【2026最新】福祉医療機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

福祉医療機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は794.7万円、ボーナスは216.7万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は781.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ13万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ68.1万円増加しています。

福祉医療機構は、福祉や医療分野における施設整備や事業運営を資金面から支援することを目的として設立された独立行政法人であり、日本の社会福祉・医療サービスの基盤整備を支える機関として位置づけられています。

社会福祉法人や医療機関などに対して長期・低利の融資を行い、病院や高齢者施設、障害者福祉施設などの整備を支援することで、地域の福祉・医療サービスの充実に寄与しています。

また、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営を通じて、福祉分野で働く職員の処遇改善や雇用の安定にも関わっています。

さらに、福祉・医療分野に関する経営情報の収集・分析や調査研究を行い、政策形成や事業運営に役立つ情報の提供にも取り組んでいます。

近年は少子高齢化の進展に伴い、介護や医療サービスの需要が増加していることから、福祉医療分野の安定的な運営を支える役割が一層重要になっています。

このように福祉医療機構は、融資事業や共済制度、情報提供などを通じて、日本の福祉・医療サービスの基盤整備を支える重要な機関となっています。

出典： 独立行政法人福祉医療機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

福祉医療機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は240人、平均年齢41.9歳でした。

5年前（2019年）の職員数は217人でしたので、当時に比べるとおよそ23人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ24人増加しています。

出典： 独立行政法人福祉医療機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人福祉医療機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。