政令指定都市

【2022最新】名古屋市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
625.5万円
※残業代を除く
ボーナス
166.5万円
平均年齢
41.3
ランキング
81
※1788自治体中

名古屋市役所(愛知県)の発表によると、2022年度の名古屋市役所(愛知県)の一般行政職員の平均年収は625.5万円、うち平均ボーナスは166.5万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 625.5万円 166.5万円
2021 632.8万円 172.3万円
2020 636.5万円 175.1万円
2019 633.9万円 173.2万円
2018 629.0万円 170.3万円
2017 621.5万円 164.8万円
2016 624.9万円 163.9万円
2015 619.0万円 159.3万円
2014 616.2万円 156.2万円
2013 620.7万円 155.8万円
2012 632.6万円 160.9万円
2011 639.1万円 162.6万円
2010 654.1万円 168.9万円
2009 701.8万円 193.4万円
2008 722.7万円 198.8万円
2007 719.5万円 197.3万円
2006 716.0万円 193.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 81位
・愛知県内のランキング順位(全55自治体) 4位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 81位
2021 72位
2020 75位
2019 91位
2018 115位
2017 143位
2016 129位
2015 155位
2014 148位
2013 148位
2012 118位
2011 130位
2010 137位
2009 68位
2008 72位
2007 98位
2006 117位

年度 順位
2022 4位
2021 4位
2020 4位
2019 5位
2018 5位
2017 7位
2016 5位
2015 6位
2014 7位
2013 7位
2012 4位
2011 7位
2010 8位
2009 2位
2008 5位
2007 8位
2006 12位

平均年齢



2022年度の名古屋市役所の平均年齢は41.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.3歳
2021 41.3歳
2020 41.2歳
2019 41.1歳
2018 41.0歳
2017 40.8歳
2016 41.0歳
2015 41.1歳
2014 41.3歳
2013 41.5歳
2012 41.8歳
2011 42.3歳
2010 42.3歳
2009 42.7歳
2008 43.3歳
2007 43.6歳
2006 43.5歳
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職員数



2022年度の名古屋市役所の一般行政部門の職員数は12617人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 12617人
2021 12672人
2020 11442人
2019 11411人
2018 11418人
2017 11355人
2016 11339人
2015 11397人
2014 11371人
2013 11370人
2012 11416人
2011 11640人
2010 11714人
2009 12005人
2008 12083人
2007 12238人
2006 12627人
2005 12859人

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.4
消化率*
38.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の名古屋市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.4日、消化率は38.4%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
3
病気休職者数*3
308
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の名古屋市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は3人、病気休職者数は308人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の名古屋市役所の平均給与月額(国比較ベース)は382,511円、諸手当総額は450,487円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 450,487円 136,087円 382,511円
2021 468,046円 152,646円 383,735円
2020 450,331円 134,531円 384,482円
2019 459,394円 144,094円 383,932円
2018 441,000円 126,762円 382,272円
2017 451,649円 138,749円 380,609円
2016 443,573円 128,473円 384,210円
2015 452,461円 122,761円 383,063円
2014 437,232円 114,832円 383,351円
2013 455,325円 122,849円 387,346円
2012 444,932円 107,832円 393,059円
2011 462,016円 121,116円 397,088円
2010 456,071円 112,871円 404,340円
2009 496,326円 145,926円 423,629円
2008 491,022円 129,822円 436,559円
2007 498,090円 138,290円 435,115円
2006 484,698円 119,198円 435,034円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の名古屋市役所の平均超過勤務手当額は52,306円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は52,306円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 136,087円 52,306円 1,113円
2021 152,646円 68,043円 1,201円
2020 134,531円 50,287円 980円
2019 144,094円 58,226円 995円
2018 126,762円 43,026円 1,024円
2017 138,749円 55,645円 1,014円
2016 128,473円 42,682円 1,091円
2015 122,761円 52,463円 1,146円
2014 114,832円 37,493円 1,154円
2013 122,849円 51,162円 1,141円
2012 107,832円 35,259円 1,145円
2011 121,116円 47,794円 1,112円
2010 112,871円 34,123円 1,277円
2009 145,926円 54,399円 1,423円
2008 129,822円 36,174円 1,686円
2007 138,290円 44,400円 1,814円
2006 119,198円 32,052円 1,913円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
173.1時間
月間の残業時間
14.4時間
月45時間越100時間未満の割合
7.3%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の名古屋市役所の年間の平均時間外勤務は173.1時間、月間の平均時間外勤務は14.4時間、月45時間越100時間未満の割合は7.3%、月100時間越の割合は0.6%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,689
通勤手当
12,906
管理職手当
8,315
住居手当
2,444

2022年度の名古屋市役所の平均扶養手当額は7,689円、通勤手当額は12,906円、管理職手当額は8,315円、住居手当額は2,444円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,689円
2021 7,743円
2020 7,818円
2019 7,826円
2018 7,544円
2017 7,530円
2016 7,731円
2015 7,949円
2014 8,177円
2013 8,474円
2012 8,753円
2011 9,066円
2010 9,324円
2009 9,598円
2008 10,044円
2007 10,447円
2006 10,705円
年度 平均支給額
2022 12,906円
2021 13,013円
2020 13,263円
2019 13,384円
2018 13,471円
2017 13,597円
2016 13,943円
2015 14,059円
2014 13,973円
2013 14,077円
2012 14,293円
2011 14,391円
2010 14,715円
2009 15,019円
2008 15,138円
2007 15,128円
2006 15,137円
年度 平均支給額
2022 8,315円
2021 8,300円
2020 8,263円
2019 8,327円
2018 8,241円
2017 8,262円
2016 8,760円
2015 8,981円
2014 9,614円
2013 9,453円
2012 9,723円
2011 9,329円
2010 6,495円
2009 10,453円
2008 10,655円
2007 10,250円
2006 10,510円
年度 平均支給額
2022 2,444円
2021 2,411円
2020 2,689円
2019 2,778円
2018 2,904円
2017 2,940円
2016 2,751円
2015 1,652円
2014 1,658円
2013 1,689円
2012 1,710円
2011 1,751円
2010 1,775円
2009 8,532円
2008 8,671円
2007 8,793円
2006 9,498円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
166.5万円
期末手当
906,400
勤勉手当
758,300
支給月数
4.3か月

2022年度の名古屋市役所のボーナス額は166.5万円、うち期末手当額は906,400円、勤勉手当額は758,300円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 906,400円 758,300円 166.5万円 4.3か月
2021 961,100円 761,200円 172.3万円 4.45か月
2020 989,500円 761,200円 175.1万円 4.5か月
2019 989,900円 741,500円 173.2万円 4.45か月
2018 983,700円 718,600円 170.3万円 4.4か月
2017 994,200円 653,300円 164.8万円 4.235か月
2016 989,800円 648,500円 163.9万円 4.2か月
2015 991,300円 601,400円 159.3万円 4.1か月
2014 1,003,500円 557,700円 156.2万円 3.95か月
2013 994,000円 563,900円 155.8万円 3.95か月
2012 1,035,200円 573,800円 160.9万円 3.95か月
2011 1,067,400円 557,700円 162.6万円 3.95か月
2010 1,073,600円 615,100円 168.9万円 4.15か月
2009 1,253,800円 679,800円 193.4万円 4.5か月
2008 1,297,300円 690,400円 198.8万円 4.5か月
2007 1,301,700円 671,000円 197.3万円 4.5か月
2006 1,274,000円 664,900円 193.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の名古屋市役所の地域手当の支給割合は15.0%でした。

年度 支給割合
2022 15.0%
2021 15.0%
2020 15.0%
2019 15.0%
2018 15.0%
2017 15.0%
2016 15.0%
2015 10.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 12.0%
2009 12.0%
2008 12.0%
2007 12.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の名古屋市役所のラスパイレス指数は98.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.9
2021 99.1
2020 99.3
2019 99.4
2018 99.6
2017 99.7
2016 99.8
2015 103.5
2014 101.1
2013 111.6
2012 112.5
2011 103.5
2010 103.8
2009 103.9
2008 104.3
2007 101.6
2006 100.9
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退職金



2022年度に名古屋市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2249.1万円でした。

年度 平均年齢
2022 2249.1万円
2021 2281.6万円
2020 2313.8万円
2019 2295.9万円
2018 2363.0万円
2017 2427.1万円
2016 2535.0万円
2015 2608.3万円
2014 2643.5万円
2013 2661.6万円
2012 2665.8万円
2011 2655.8万円
2010 2675.9万円
2009 2772.0万円
2008 2723.0万円
2007 2796.0万円
2006 2846.6万円
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名古屋市長の給料



2022年度の名古屋市長の平均給料月額は500,000円でした。

年度 月額平均
2022 500,000円
2021 500,000円
2020 500,000円
2019 500,000円
2018 500,000円
2017 500,000円
2016 440,000円
2015 430,000円
2014 500,000円
2013 500,000円
2012 500,000円
2011 500,000円
2010 500,000円
2009 1,320,300円
2008 1,320,300円
2007 1,320,300円
2006 1,344,600円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

名古屋市副市長の給料



2022年度の名古屋市副市長の平均給料月額は946,800円でした。

年度 月額平均
2022 946,800円
2021 946,800円
2020 946,800円
2019 946,800円
2018 946,800円
2017 946,800円
2016 886,800円
2015 920,000円
2014 880,000円
2013 880,000円
2012 880,000円
2011 880,000円
2010 880,000円
2009 1,044,900円
2008 1,044,900円
2007 1,044,900円
2006 1,064,700円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。

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