都道府県庁

【2023最新】沖縄県庁の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
559.6万円
※残業代を除く
ボーナス
148.3万円
平均年齢
41.7
ランキング
755
※1788自治体中

沖縄県庁(沖縄県)の発表によると、2022年度の沖縄県庁の一般行政職員の平均年収は559.6万円、うち平均ボーナスは148.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 559.6万円 148.3万円
2021 558.8万円 147.6万円
2020 557.4万円 147.8万円
2019 554.6万円 146.1万円
2018 548.8万円 141.7万円
2017 541.4万円 136.2万円
2016 538.3万円 134.5万円
2015 539.0万円 130.7万円
2014 540.7万円 131.1万円
2013 543.4万円 132.7万円
2012 549.1万円 133.0万円
2011 556.2万円 136.1万円
2010 558.6万円 145.7万円
2009 573.1万円 152.8万円
2008 583.2万円 159.4万円
2007 610.1万円 166.9万円
2006 614.1万円 166.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 755位
・沖縄県内のランキング順位(全42自治体) 5位
・都道府県庁内のランキング順位(全47自治体) 41位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 755位
2021 813位
2020 903位
2019 945位
2018 1033位
2017 1119位
2016 1178位
2015 1210位
2014 1156位
2013 1179位
2012 1173位
2011 1125位
2010 1292位
2009 1266位
2008 1252位
2007 839位
2006 839位

年度 順位
2022 5位
2021 3位
2020 4位
2019 4位
2018 5位
2017 5位
2016 6位
2015 7位
2014 5位
2013 7位
2012 9位
2011 11位
2010 19位
2009 16位
2008 16位
2007 5位
2006 9位

平均年齢



2022年度の沖縄県庁の平均年齢は41.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.7歳
2021 41.4歳
2020 41.3歳
2019 41.1歳
2018 41.0歳
2017 40.8歳
2016 40.8歳
2015 40.8歳
2014 41.0歳
2013 41.1歳
2012 41.3歳
2011 41.7歳
2010 42.0歳
2009 42.5歳
2008 42.8歳
2007 43.1歳
2006 42.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の沖縄県庁の一般行政部門の職員数は4037人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 4037人
2021 3981人
2020 3939人
2019 3922人
2018 3911人
2017 3920人
2016 3906人
2015 3849人
2014 3831人
2013 3855人
2012 3861人
2011 3919人
2010 3958人
2009 4051人
2008 4164人
2007 4304人
2006 4376人
2005 4432人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.0
消化率*
37.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の沖縄県庁の年次有給休暇の平均取得日数は14.0日、消化率は37.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
1
停職者数
2
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の沖縄県庁の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は1人、停職処分者数は2人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
2
病気休職者数*3
78
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の沖縄県庁の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は2人、病気休職者数は78人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の沖縄県庁の平均給与月額(国比較ベース)は342,800円、諸手当総額は375,542円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 375,542円 63,142円 342,800円
2021 371,504円 59,604円 342,633円
2020 374,243円 63,243円 341,288円
2019 369,220円 59,220円 340,480円
2018 368,918円 59,938円 339,193円
2017 365,808円 57,308円 337,657円
2016 363,494円 55,294円 336,464円
2015 365,366円 53,866円 340,251円
2014 367,314円 55,114円 341,347円
2013 364,446円 51,602円 342,181円
2012 366,877円 51,277円 346,771円
2011 366,080円 47,080円 350,035円
2010 358,315円 45,615円 344,111円
2009 367,067円 48,267円 350,281円
2008 370,018円 48,254円 353,228円
2007 385,205円 47,805円 369,355円
2006 389,731円 48,831円 373,136円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の沖縄県庁の平均超過勤務手当額は22,864円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は5,559円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 63,142円 22,864円 871円
2021 59,604円 18,880円 793円
2020 63,243円 22,797円 874円
2019 59,220円 17,772円 1,257円
2018 59,938円 18,539円 1,364円
2017 57,308円 16,957円 1,462円
2016 55,294円 16,419円 1,338円
2015 53,866円 14,963円 1,264円
2014 55,114円 15,386円 1,140円
2013 51,602円 11,421円 1,001円
2012 51,277円 9,685円 866円
2011 47,080円 6,375円 474円
2010 45,615円 4,386円 422円
2009 48,267円 6,518円 371円
2008 48,254円 6,033円 900円
2007 47,805円 5,786円 824円
2006 48,831円 5,559円 1,006円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
163.5時間
月間の残業時間
13.6時間
月45時間越100時間未満の割合
6.3%
月100時間超の割合
1.0%

2021年度の沖縄県庁の年間の平均残業時間は163.5時間、月間の平均残業時間は13.6時間、月45時間越100時間未満の割合は6.3%、月100時間越の割合は1.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,090
通勤手当
7,017
管理職手当
5,603
住居手当
9,711

2022年度の沖縄県庁の平均扶養手当額は10,090円、通勤手当額は7,017円、管理職手当額は5,603円、住居手当額は9,711円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,090円
2021年度 10,270円
2020年度 10,157円
2019年度 10,206円
2018年度 10,187円
2017年度 9,375円
2016年度 8,959円
2015年度 9,259円
2014年度 9,431円
2013年度 9,673円
2012年度 9,947円
2011年度 10,339円
2010年度 10,450円
2009年度 10,705円
2008年度 10,770円
2007年度 10,565円
2006年度 10,515円
年度 支給月額
2022年度 7,017円
2021年度 7,333円
2020年度 7,420円
2019年度 7,777円
2018年度 7,602円
2017年度 7,830円
2016年度 7,285円
2015年度 6,820円
2014年度 7,249円
2013年度 7,591円
2012年度 7,470円
2011年度 7,340円
2010年度 7,435円
2009年度 7,715円
2008年度 7,505円
2007年度 7,256円
2006年度 7,438円
年度 支給月額
2022年度 5,603円
2021年度 5,679円
2020年度 5,674円
2019年度 5,717円
2018年度 5,758円
2017年度 5,692円
2016年度 5,738円
2015年度 5,939円
2014年度 5,989円
2013年度 5,974円
2012年度 6,538円
2011年度 5,518円
2010年度 5,691円
2009年度 5,706円
2008年度 5,722円
2007年度 6,783円
2006年度 6,931円

>

年度 支給月額
2022年度 9,711円
2021年度 9,809円
2020年度 9,600円
2019年度 9,518円
2018年度 9,473円
2017年度 9,202円
2016年度 8,670円
2015年度 8,723円
2014年度 8,522円
2013年度 8,413円
2012年度 9,168円
2011年度 9,044円
2010年度 8,696円
2009年度 8,644円
2008年度 8,578円
2007年度 8,278円
2006年度 8,335円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
148.3万円
期末手当
864,400
勤勉手当
617,800
支給月数
4.45か月

2022年度の沖縄県庁のボーナス額は148.3万円、うち期末手当額は864,400円、勤勉手当額は617,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 864,400円 617,800円 148.3万円 4.45か月
2021 861,300円 614,300円 147.6万円 4.45か月
2020 860,400円 617,600円 147.8万円 4.45か月
2019 860,100円 600,000円 146.1万円 4.45か月
2018 854,500円 562,400円 141.7万円 4.4か月
2017 851,300円 510,700円 136.2万円 4.3か月
2016 859,600円 485,400円 134.5万円 4.2か月
2015 865,900円 440,300円 130.7万円 4.1か月
2014 869,200円 441,400円 131.1万円 3.95か月
2013 879,500円 447,500円 132.7万円 3.95か月
2012 880,900円 448,800円 133.0万円 3.95か月
2011 901,400円 459,300円 136.1万円 3.871か月
2010 1,004,300円 452,100円 145.7万円 4.067か月
2009 1,061,000円 466,500円 152.8万円 4.263か月
2008 1,106,000円 487,100円 159.4万円 4.35か月
2007 1,127,700円 541,000円 166.9万円 4.35か月
2006 1,118,000円 544,500円 166.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の沖縄県庁の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の沖縄県庁のラスパイレス指数は98.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.1
2021 98.1
2020 98.2
2019 98.2
2018 98.5
2017 98.8
2016 98.9
2015 98.9
2014 98.7
2013 107.0
2012 107.4
2011 99.2
2010 96.2
2009 96.0
2008 95.2
2007 99.5
2006 99.0
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退職金



2022年度に沖縄県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2281.1万円でした。

年度 平均年齢
2022 2281.1万円
2021 2263.3万円
2020 2266.7万円
2019 2238.6万円
2018 2230.1万円
2017 2270.8万円
2016 2252.7万円
2015 2245.1万円
2014 2406.5万円
2013 2672.7万円
2012 2674.1万円
2011 2702.6万円
2010 2700.9万円
2009 2691.0万円
2008 2691.0万円
2007 2727.6万円
2006 2675.0万円
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沖縄県知事の給料



2022年度の沖縄県知事の平均給料月額は1,230,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,230,000円
2021 861,000円
2020 1,230,000円
2019 1,230,000円
2018 1,230,000円
2017 1,230,000円
2016 1,230,000円
2015 1,230,000円
2014 1,230,000円
2013 1,230,000円
2012 1,240,000円
2011 1,116,000円
2010 1,116,000円
2009 1,116,000円
2008 1,116,000円
2007 1,250,000円
2006 1,250,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

沖縄県副知事の給料



2022年度の沖縄県副知事の平均給料月額は776,000円でした。

年度 月額平均
2022 970,000円
2021 776,000円
2020 970,000円
2019 970,000円
2018 970,000円
2017 970,000円
2016 970,000円
2015 970,000円
2014 970,000円
2013 970,000円
2012 980,000円
2011 911,400円
2010 911,400円
2009 911,400円
2008 911,400円
2007 990,000円
2006 990,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、沖縄県では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、沖縄県では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が36人、女性職員が59人で、合計95人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 4 5 9
父母 17 31 48
12 18 30
配偶者の父母 1 4 5
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 1 1 2
0 0 0
その他 1 0 1

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)