【最新】防衛省の年収はいくら？防衛省の役割や初任給などをまとめました！

防衛省の年収は高い？

防衛省の給与は、防衛省単独の平均年収として公表されているわけではありません。

そのため本記事では、国家公務員の本府省区分の給与データをもとに、防衛省の給与水準の目安を解説します。

2025年時点の推計平均年収は769.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で1番目の水準です。

防衛省の平均年収

防衛省の給与水準は、国家公務員の本府省区分データをもとに表示しています。2025年時点の推計平均年収は769万円で、前年からは上昇傾向です。

平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。

2025年時点では769万円で、近年は上昇傾向です。平均年齢は40.2歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。

防衛省の初任給

初任給は、防衛省を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。

※2026年4月1日の金額です。

※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）

※国家総合職は本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

防衛省の職員になるには？

防衛省の職員になるには、国が実施する国家公務員採用試験に合格することが基本となります。

防衛省は日本の防衛政策や自衛隊の運用を担う中央行政機関であり、防衛計画の立案、自衛隊の人事や装備の管理、日米安全保障体制の運用など、国の安全保障に関わる業務を担当しています。防衛省には自衛官と呼ばれる制服組のほか、事務や技術分野を担当する文官の職員がおり、文官の多くは国家公務員として任用されています。

主な採用ルートとしては、人事院が実施する国家公務員採用試験に合格し、防衛省の採用面接などを経て採用される流れです。国家公務員総合職試験や一般職試験などを経て採用された職員が、防衛省本省や地方防衛局、研究機関などで勤務することになります。試験では基礎能力試験や専門試験、人物試験などが行われ、一定の基準を満たした受験者が採用候補者となります。

また、防衛省には自衛官として採用されるルートもあり、防衛大学校や各種幹部候補生制度などを通じて自衛官として任官する場合もあります。国家公務員として採用された文官の職員と、自衛官として採用された制服組の職員がそれぞれの役割を担いながら、防衛行政や自衛隊の運用を支えています。

防衛省の年収が高いといわれる理由

防衛省の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして本府省区分を使っているためです。2025年時点では、本府省区分は国家公務員の5区分比較で1位です。

本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。

また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は防衛省個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。

組織区分別の年収比較

2025年時点で、本記事が参照している本府省区分は国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。防衛省そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。

防衛省とは

防衛省は、日本の安全保障政策と防衛行政を担当する中央省庁であり、自衛隊を統括して国の防衛と国民の安全を確保する役割を担っています。

日本の領土・領海・領空を守るための防衛政策の企画立案や防衛力の整備を行い、安全保障環境の変化に対応した防衛体制の構築に取り組んでいます。

陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を統括し、平時からの警戒監視活動や領域警備、大規模災害時の災害派遣などの任務を担っています。

また、日米同盟を基軸とした安全保障協力や国際平和協力活動などを通じて国際社会の平和と安定にも関わっています。

防衛装備の整備や研究開発、防衛人材の育成などを通じて防衛力の維持・強化に関する政策も推進されています。

このように防衛省は、日本の安全保障と国の防衛を担う中央省庁として国民の安全を守る重要な役割を果たしています。

防衛省の職員は公務員？

防衛省の職員は国家公務員です。

防衛省は、日本の防衛政策を担う中央省庁であり、自衛隊の運用や防衛装備の整備、安全保障政策の企画立案などを担当しています。国の安全保障や防衛体制を支える行政機関であるため、防衛省で勤務する職員は地方自治体の職員ではなく、国の行政機関に所属する国家公務員として勤務しています。

防衛省では、日本の防衛政策の企画立案や安全保障に関する調査・分析、自衛隊の運用に関する業務、防衛装備の調達や研究開発など、幅広い業務が行われています。また、防衛省のもとには陸上・海上・航空の各自衛隊が置かれており、部隊の運用や訓練、装備の整備などが行われています。

防衛省で働く職員には、政策立案や行政事務を担う文官の国家公務員のほか、特別職国家公務員である自衛官が在籍しており、それぞれの役割に応じて防衛行政や自衛隊の活動を支えています。採用については、人事院が実施する国家公務員試験などを通じて採用された職員が配置される仕組みとなっています。

給与や人事制度についても国家公務員の制度に基づいて運用されており、防衛省は日本の安全保障を担う中枢的な行政機関として、そこで働く職員は国家公務員として防衛政策の実施や自衛隊の運用支援などの業務に従事しています。

キャリアが進むと年収はどう変わる？

以下は防衛省単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。

モデル給与

国家総合職のモデル給与

国家一般職のモデル給与

・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用

・月額及び年間給与は四捨五入。

主な特別職・指定職の年収目安

給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。

出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出

出典：人事院 給与実態調査等

このデータの見方

防衛省の記事で表示している平均年収は、防衛省単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値です。

算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。

よくある質問