お茶の水女子大学の平均年収は682.7万円で、前年と比較して横ばいです。
7位(全84法人)で、全国立大学法人等の中でもトップクラスの高水準です。
お茶の水女子大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
お茶の水女子大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は682.7万円、ボーナスは186.1万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は665.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ17万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ63.4万円増加しています。
お茶の水女子大学は、女性の高等教育を担う国立大学として長い歴史を持ち、日本の女子教育を代表する教育研究機関の一つとして知られています。
1875年に設立された東京女子師範学校を起源としており、教育・人文科学・理学など幅広い分野で女性研究者や専門職人材を育成してきた伝統があります。
現在は文教育学部、理学部、生活科学部などを中心に教育研究を展開し、少人数教育やきめ細かな学生支援が特徴となっています。
ジェンダー研究や教育学、生活科学などの分野では国内でも高い評価を受けており、女性の社会進出や多様なキャリア形成に関する研究拠点としての役割も担っています。
また、附属学校園を有しており、教育研究の実践的なフィールドとして幼児教育から中等教育まで一体的な教育研究が行われている点も特徴です。
このように、お茶の水女子大学は女性教育の伝統と先進的な研究環境を併せ持つ大学として、日本の教育・研究分野において重要な役割を果たしています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
お茶の水女子大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は90人、平均年齢42.4歳でした。
5年前(2019年)の職員数は78人でしたので、当時に比べるとおよそ12人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ11人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 局長 | 1人 | – | – | – | – |
| 課長 | 10人 | 50.4歳 | 897.3万円 | 955万円 | 822.7万円 |
| 課長補佐 | 16人 | 52.2歳 | 784.7万円 | 919.8万円 | 722.3万円 |
| 係長 | 32人 | 45.2歳 | 664.2万円 | 798.3万円 | 461.6万円 |
| 主任 | 7人 | 42.1歳 | 592.9万円 | 749.6万円 | 523.4万円 |
| 係員 | 24人 | 28.4歳 | 492万円 | 538.8万円 | 438.9万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 8% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
