規模が見直されているため、過去の数値と完全に同じ条件で比較できるわけではありません。

なお、2012年度と2013年度に実施された国家公務員給与の臨時特例減額は、通常の人事院勧告による俸給表改定とは別の措置です。手取りや実際の支給額の推移を確認する場合は、両者を分けて考える必要があります。

人事院勧告の推移は4つの数値に分けて読む

人事院勧告のニュースでは複数の割合や金額が同時に示されます。自分の給与への影響を確認する場合は、次の順番で見ると整理しやすくなります。

検索結果や報道で最も目立つのは官民較差ですが、自分の給与を計算するときに直接使うのは、自分の級・号俸の改定額です。官民較差だけを年収に掛ける計算は適切ではありません。

ボーナス支給月数の推移

国家公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当の合計です。人事院は、民間企業の直近1年間の特別給の支給割合を調査し、国家公務員の年間支給月数を民間の水準に合わせることを基本としています。

下表の「年間月数」は、標準的な年間支給月数です。個人の実際の支給額は、在職期間、勤務成績、役職段階別加算、管理職加算などにより異なります。

ボーナスは2010年に3.95月まで低下した後、2014年から段階的に増え、2019年には4.50月となりました。コロナ禍の2020年と2021年に減少しましたが、2022年以降は再び増加し、2025年には4.65月となっています。

0.05月・0.10月の違い

ボーナスの増減額は、概算では「ボーナス算定基礎額×増加月数」で確認できます。

この計算は単純化した目安です。実際の期末手当・勤勉手当では、地域手当や役職段階別加算等を含む算定基礎額が使われることがあります。

近年は若年層を中心に引上げ幅が拡大

2020年・2021年は月例給据置き、ボーナス引下げ

2020年は官民較差がマイナス164円、率にしてマイナス0.04％と極めて小さかったため、月例給の改定は行われませんでした。一方、ボーナスは4.50月から4.45月へ0.05月引き下げられています。

2021年も官民較差はマイナス19円で、月例給は据え置かれました。ボーナスは4.45月から4.30月へ0.15月引き下げられました。行政職俸給表（一）の勧告後平均年間給与は、2020年が673万4,000円、2021年が664万2,000円でした。

2022年から月例給とボーナスがともに引上げ

2022年は、官民較差0.23％を解消するため、初任給と若年層の俸給月額が引き上げられました。行政職俸給表（一）の平均改定率は0.3％で、ボーナスは4.30月から4.40月へ0.10月増加しました。

2023年は官民較差が3,869円・0.96％に拡大しました。大卒の初任給を11,000円、高卒の初任給を12,000円引き上げ、1級の平均改定率は5.2％、2級は2.8％となりました。行政職俸給表（一）の勧告後平均年間給与は673万1,000円で、勧告前より10万5,000円増えています。

2024年・2025年はさらに高い改定率

2024年の官民較差は11,183円・2.76％で、行政職俸給表（一）の平均改定率は全体で3.0％でした。1級は11.1％、2級は7.6％と、若年層に重点を置いた改定になっています。ボーナスは4.50月から4.60月へ増え、勧告後の平均年間給与は691万6,000円となりました。

2025年は官民較差が15,014円・3.62％に拡大し、行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％となりました。総合職大卒の初任給は242,000円、一般職大卒は232,000円、一般職高卒は200,300円に引き上げられています。ボーナスは4.60月から4.65月となりました。

2025年人事院勧告の内容

2026年7月時点で、最新の確定した人事院勧告は2025年8月7日に行われた令和7年人事院勧告です。2026年の人事院勧告はまだ公表されていないため、民間賃上げ率などを基にした予測と確定値は分けて扱う必要があります。

2025年勧告の主要な数値は次のとおりです。

2025年からは、官民給与の比較対象となる企業規模が見直されました。比較対象企業は従業員50人以上から100人以上へ、本府省職員との比較対象は東京23区の本店で企業規模500人以上から1,000人以上へ引き上げられています。

この変更により、2025年の官民較差は2024年以前と完全に同じ比較条件で算出されたものではありません。長期推移を読む際は、数値の大きさだけでなく、調査対象や比較方法の変更も確認する必要があります。

人事院勧告とは

国家公務員給与を民間給与に合わせる仕組み

人事院勧告は、一般職国家公務員の給与や勤務条件について、人事院が国会と内閣に対して行う勧告です。国家公務員には労働基本権に一定の制約があるため、その代償措置として適正な給与を確保する役割があります。

国家公務員の給与水準は、民間企業の従業員の給与水準と均衡させる民間準拠が基本です。人事院は、国家公務員と民間従業員の4月分給与を調査し、役職段階、勤務地域、学歴、年齢などの条件をそろえて比較します。

勧告が出ただけでは給与は変わらない

人事院勧告は、給与改定の内容を国会と内閣に示すものです。勧告後、政府が取扱いを決定し、一般職給与法の改正案が国会に提出され、成立・公布されることで実際の給与改定が行われます。

したがって、夏に人事院勧告が出た直後から、翌月の給与が必ず増えるわけではありません。法律の成立時期によっては、後日、4月分まで遡って差額が支給されることがあります。

官民較差と平均改定率の違い

人事院勧告を読むうえで、最も混同しやすいのが「官民較差」と「平均改定率」です。どちらも割合で示されますが、意味は異なります。

官民較差は、民間給与の単純平均と国家公務員給与の単純平均を比べたものではありません。国家公務員側の人員構成に合わせて、民間企業側の役職、勤務地域、学歴、年齢をそろえるラスパイレス方式で比較します。

一方、俸給表の平均改定率は、俸給表の改定によって対象職員の俸給月額が平均で何％変化するかを示します。若手の改定率を高くし、中高年層を低くする改定では、平均改定率と個々の職員の改定率に差が生じます。

官民較差を使った誤った計算例

年収500万円の職員が、官民較差3.62％をそのまま掛けて「年収が18万1,000円増える」と計算するのは適切ではありません。官民較差は、個人の年収改定率を示す数値ではないためです。

実際には、自分の級・号俸の改定額を確認し、地域手当、ボーナス月数、各種加算を加えて計算します。

月例給の推移は「引上げ・据置き・引下げ」に分けて見る

月例給の改定方向をまとめると、次のようになります。

景気後退期には引下げや据置きが行われ、民間企業の賃上げが強まる局面では引上げが行われています。ただし、人事院勧告は物価そのものに連動する制度ではありません。

物価上昇が民間賃金に影響し、その結果として官民較差が拡大することはありますが、消費者物価が3％上がれば国家公務員給与も自動的に3％上がる仕組みではありません。

国家公務員の初任給は近年大きく上昇

近年の人事院勧告では、民間企業との採用競争を意識し、初任給と若年層の給与を重点的に引き上げる改定が続いています。

初任給の推移を見る際は、金額そのものと前年からの増加額を分けて確認する必要があります。

上表の2024年と2025年の金額は、行政職俸給表（一）の俸給月額です。本府省勤務の場合は、地域手当や本府省業務調整手当が加算されるため、実際の月額給与はこれより高くなります。

一方、地域手当のない地方機関では、通勤手当や住居手当などを除けば、俸給月額に近い金額から始まります。

本府省勤務と地方機関勤務の簡易比較

一般職大卒の俸給月額232,000円を例に、地域手当だけを加えて比較すると次のようになります。

実際の本府省勤務では、本府省業務調整手当などが加わる場合があります。初任給を比較するときは、「俸給月額のみ」「地域手当込み」「本府省業務調整手当込み」のどの金額かを確認してください。

年代別に見る人事院勧告の歴史

2000年代：給与構造改革と地域間配分の見直し

2000年代には、単年度の官民較差を調整するだけでなく、俸給表の水準や地域手当の在り方を見直す給与構造改革が進められました。全国一律の俸給水準を引き下げる一方、民間賃金の高い地域には地域手当を配分するなど、勤務地域による給与差を反映する制度へ移行しています。

2009～2012年：景気後退と給与引下げ

世界金融危機後の民間給与の低下を受け、2009年、2010年、2011年には月例給の引下げが行われました。ボーナスも低下し、2010年には年間3.95月となりました。

2012年度と2013年度には、東日本大震災への対処などを目的とした臨時特例の給与減額も実施されましたが、これは人事院勧告に基づく通常の給与改定とは別の措置です。

2014～2019年：緩やかな引上げ基調

2014年には、月例給とボーナスがともに7年ぶりに引き上げられました。その後、2019年まで月例給の小幅な引上げとボーナス月数の増加が続いています。

2020～2021年：コロナ禍による特殊な動き

2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、民間給与実態調査の時期を遅らせたうえで、ボーナスと月例給を分けて調査しました。ボーナスについては10月7日に勧告、月例給については10月28日に報告が行われています。

通常年とは調査・公表時期が異なるため、2020年の数値を長期推移に並べる場合は注記が必要です。

2022年以降：賃上げと人材確保を反映

2022年以降は、民間企業の初任給引上げや賃上げの動きを反映し、国家公務員給与も引上げに転じました。特に2024年と2025年は、若年層だけでなく幅広い職員を対象に俸給表が引き上げられています。

背景には、民間賃金の上昇だけでなく、国家公務員採用試験の申込者数や若手職員の離職など、人材確保上の課題があります。近年の初任給引上げは、採用市場での競争力を高める意味も持っています。

人事院勧告で年収はいくら増える？

実際の増加額は、級・号俸、地域手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当、ボーナスの勤務成績区分などによって異なります。ここでは、給与改定の影響を理解するための簡易的なモデルケースを示します。

モデルケース1：一般職大卒の初任給基準

一般職大卒の初任給は、2024年の220,000円から2025年の232,000円へ、月額12,000円引き上げられました。これは同一人物の定期昇給ではなく、採用時に適用される初任給基準を比較したものです。

さらに、ボーナスが4.60月から4.65月へ0.05月増えています。単純に232,000円を算定基礎額と仮定すると、増加分は約11,600円です。地域手当10％を含む255,200円を算定基礎額と仮定すると、約12,760円となります。

地域手当10％の地域で勤務する一般職大卒の初任給基準を比較すると、月例給とボーナス月数の増加を合わせた額面年収の差は、単純モデルで約17万1,000円です。

モデルケース2：25歳前後の係員

改定前の俸給月額を230,000円、改定後を240,000円と仮定します。地域手当なし、扶養手当、住居手当、残業代なしの参考例です。

モデルケース3：30代係長級・地域手当10％

改定前の俸給月額を300,000円、改定後を307,000円と仮定します。地域手当10％、ボーナスは標準的な支給を前提とし、住居手当、扶養手当、通勤手当、超過勤務手当は含めません。

モデルケース4：40代課長補佐級・地域手当20％

若年層重点の改定では、40代以上の職員の改定率が平均改定率を下回る場合があります。改定前の俸給月額を400,000円、改定後を405,000円、地域手当20％と仮定します。

この例では、俸給月額そのものは高いものの、月例給の改定率が若年層より小さいため、年収増加額は初任給層と比べて必ずしも大きくなりません。

モデルケース別の比較

モデルケースを比較すると、俸給月額が高い職員ほど年収増加額が大きくなるとは限らないことが分かります。若年層に重点を置いた改定では、初任給層や若手職員の方が月例給の改定率は高くなる場合があります。

計算方法

月例給の年間増加額
（改定後の月例給－改定前の月例給）×12か月

地域手当を含む年間増加額
月額増加額×（1＋地域手当率）×12か月

ボーナス増加額の概算
ボーナス算定基礎額×増加月数

定期昇給と人事院勧告による給与改定は別

給与明細上ではどちらも基本給の増加として現れますが、定期昇給と人事院勧告による給与改定は異なる仕組みです。

同じ年度に定期昇給と俸給表改定が重なると、本人の給与は両方の効果によって増えます。

2025年の人事院資料では、官民較差に相当する改定にモデル試算した定期昇給分を加えると、月収で約5.1％の給与改善になると説明されています。ただし、これは標準的なモデルによる試算であり、全職員の月収が一律に5.1％増えるという意味ではありません。

人事院勧告はいつ給与に反映される？

人事院勧告から実際の差額支給までは、複数の段階があります。

月例給の改定が4月1日適用とされた場合でも、給与法の成立が冬になれば、4月から法施行前までの差額がまとめて支給されることがあります。

例えば、月額の差額が10,000円で、4月から11月までの8か月分が遡及支給される場合、月例給部分の差額は単純計算で80,000円です。実際には地域手当、超過勤務手当の単価、ボーナスの算定基礎額などにも影響することがあります。

地方公務員・国立大学法人・独立行政法人への影響

人事院勧告が直接適用されるのは、原則として一般職給与法の適用を受ける国家公務員です。地方公務員や国立大学法人職員の給与が、自動的に同じ割合で上がるわけではありません。

地方公務員

都道府県や政令指定都市など、人事委員会を置く自治体では、地域の民間給与を調査したうえで独自の給与勧告を行います。国家公務員の人事院勧告と近い改定になることは多いものの、官民較差、地域手当、改定率、実施時期は自治体ごとに異なります。

国立大学法人

国立大学法人の職員は国家公務員ではなく、各法人が定める就業規則や給与規程に基づいて給与が決まります。国家公務員の給与法改正を参考に改定する法人もありますが、財務状況や運営方針によって、改定の有無、率、実施時期が異なることがあります。

独立行政法人

独立行政法人についても、人事院勧告が一律に直接適用されるわけではありません。法人の区分や給与規程により取扱いが異なるため、各法人が公表する給与規程、給与支給基準、給与水準の公表資料などを確認する必要があります。

額面・手取り・実質的な生活水準は分けて考える

人事院勧告による引上げ率は、基本的に額面給与の改定を示します。額面が増えると、所得税、住民税、共済掛金などの負担も増えるため、手取りの増加率は額面の増加率より小さくなるのが一般的です。

また、人事院勧告は物価連動制度ではありません。仮に給与が3％増えても、生活に必要な物やサービスの価格がそれ以上に上昇すれば、実質的な購買力が大きく改善しない可能性があります。

人事院勧告の推移を見るときの注意点

官民較差を個人の昇給率として使わない

官民較差は、国家公務員全体と民間給与の比較結果です。個別の級・号俸の改定率とは異なります。

定期昇給と俸給表改定を混同しない

定期昇給は本人の号俸が上がること、人事院勧告による改定は俸給表の金額自体が変わることです。給与明細では両方が重なる場合があります。

月例給と俸給月額を混同しない

官民比較に用いる月例給には、比較対象となる一部の手当が含まれます。一方、俸給表の改定率は、基本給に当たる俸給月額の改定を中心に示す数値です。

平均給与を自分の年収と直接比較しない

行政職俸給表（一）の平均給与は、平均年齢、勤続年数、役職構成、勤務地などの影響を受けます。20代の新規採用者や40代の管理職が、その平均額を自分の年収の目安としてそのまま使うことはできません。

勧告と実施結果を分ける

人事院が示した勧告内容と、国会で成立した給与法の内容、実際の施行日は別に確認する必要があります。勧告が出た時点では、実際の支給日や差額支給の方法まで確定していない場合があります。

初任給は表示条件をそろえる

俸給月額のみの初任給と、地域手当や本府省業務調整手当を含む初任給を同じ条件の金額として比較しないことが重要です。

特例的な給与減額措置を通常改定に混ぜない

東日本大震災後の臨時特例減額は、人事院勧告に基づく通常の俸給表改定とは性質が異なります。実際の支給額の推移を作る場合は別項目として扱う必要があります。

2026年の数値は正式発表前

2026年7月時点では、令和8年人事院勧告はまだ公表されていません。民間春闘の賃上げ率などから一定の見通しを立てることはできますが、官民較差、俸給表の改定率、ボーナス月数は、人事院の正式発表まで確定しません。

まとめ

人事院勧告は、国家公務員の給与を民間給与と均衡させるための仕組みです。過去には月例給やボーナスが引き下げられた年もあり、毎年必ず給与が上がる制度ではありません。

2010年代前半は引下げ・据置きが続きましたが、2014年以降は緩やかな引上げに転じました。コロナ禍の2020年と2021年には月例給据置きとボーナス引下げが見られたものの、2022年以降は月例給とボーナスがともに引き上げられています。

特に2024年と2025年は、初任給と若年層を中心に大幅な改定が行われました。ただし、自分の給与への影響を知るには、官民較差ではなく、自分に適用される俸給表、級・号俸、地域手当、ボーナス月数を確認する必要があります。

実務的には、改定前後の号俸を比較し、月額差に地域手当率と対象月数を掛け、ボーナス月数の増減を加えることで、額面年収への影響を概算できます。