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【最新】防衛省の年収はいくら?防衛省の役割や初任給などをまとめました!

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◆防衛省の年収をご紹介

防衛省の仕事や給料に興味がある方に向けて様々な情報をご紹介

2018年の防衛省の年収は約740万8000円です。

2017年度の防衛省の平均年収はおよそ40歳約740万8000円でした。

国家公務員の年収は、省庁間で差は生じません。

年度別の平均年収は以下の通りです。

2018年 740.8万円

2017年 739.2万円

2016年 735.6万円

2015年 727.4万円

※公表されている行政職俸給表(一)の本府省の月額給与に16.4をかけて求めた値です。

※総合職はこれより高く、一般職はこれより低くなることが予想されます。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

 

月額給与

2018年 45万1698円

2017年 45万728円

2016年 44万8528円

2015年 44万3517円

 

モデル年収

25歳 係員 309万5000円

35歳 本府省課長補佐 723万1000円

50歳 本府省課長 1255万円

本府省局長 1772万8000円

事務次官 2327万4000円

 

初任給

大卒(総合職) 22万9240円
院卒(総合職) 26万1280円

大卒(一般職) 22万2240円

※2018年の実績です。

 

防衛省の役割

本省内部部局

我が国の平和と独立、安全を守り抜く最後の砦として、防衛省・自衛隊における防衛政策の企画立案を行います。

防衛大学校

学校の特性である学生教育に直結した教務事務や、防衛大学校学生採用の入学試験業務、学校運営に関わる総務、人事、厚生、施設管理等の各行政事務や、学生の教養の向上促進を図った図書館事務に従事します。

防衛医科大学校

防衛医科大学校において、総務、人事、厚生、会計、調達等の行政事務、施設の建設・維持管理等業務、教官及び学生に関する教務事務、病院の医療事務等の幅広い職務に従事し、防衛医科大学校の教育、医療活動を支えます。

陸上自衛隊

陸上幕僚監部をはじめ全国に所在する部隊及び機関等において、総務、人事、厚生、会計、法務、情報処理等の事務、自衛隊施設の維持管理及び陸上自衛隊に装備された武器、車両、航空機の補給、整備等の技術事務に従事します。 

海上自衛隊

海上幕僚監部や全国に所在する部隊及び機関等において、総務、人事、会計、補給及び厚生等の多種多様な行政事務に従事します。技官は艦艇、航空機等の装備品の修理、港湾、航空基地等の施設の維持整備に関する技術的な業務に従事します。

航空自衛隊

航空幕僚監部及び国に所在する部隊及び機関等において、総務、人事、会計、厚生、補給、調達、法務等の行政事務や語学教育、研究開発などの業務に従事します。

地方防衛局

防衛施設の建設、自衛隊及び在日米軍の活動に関する地方公共団体との調整、自衛隊及び在日米軍の活動又は防衛施設の設置により生じる障害の防止等のための補助金の交付、訓練などに伴う損害の補償、自衛隊及び在日米軍が防衛施設として使用するための土地の取得等の業務に従事します。

情報本部

防衛省の情報機関として、電波、画像、公刊等の様々な情報を収集・解析するとともに総合的な分析を加え、内閣総理大臣、防衛大臣をはじめ、自衛隊や関係機関に対し政策決定や自衛隊の部隊運用に必要な質の高い情報を提供することを任務としています。

防衛研究所

防衛省のシンクタンクとして、安全保障や戦史に関する政策指向の調査研究を行うとともに、諸外国の国防大学に相当する防衛省・自衛隊の最高教育機関として、自衛隊の高級幹部や防衛省および他省庁の幹部職員等の教育を行っています。

統合幕僚監部

防衛出動や治安出動、災害派遣、国際平和協力活動を始めとする陸・海・空3自衛隊の部隊行動等に際し、統一的な構想を立案し、その運用をつかさどる組織として設置され、軍事専門的観点から防衛大臣を一元的に補佐しています。

防衛監査本部

防衛省・自衛隊のすべての組織に対して、独立した立場で監察を行い、業務遂行上の問題点を発見し、改善策を助言するとともに、不正や非違行為につながる行為を未然に防止することにより、国民から信頼される防衛省・自衛隊を目指しています。

防衛装備庁

防衛装備品の適切な開発、生産及び維持整備や、諸外国との防衛装備・技術協力の強化、技術的優位の確保、防衛生産・技術基盤の維持・強化、防衛装備品のハイテク化・複雑化等を踏まえた調達改革等に取り組んでいます。

 

参考