【2026年】令和8年人事院勧告を解説｜国家公務員の給与はいくら上がる？

令和8年人事院勧告は「1万5,056円・3.51％」の給与引上げ

令和8年の給与勧告では、国家公務員と民間企業の給与を比較した結果、月例給について1万5,056円、3.51％の官民較差が生じているとされました。

この較差を解消するため、俸給表の引上げに加えて広域異動手当の改定などが勧告されています。また、ボーナスについても、民間の支給割合との均衡を図るため、年間4.65月から4.70月へ引き上げる内容です。

ここで最も注意したいのが、「官民較差3.51％」と「俸給表の平均改定率3.3％」は同じ数字ではないという点です。

官民較差1万5,056円を解消するための改定は、俸給だけではありません。人事院資料では、俸給による改善が1万1,179円、広域異動手当が2,376円、各種手当へのはね返り分が1,501円とされています。

したがって、1万5,056円という数字を、そのまま個々の職員の「基本給の増加額」として読むのは適切ではありません。

3.51％・3.3％・約4.9％はそれぞれ意味が違う

令和8年人事院勧告を確認していると、「3.51％」「3.3％」「約4.9％」という複数の数字が出てきます。どれが実際の給与アップ率なのか分かりにくいところですが、それぞれ意味が異なります。

特に約4.9％については、国家公務員の基本給が一律4.9％引き上げられるという意味ではありません。人事院が示したモデル試算には、給与改定だけでなく定期昇給による増加も含まれています。

若手だけではない？級によって給与の上がり方は異なる

行政職俸給表（一）では、すべての職員に同じ改定率を適用するのではなく、級によって平均改定率に差が設けられています。

最も高いのは1級の4.0％で、若手職員への配分を手厚くする傾向は続いています。一方、5級以上についても平均3.0％の改定となっており、中堅・管理職層にも一定規模の引上げが勧告されています。

令和6年、令和7年の改定では若年層への重点配分が目立ちましたが、令和8年は中堅層以上についても令和7年を上回る改定とされています。

また、もともとの俸給月額が高い職員では、改定率が若手より低くても、金額ベースの増加額が大きくなる場合があります。改定率だけでなく、改定前後の俸給月額を見ることが重要です。

初任給は9,500円アップ！一般職大卒は24万1,500円へ

これから国家公務員を目指す受験生にとって特に大きいのが、初任給の引上げです。令和8年勧告では、代表的な初任給について一律9,500円の引上げが示されました。

ただし、この表は俸給月額を比較したものです。実際の給与には、勤務地に応じた地域手当、本府省勤務の場合の手当、通勤手当、住居手当などが加わる場合があります。

そのため、「一般職大卒なら実際の給与総額も24万1,500円」とは限りません。国家公務員の初任給を比較するときは、俸給と手当込みの給与を分けて確認すると分かりやすくなります。

年収はいくら増える？年齢・役職別のモデル給与

行政職俸給表（一）の平均年間給与について、人事院資料では、今回の勧告が実施された場合、約26.6万円、3.7％の増加になると示されています。

ただし、この26.6万円も平均値です。年齢や役職、勤務地、適用される手当によって実際の年間給与は変わります。人事院が示しているモデル給与を見ると、その違いが分かります。

若手の初任給モデルでは年間約17万円の増加ですが、本府省の課長補佐モデルでは年間約29万円増となっています。これは改定率だけでなく、もともとの給与水準や手当、ボーナスの算定基礎などが異なるためです。

したがって、自分への影響を確認するときは、「平均で26.6万円増」という数字だけを見るのではなく、自分に近い年齢・職位・勤務地のモデルを参照する方が実態をつかみやすくなります。

ボーナスは4.65月から4.70月へ引上げ

月例給だけでなく、期末・勤勉手当、いわゆるボーナスも引上げの対象です。

民間企業の特別給の支給割合が4.72月だったのに対し、国家公務員は4.65月だったことから、年間支給月数を4.70月へ0.05月引き上げることが勧告されました。

増加する0.05月分は、期末手当と勤勉手当にそれぞれ0.025月分ずつ配分する内容です。

0.05月の増加なので、「ボーナスが5％増える」という意味ではありません。実際の増加額は、それぞれの職員の算定基礎となる給与額によって変わります。

令和8年度は6月期がすでに支給済みのため、引上げ分は12月期に反映する内容です。一般の職員では、12月期を期末手当1.2875月、勤勉手当1.0875月とし、令和9年度以降は6月期・12月期とも期末手当1.275月、勤勉手当1.075月とする勧告です。実際の支給には給与法の改正が必要です。

再任用職員は平均8.5％アップ

今回の勧告で特徴的なのが、再任用職員の給与改定です。行政職俸給表（一）の再任用職員については、平均8.5％の引上げが示されました。

現役職員の行政職（一）の平均改定率3.3％と比べても大きな引上げです。

背景には、再任用職員の8割以上を占める係長級を中心として、民間企業における再雇用者との給与差を踏まえた見直しがあります。

ここで注意したいのは、この8.5％は「60歳を超えた国家公務員全員の給与が8.5％上がる」という意味ではないことです。

定年引上げにより60歳以降も常勤職員として勤務する職員に適用される給与の7割措置と、再任用職員の給与制度は別の仕組みです。今回の8.5％という数字を、60歳以降の7割措置そのものの変更と捉えないようにする必要があります。

転勤する職員は広域異動手当も大幅に引上げ

令和8年勧告では、俸給だけではなく、転勤に関連する手当も見直されます。

広域異動手当については、異動前後の官署間の距離に応じた支給割合を引き上げる内容となっています。

特に300km以上では10％から16％への引上げとなるため、対象者への影響は小さくありません。

さらに令和9年4月からは、単身赴任者だけに限らず、転居を伴う転勤を広く対象とする「転居に関する手当」を新設することも示されています。

これらは全職員に一律で支給されるものではなく、実際に異動や転居の要件を満たす職員が対象となります。

過去の人事院勧告と比較すると2026年の引上げは大きい？

3.51％という数字だけを見ても、今回の改定が大きいのか小さいのかは分かりにくいところです。近年の官民較差を見ると、令和4年以降、給与の引上げ幅が急速に大きくなっています。

較差率だけを見ると、令和8年の3.51％は令和7年の3.62％をわずかに下回りました。一方、金額では1万5,014円から1万5,056円へ増えています。

したがって、「前年比で改定率が下がったから賃上げが弱くなった」とだけ見るのは適切ではありません。令和4年の0.23％と比べれば、令和7年、令和8年は連続して近年では大きな官民較差が確認されている状況です。

なお、長期推移を比較するときには、官民給与の比較方法そのものが途中で見直されていることにも注意が必要です。

なぜ国家公務員の給与はこれほど上がったのか

人事院勧告では、国家公務員と民間企業の給与を比較し、その均衡を図ることが基本となっています。令和8年も、民間企業で続く賃上げが国家公務員給与の改定に大きく反映されました。

ただし、今回の改定は単に平均給与を引き上げるだけではありません。初任給を一律9,500円引き上げるほか、中堅層以上の俸給も引き上げるなど、人材確保や職員の処遇改善を意識した配分になっています。

背景には、民間企業との人材獲得競争があります。新卒採用だけでなく、専門性の高い人材や中途採用者を確保するためにも、公務の給与水準を民間の動きから大きく乖離させないことが課題となっています。

また、官民給与の比較方法にも変更があります。令和7年からは、比較対象となる民間企業の規模が原則として企業規模50人以上から100人以上へ見直されました。令和8年の比較では、本府省職員は、業務執行面の類似性や立地条件などを踏まえ、東京23区の企業規模1,000人以上の本店従業員と対応させています。

このため、過去の人事院勧告と令和8年を比較するときは、単純な改定率の大小だけでなく、比較対象や制度変更も含めて見る必要があります。

給与改定はいつから？「令和8年4月実施」の意味

人事院は、月例給の改定について令和8年4月から実施することを勧告しています。広域異動手当の引上げについても、令和8年4月からの実施が示されています。

ただし、2026年8月7日に人事院勧告が行われたからといって、その時点で4月以降の給与がすでに改定済みという意味ではありません。

人事院は給与改定を「勧告」する機関であり、実際に国家公務員の給与を改定するには、政府の対応を経て給与法を改正する必要があります。

給与法が勧告どおり改正されれば、4月にさかのぼる形で差額が生じることになります。ただし、実際の差額支給日や給与への反映時期については、今後の政府決定、給与法改正、各府省の給与支給スケジュールを確認する必要があります。

給与以外にも無給休暇や働き方の見直しがある

令和8年の人事院勧告・報告では、給与以外の勤務制度についても複数の見直しが示されています。

例えば、公務の運営に支障がない場合に、取得事由を問わず年間7日まで取得できる無給休暇の新設や、フレックスタイム制のコアタイムの柔軟化、本府省の幹部職員等に関する人事・給与制度の見直しなどが盛り込まれています。無給休暇は令和9年4月1日の施行が勧告されています。

採用面でも、基礎能力試験へのCBT方式（オンライン試験）の導入など、受験者の利便性向上を意識した見直しが示されています。

これらは給与改定とは施行時期や制度の根拠が異なるため、「令和8年人事院勧告で決まったことがすべて2026年4月から適用される」と考えないことが重要です。

令和8年人事院勧告を見るときは「平均額」だけで判断しない

今回の人事院勧告では、官民較差1万5,056円、3.51％という数字が目立ちます。しかし、自分の給与への影響を確認する場合、この数字だけでは十分ではありません。

まず、官民較差と俸給表の改定率を分けて考えます。そのうえで、自分が適用される俸給表、級・号俸を確認し、地域手当や広域異動手当など対象となる手当の変更を加味します。

さらに、月例給だけでなくボーナスまで含めた年間給与で比較することで、実際の影響が見えやすくなります。

令和8年は、令和7年に続いて高い水準の給与引上げが勧告されました。一方で、若手、中堅、管理職、再任用職員では改定内容が異なります。

今後の人事院勧告を見る際も、「平均で何円上がったか」だけではなく、俸給表、級・号俸、ボーナス、手当、年間給与、実施時期を分けて確認することが、実際の影響を判断するうえで重要です。