政令指定都市

【2026最新】名古屋市役所の年収、ボーナス、職員数

年収の傾向

名古屋市の平均年収は660.8万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

地方公共団体内で70位(全1788団体)です。

名古屋市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 660.8万円
賞与 184.5万円
年齢 41.3
順位 70位 / 1788団体

名古屋市の公表データによると、2025年度の平均年収は660.8万円、ボーナスは184.5万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は636.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ24.4万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ41.9万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 660.8万円 184.5万円
2024年度 640.9万円 174.6万円
2023年度 628.9万円 169.5万円
2022年度 625.5万円 166.5万円
2021年度 632.7万円 172.2万円
2020年度 636.4万円 175.1万円
2019年度 633.9万円 173.1万円
2018年度 629万円 170.2万円
2017年度 621.5万円 164.8万円
2016年度 624.9万円 163.8万円
2015年度 618.9万円 159.3万円
2014年度 616.1万円 156.1万円
2013年度 620.6万円 155.8万円
2012年度 632.6万円 160.9万円
2011年度 639万円 162.5万円
2010年度 654.1万円 168.9万円
2009年度 701.7万円 193.4万円
2008年度 722.6万円 198.8万円
2007年度 719.4万円 197.3万円
2006年度 715.9万円 193.9万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 981,000
勤勉手当
2025年度 863,900
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,844,900

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,844,900
2024年度 4.50月 4.60月 1,746,100
2023年度 4.40月 4.50月 1,695,200
2022年度 4.30月 4.40月 1,664,700
2021年度 4.45月 4.30月 1,722,300
2020年度 4.50月 4.45月 1,750,700
2019年度 4.45月 4.50月 1,731,400
2018年度 4.40月 4.45月 1,702,300
2017年度 4.24月 4.40月 1,647,500
2016年度 4.20月 4.30月 1,638,300
2015年度 4.10月 4.20月 1,592,700
2014年度 3.95月 4.10月 1,561,200
2013年度 3.95月 3.95月 1,557,900
2012年度 3.95月 3.95月 1,609,000
2011年度 3.95月 3.95月 1,625,100
2010年度 4.15月 3.95月 1,688,700
2009年度 4.50月 4.15月 1,933,600
2008年度 4.50月 4.50月 1,987,700
2007年度 4.50月 4.50月 1,972,700
2006年度 4.45月 4.45月 1,938,900
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 12,506
うち福祉関係
2025年度 6,816
うち福祉関係以外
2025年度 5,690
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 12,506人、 平均年齢は41.3歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ1064人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ1109人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 12,506
2024年度 12,396
2023年度 12,529
2022年度 12,617
2021年度 12,672
2020年度 11,442
2019年度 11,411
2018年度 11,418
2017年度 11,355
2016年度 11,339
2015年度 11,397
2014年度 11,371
2013年度 11,370
2012年度 11,416
2011年度 11,640
2010年度 11,714
2009年度 12,005
2008年度 12,083
2007年度 12,238
2006年度 12,627

各種手当

扶養手当
2025年度 7,817
地域手当
2025年度 51,500
住居手当
2025年度 2,456
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 13,491
在宅勤務手当
2025年度 90
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 1,092
管理職手当
2025年度 8,598
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 55,047
宿日直手当
2025年度 13
管理職員特別勤務手当
2025年度 81
夜間勤務手当
2025年度 27
休日勤務手当
2025年度 1,256
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,544 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,286 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,544万円 2,286万円
2024年度 1,331万円 2,473万円
2023年度 1,619万円 2,255万円
2022年度 1,654万円 2,249万円
2021年度 1,732万円 2,282万円
2020年度 1,857万円 2,314万円
2019年度 1,796万円 2,296万円
2018年度 1,880万円 2,363万円
2017年度 2,056万円 2,427万円
2016年度 2,226万円 2,535万円
2015年度 2,268万円 2,608万円
2014年度 2,345万円 2,644万円
2013年度 2,390万円 2,662万円
2012年度 2,481万円 2,666万円
2011年度 2,286万円 2,656万円
2010年度 2,446万円 2,676万円
2009年度 2,525万円 2,772万円
2008年度 2,485万円 2,723万円
2007年度 2,490万円 2,796万円
2006年度 2,443万円 2,847万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 98.8
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 99.7
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 98.2
参考 パーシェ指数
2025年度 98.6
参考 フィッシャー指数
2025年度 98.7

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 98.8 99.7
2024年度 98.8 98.8
2023年度 98.8 98.8
2022年度 98.9 98.9
2021年度 99.1 99.1
2020年度 99.3 99.3
2019年度 99.4 99.4
2018年度 99.6 99.6
2017年度 99.7 99.7
2016年度 99.8 99.8
2015年度 103.5 100.8
2014年度 101.1 99.3
2013年度 111.6 109.6
2012年度 112.5 非公表
2011年度 103.5 非公表
2010年度 103.8 非公表
2009年度 103.9 非公表
2008年度 104.3 非公表
2007年度 101.6 非公表
2006年度 100.9 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 市長
平均給料月額 500,000
2025年度 副市長
平均給料月額 1,052,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
70/ 1788団体

全団体の中で上位 4% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
70位 名古屋市 660.8万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。