【最新】金融庁の年収はいくら？平均年収、初任給をまとめました！

金融庁の年収は高い？

金融庁の給与は、金融庁単独の平均年収として公表されているわけではありません。

そのため本記事では、国家公務員の本府省区分の給与データをもとに、金融庁の給与水準の目安を解説します。

2025年時点の推計平均年収は769.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で1番目の水準です。

金融庁の平均年収

金融庁の給与水準は、国家公務員の本府省区分データをもとに表示しています。2025年時点の推計平均年収は769万円で、前年からは上昇傾向です。

平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。

2025年時点では769万円で、近年は上昇傾向です。平均年齢は40.2歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。

金融庁の初任給

初任給は、金融庁を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。

※2026年4月1日の金額です。

※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）

※国家総合職は本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

金融庁の年収が高いといわれる理由

金融庁の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして本府省区分を使っているためです。2025年時点では、本府省区分は国家公務員の5区分比較で1位です。

本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。

また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は金融庁個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。

組織区分別の年収比較

2025年時点で、本記事が参照している本府省区分は国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。金融庁そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。

金融庁とは

金融庁は、日本の金融行政を担う中央官庁であり、銀行や証券会社、保険会社などの金融機関の監督や金融制度の整備を通じて金融システムの安定と利用者保護を図る役割を担っています。

2000年に設置され、金融機関の健全な経営の確保や金融市場の公正性の維持、金融サービス利用者の保護などを目的として金融行政を行っています。

銀行や証券会社、保険会社などに対する監督や検査、金融商品取引法や銀行法などの制度の運用を通じて金融システムの安定を確保しています。

また、金融市場の透明性向上や企業の情報開示制度の整備、資産運用環境の整備などにも取り組んでおり、金融市場の発展にも関わっています。

さらに、国際的な金融規制や金融監督に関する国際協力にも参加し、国際金融システムの安定にも寄与しています。

このように金融庁は、金融機関の監督や制度整備を通じて日本の金融システムの安定と金融市場の健全な発展を支える行政機関です。

キャリアが進むと年収はどう変わる？

以下は金融庁単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。

モデル給与

国家総合職のモデル給与

国家一般職のモデル給与

・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用

・月額及び年間給与は四捨五入。

主な特別職・指定職の年収目安

給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。

出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出

出典：人事院 給与実態調査等

このデータの見方

金融庁の記事で表示している平均年収は、金融庁単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値です。

算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。

よくある質問