平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説

平均給料月額と平均給与月額の違い

最初に結論を整理すると、平均給料月額は「基本給部分の平均」、平均給与月額は「手当を含めた月例給与の平均」です。

地方公務員の資料では「給料月額」という表現がよく使われます。一方、国家公務員では「給料」ではなく「俸給」という言葉が使われることが多く、国家公務員の基本給部分は「俸給月額」「平均俸給額」などと表現されます。

読者向けに分かりやすく言えば、地方公務員の給料、国家公務員の俸給は、いずれも基本給に近い本体部分です。そこに地域手当、扶養手当、住居手当、管理職手当などが加わると、給与月額に近い考え方になります。

ここで最も大切なのは、平均給与月額は「手取り」ではないという点です。所得税、住民税、共済掛金、厚生年金保険料などを差し引く前の金額であり、実際に口座へ振り込まれる金額とは異なります。

平均給料月額とは何か

平均給料月額は、地方公務員の給与資料でよく使われる数字です。給料表に基づいて決まる給料月額を平均したもので、基本給に近い部分を表します。

地方公務員の給料は、職務の級や号給によって決まります。職務の級は役職や職責、号給は経験年数や昇給の積み重ねに関係します。そのため、平均給料月額は、その団体の給料表や職員構成を読むうえで重要な指標になります。

ただし、平均給料月額も単純な比較には注意が必要です。平均年齢が高い自治体、管理職比率が高い自治体、経験年数の長い職員が多い自治体では、平均給料月額が高く出やすくなります。

公務員の給与水準そのものを比較したい場合、平均給与月額だけでなく、平均給料月額も確認することが大切です。平均給料月額は、手当込みの月収ではなく、給料表に基づく本体部分を見るための数字です。

平均給与月額とは何か

平均給与月額は、給料や俸給に、一定の手当を加えた月例給与の平均です。平均給料月額よりも、毎月の総支給額のイメージに近い数字といえます。

たとえば、給料月額が30万円でも、地域手当、扶養手当、住居手当、管理職手当、通勤手当、時間外勤務手当などが加われば、給与月額は30万円より大きくなります。

一方で、平均給与月額にどの手当が含まれるかは、資料によって扱いが異なる場合があります。特に、通勤手当や超過勤務手当を含むかどうかは、統計表や説明書きを確認する必要があります。

平均給与月額は便利な数字ですが、「公務員が毎月これだけ手取りでもらっている」という意味ではありません。あくまで、統計上の月例給与の平均として読む必要があります。

国家公務員と地方公務員では用語が少し違う

公務員給与では、国家公務員と地方公務員で使われる言葉が少し異なります。

国家公務員では「俸給」「俸給表」「平均俸給額」という言葉がよく使われます。地方公務員では「給料」「給料表」「平均給料月額」という言葉が使われることが多いです。

読者向けには、俸給は国家公務員の基本給、給料は地方公務員の基本給と整理すると理解しやすくなります。

国家公務員の給与実態調査では、平均給与月額のほか、俸給表別の平均俸給額、級別の平均俸給額、手当の支給状況などが公表されます。地方公務員の給与実態調査では、団体別や職員区分別に、平均給料月額、平均給与月額、諸手当月額、ラスパイレス指数などが確認できます。

国家公務員の資料ではどう読むか

国家公務員の給与資料では、地方公務員の「平均給料月額」に近いものとして、「平均俸給額」が出てきます。一方、手当を含めた月例給与を見るときは「平均給与月額」を確認します。

たとえば、行政職俸給表（一）のような代表的な俸給表では、近年の公表資料で、平均俸給額は30万円台前半、平均給与月額は40万円台前半で示されることがあります。ここで生じる差額は、地域手当、扶養手当、住居手当、管理職手当などの影響を受けます。

このように、国家公務員の資料では、平均俸給額だけを見ると月収感はつかみにくく、平均給与月額だけを見ると基本給水準が見えにくくなります。両方を並べて見ることで、基本給部分と手当部分を分けて理解できます。

具体例で見る「給料月額」と「給与月額」の差

ここからは、モデルケースで違いを確認します。以下の金額は制度説明のための参考例であり、実際の支給額は職種、勤務地、家族構成、住居、勤務状況などによって変わります。

モデルケース1：給料月額は同じでも勤務地で給与月額が変わる

給料月額が同じでも、地域手当の有無によって給与月額は変わります。

この例では、給料月額はどちらも30万円ですが、都市部勤務では地域手当が加わるため、給与月額は高くなります。つまり、平均給与月額が高いからといって、給料表そのものが高いとは限りません。

モデルケース2：若手・中堅・管理職で平均値の見え方が変わる

平均給与月額は、その団体にいる職員全体の平均です。新卒や20代職員の給与をそのまま示す数字ではありません。

このような職員が同じ団体にいる場合、平均給与月額は若手職員の給与より高く出ます。公務員志望者が自分の初任給や20代の給与感を知りたい場合は、平均給与月額だけでなく、初任給や経験年数別の給料も見る必要があります。

モデルケース3：額面と手取りを分けて考える

平均給与月額は、税金や社会保険料を差し引く前の額面です。実際の手取りは、扶養の有無、住民税、共済掛金、厚生年金保険料などによって変わります。

このモデルケースでは、給与月額36万円でも、手取りは29万円前後になる想定です。実際の手取りは条件によって変わりますが、少なくとも「平均給与月額＝手取り」とは考えない方が安全です。

モデルケース4：年収を考えるときの使い分け

年収を概算するときは、平均給料月額と平均給与月額のどちらか一方だけでは不十分です。月例給与と期末・勤勉手当を分けて考える必要があります。

自治体比較ではどちらを見るべきか

自治体の給与水準を比較するときは、目的によって見る数字が変わります。

基本給の水準を見たい場合は、平均給料月額やラスパイレス指数が参考になります。一方、毎月の総支給に近いイメージを知りたい場合は、平均給与月額を見る必要があります。

ただし、平均給与月額だけで「この自治体は給与が高い」と判断するのは危険です。地域手当、時間外勤務手当、平均年齢、管理職比率、職員区分などによって、平均給与月額は大きく変わります。

この例では、C区の平均給与月額が最も高くなっています。しかし、その理由は平均給料月額だけでは説明できません。平均給料月額はA県と大きく変わらない一方で、平均給与月額との差額が大きいため、地域手当やその他の手当が影響している可能性があります。

自治体データを読むときは、平均給与月額の高さだけで判断せず、平均給料月額との差額、平均年齢、ラスパイレス指数、職員区分をあわせて確認することが重要です。

ラスパイレス指数との関係

地方公務員の給与水準を調べるとき、よく出てくるのがラスパイレス指数です。ラスパイレス指数は、地方公務員の給与水準を国家公務員と比較する代表的な指標です。

ただし、ラスパイレス指数は、地域手当や時間外勤務手当を含めた「実際の月収差」をそのまま示すものではありません。主に給料水準の比較として見る指標です。

そのため、ラスパイレス指数が高い自治体でも、実際の年収や月収が必ず高いとは限りません。逆に、平均給与月額が高い自治体でも、給料表そのものが高いのではなく、地域手当や職員構成の影響で高く見えている場合があります。

目的別に見るべき数字

公務員給与の数字は、目的に合わせて使い分ける必要があります。月収を知りたいのか、基本給を知りたいのか、自治体間の給与水準を比較したいのかによって、見るべき資料は変わります。

公務員志望者が「実際にどれくらいもらえるのか」を知りたい場合、平均給与月額だけでなく、初任給、地域手当、住居手当、期末・勤勉手当、税・社会保険料まで分けて考えると、現実に近いイメージになります。

年収を考えるときは「給与月額×12」だけでは足りない

公務員の年収を概算するときに、平均給与月額を12倍するだけでは、ボーナスにあたる期末・勤勉手当が抜けてしまいます。

一方で、期末・勤勉手当は、単純に平均給与月額へ支給月数をかければ正確に出るものでもありません。実際の算定では、給料・地域手当・扶養手当など、制度上の算定基礎に含まれるものを確認する必要があります。

参考として、給与月額36万円の職員について、年収をかなり単純化して考えると次のようになります。

この計算は、制度理解のための簡略化したモデルケースです。実際の年収は、給料月額、地域手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当の算定方法によって変わります。

よくある誤解

公務員給与のデータは、似た言葉が多いため誤解されやすい分野です。特に次の点には注意が必要です。

公務員給与データを見るときのチェックリスト

自治体や職種の給与を比較するときは、1つの数字だけで判断しないことが大切です。少なくとも、次の項目をセットで確認すると、誤解を減らせます。

特に自治体比較では、平均給与月額だけを切り出すと、実態よりも高く見えたり、逆に低く見えたりすることがあります。給与データは、複数の指標を組み合わせて読むのが基本です。

まとめ｜基本給を見るなら平均給料月額、月収感を見るなら平均給与月額

平均給料月額と平均給与月額の違いは、公務員給与データを読むうえでかなり重要です。

平均給料月額は、給料表に基づく基本給に近い部分の平均です。地方公務員の基本的な給与水準や、ラスパイレス指数とあわせた比較に向いています。

平均給与月額は、給料や俸給に手当を加えた月例給与の平均です。毎月の総支給額に近いイメージをつかむときに役立ちます。

ただし、どちらも平均値であり、若手職員の給与や手取り額をそのまま示すものではありません。自治体や職種を比較するときは、平均年齢、職員区分、地域手当、期末・勤勉手当、ラスパイレス指数などをあわせて見る必要があります。

公務員給与の記事や自治体データを見るときは、まず「この数字は基本給なのか、手当込みなのか、手取りなのか」を確認すると、数字の意味をかなり読み取りやすくなります。