山梨大学の平均年収は529.3万円で、前年と比較して横ばいです。
84位(全84法人)で、安定した給与水準を維持しています。
山梨大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
山梨大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は529.3万円、ボーナスは145.3万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は534.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ4.8万円減少しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ22.5万円減少しています。
山梨大学は、山梨県甲府市に本部を置く国立大学であり、地域社会と連携した教育研究を展開する総合大学として知られています。
1949年の学制改革により設立され、教育学、医学、工学、生命環境科学など幅広い分野で教育研究が行われています。
医学部と附属病院は山梨県内の医療体制を支える中核的な存在であり、地域医療の充実や高度医療の提供に重要な役割を果たしています。
また、工学や環境科学、ワイン科学など地域の特色を生かした研究分野でも知られており、山梨県の自然環境や産業と結びついた研究が進められています。
地域企業や自治体との産学官連携も活発に行われており、地域課題の解決や産業振興に貢献する研究活動が展開されています。
このように山梨大学は、多様な学問分野の教育研究と地域社会との連携を通じて、山梨県および周辺地域の発展を支える国立大学として重要な役割を担っています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
山梨大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は241人、平均年齢40.3歳でした。
5年前(2019年)の職員数は276人でしたので、当時に比べるとおよそ35人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ18人減少しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 6人 | 58.2歳 | 848.8万円 | 927万円 | 782.8万円 |
| 課長 | 20人 | 53.9歳 | 783.2万円 | 968.5万円 | 627.5万円 |
| 課長補佐 | 25人 | 51.3歳 | 654.6万円 | 689.2万円 | 602.2万円 |
| 係長 | 55人 | 44.8歳 | 562.7万円 | 643.8万円 | 452.8万円 |
| 主任 | 21人 | 37.2歳 | 479.5万円 | 577.1万円 | 425万円 |
| 係員 | 114人 | 32.9歳 | 421.7万円 | 575.5万円 | 294.8万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 100% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
