事務系職員

【2026最新】放送大学職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

放送大学の事務系職員の平均年収は740万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で363.4万円、35歳・本部主任で563.1万円、50歳・本部課長補佐で758.7万円となっています。

放送大学の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 740万円
賞与 208.1万円
年齢 45.3
順位 15位 / 18法人

放送大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は740万円、ボーナスは208.1万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は724.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ15.3万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ44.3万円増加しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 740万円 208.1万円
2023年度 722.5万円 199.3万円
2022年度 723.1万円 196.7万円
2021年度 721.4万円 196.6万円
2020年度 715.4万円 195.6万円
2019年度 724.7万円 200万円
2018年度 735.6万円 201.6万円
2017年度 715.8万円 189.2万円
2016年度 711.9万円 187.2万円
2015年度 713.8万円 188.2万円
2014年度 695.7万円 181.6万円
2013年度 632.3万円 157.2万円
2012年度 604.8万円 147.8万円
2011年度 693.9万円 174.8万円
2010年度 693.6万円 173.6万円
2009年度 746.1万円 194.1万円
2008年度 741.6万円 203.3万円
2007年度 723.8万円 198.4万円
2006年度 755.1万円 206.6万円
2005年度 752.4万円 205.1万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 117
平均年齢 45.3

放送大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は117人、平均年齢45.3歳でした。

5年前(2019年)の職員数は114人でしたので、当時に比べるとおよそ3人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ6人減少しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 117人 45.3歳
2023年度 114人 45.0歳
2022年度 116人 45.8歳
2021年度 126人 44.3歳
2020年度 136人 44.8歳
2019年度 114人 44.9歳
2018年度 118人 46.2歳
2017年度 132人 45.2歳
2016年度 137人 43.9歳
2015年度 139人 44.8歳
2014年度 123人 44.0歳
2013年度 139人 43.1歳
2012年度 122人 42.4歳
2011年度 141人 43.4歳
2010年度 146人 44.6歳
2009年度 143人 45.7歳
2008年度 149人 44.4歳
2007年度 158人 43.7歳
2006年度 137人 44.8歳
2005年度 168人 43.0歳

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部課長
57.1歳 945.8万円
本部課長
57.1歳 945.8万円
本部課長補佐
54.1歳 775.7万円
本部課長補佐
54.1歳 775.7万円
本部係長
46.7歳 664.2万円
本部係長
46.7歳 664.2万円
本部主任
33.9歳 558.7万円
本部主任
33.9歳 558.7万円
本部係員
27.6歳 480.2万円
本部係員
27.6歳 480.2万円
地方課長
55.4歳 862.2万円
地方課長
55.4歳 862.2万円
地方係長
52.9歳 661.4万円
地方係長
52.9歳 661.4万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部局長・同相当職 1人 56.0歳 1204.1万円
本部局長・同相当職 1人
本部部長 4人 939.2万円
本部部長 4人 56.0歳 1204.1万円
本部次長・同相当職 2人
本部次長・同相当職 2人
本部課長 23人 57.1歳 945.8万円 785.9万円 496.2万円
本部課長 23人 57.1歳 945.8万円 785.9万円 496.2万円
本部課長補佐 22人 54.1歳 775.7万円 614.9万円 407万円
本部課長補佐 22人 54.1歳 775.7万円 614.9万円 407万円
本部係長 32人 46.7歳 664.2万円 589.6万円 358.8万円
本部係長 32人 46.7歳 664.2万円 589.6万円 358.8万円
本部主任 8人 33.9歳 558.7万円 458.1万円 362.3万円
本部主任 8人 33.9歳 558.7万円 458.1万円 362.3万円
本部係員 27人 27.6歳 480.2万円 428.5万円 311.1万円
本部係員 27人 27.6歳 480.2万円 428.5万円 311.1万円
地方課長 7人 55.4歳 862.2万円 640.2万円 553.5万円
地方課長 7人 55.4歳 862.2万円 640.2万円 553.5万円
地方係長 8人 52.9歳 661.4万円 526.7万円 426.9万円
地方係長 8人 52.9歳 661.4万円 526.7万円 426.9万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 100.4
年齢・地域勘案 101.9
年齢・学歴勘案 99.0
年齢・地域・学歴勘案 101.4

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 100.4 101.9 99.0 101.4
2022年度 100.6 102.2 98.6 101.4
2021年度 103.3 104.8 101.0 103.9
2020年度 101.3 103.2 99.3 102.4
2019年度 102.7 104.0 100.9 103.4
2018年度 100.8 102.1 99.0 101.5
2017年度 98.3 100.7 99.8 103.4
2016年度 102.9 104.0 100.6 103.2
2015年度 102.5 103.3 100.9 102.7
2014年度 103.3 106.2 101.6 105.9
2013年度 105.8 109.1 104.2 108.7
2012年度 102.8 106.0 102.2 106.2
2011年度 105.6 108.3 104.6 108.1
2010年度 102.9 105.2 101.1 104.6
2009年度 106.9 109.1 105.0 108.3
2008年度 107.4 109.5 106.1 109.0
2007年度 105.6 107.2 103.0 106.2
2006年度 107.5 非公表 非公表 非公表
2005年度 111.5 非公表 非公表 非公表

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 220,000
年間給与 363.4 万円
35歳 本部主任
月額 336,260
年間給与 563.1 万円
50歳 本部課長補佐
月額 447,005
年間給与 758.7 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
15/ 18法人

全法人の中で上位 83% に位置しています。

1位 沖縄科学技術大学院大学学園 1085万円 (54.3歳)
2位 金融経済教育推進機構 967万円 (40.7歳)
3位 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 935.5万円 (43.6歳)
15位 放送大学 740万円 (45.3歳)
16位 外国人技能実習機構 703.5万円 (42.3歳)
17位 日本年金機構 692.6万円 (44.0歳)
18位 銀行等保有株式取得機構 417.9万円 (46.0歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省