公務員の年末年始休暇は何日？12月29日～1月3日の6日間

年末年始の休日は毎年12月29日から1月3日まで

国の行政機関については、「行政機関の休日に関する法律」が12月29日から翌年1月3日までを行政機関の休日と定めています。一般職の国家公務員についても、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」第14条により、特に勤務を命じられる場合を除き、この期間は正規の勤務時間に勤務する必要がありません。

日常会話では「年末年始休暇」と呼びますが、制度上は年次休暇を6日間取得する扱いではありません。年休を使うのは、たとえば仕事納めの前日や仕事始めの日を追加で休む場合です。また、1月1日は国民の祝日でもあるため、法令上の「年末年始の休日」は祝日法による休日を除いて表現されます。実際に休みとなる期間を数えると、12月29日から1月3日までの6日間です。

地方公務員の勤務条件は自治体の条例などで定められます。たとえば川越市では、国家公務員と同じく12月29日から翌年1月3日までを年末年始の休日としています。実際の扱いは勤務先の条例や規則を確認してください。

2026年末～2027年始は何連休？

土日が週休日の職員をモデルに、前後の日付を並べると次のとおりです。2026年は休日の直前に12月28日（月）があるため、年休を組み合わせると連休の長さが変わります。

年休を取らない場合は12月29日（火）～1月3日（日）の6連休です。前の土日との間には12月28日（月）の勤務日が1日入ります。

年休を1日足すなら、12月28日が連休を延ばしやすい

2026年末の休み方を、土日休みの職員で比べます。連休日数は暦日で数えたもので、年休の取得可否は勤務先の業務や勤務割によります。

帰省などでまとまった日数が必要なら、12月28日に年休を取ると、年休1日で直前の土日からつなげられます。「年休を1日足せば必ず9連休」ではなく、1月4日だけを休む場合は7連休です。

病院・警察・消防などは勤務割を確認する

6日間という期間は、公務員全員がその間に勤務しないという意味ではありません。医療、治安、防災、施設管理など、年末年始も業務を続ける職場があります。交替制勤務の職員や休日勤務を命じられた職員は、一般的な「仕事納め・仕事始め」の日付だけでは自分の休みを判断できません。

一般職の国家公務員では、年末年始の休日である勤務日に勤務時間の全部について勤務を命じられた場合、一定の要件のもとで代休日を指定できる制度があります。地方公務員などでは適用される条例・規則が異なるため、旅行や帰省の日程を決める際は、所属先の勤務割と休暇の承認状況を確認してください。

結局、何日休めると考えればよい？

土日休みで、年末年始に特別な勤務がない職員なら、まず12月29日～翌年1月3日の6日間を基準にしてください。その前後の土日がつながるかによって、実際の連休日数が決まります。

2026年末は年休なしで6連休、12月28日（月）に年休を1日取れれば9連休です。交替制の職場では、この暦上のモデルをそのまま当てはめず、勤務割で実際の休日を確認します。