東京海洋大学の平均年収は685.2万円で、前年と比較して横ばいです。
5位(全84法人)で、全国立大学法人等の中でもトップクラスの高水準です。
東京海洋大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
東京海洋大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は685.2万円、ボーナスは187.1万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は677.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ7.6万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ28.7万円増加しています。
東京海洋大学は、海洋に関する教育研究を専門とする国立大学であり、海運・水産・海洋科学など海に関わる幅広い分野を総合的に扱う日本でも数少ない大学として知られています。
東京商船大学と東京水産大学を統合して2003年に設立され、海事分野と水産分野の教育研究を一体的に展開している点が特徴です。
品川キャンパスと越中島キャンパスを中心に、海洋工学、海洋資源、水産科学、海事システムなどの研究が進められており、船舶運航や海洋観測、資源管理など実践的な教育も行われています。
また、練習船を活用した実習や海洋観測などのフィールド教育が充実しており、海運業界や水産業界、海洋関連産業を支える高度専門人材の育成拠点となっています。
近年は海洋環境問題や海洋資源の持続的利用に関する研究も進んでおり、海洋国家である日本の科学技術や産業を支える重要な教育研究機関として役割を担っています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
東京海洋大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は121人、平均年齢44.0歳でした。
5年前(2019年)の職員数は122人でしたので、当時に比べるとおよそ1人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ4人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 1人 | – | – | – | – |
| 課長 | 11人 | 52.6歳 | 888.6万円 | 990.2万円 | 756.8万円 |
| 課長補佐 | 20人 | 51.8歳 | 783.4万円 | 1015.6万円 | 720.1万円 |
| 係長 | 41人 | 47.2歳 | 691.2万円 | 763.8万円 | 563万円 |
| 主任 | 23人 | 43.5歳 | 604.5万円 | 736.6万円 | 518.1万円 |
| 係員 | 25人 | 28.5歳 | 498.2万円 | 560.4万円 | 448.7万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 6% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
