【2026年度】国家一般職試験の日程・問題数・正答公表まとめ

2026年度 国家一般職（大卒程度試験）の日程

2026年度の国家一般職（大卒程度試験）は、2月下旬から申込みが始まり、5月末に第1次試験、6月下旬に第1次試験合格発表、7月に第2次試験、8月に最終合格発表という流れです。

特に注意したいのは、申込みと受験票のダウンロードです。申込みはインターネットで行いますが、事前登録だけでは申込完了にならないため、申込受付完了通知まで確認しておく必要があります。

第2次試験は、期間中のいずれかの日に指定されます。日時の変更は原則として認められないため、第1次試験合格後は、通知書や面接カードの確認を早めに済ませておくと安心です。

第1次試験の当日の流れ

第1次試験日は、受験案内上では8:40受付開始、9:10試験開始とされています。試験終了は原則として16:55ですが、教養区分では14:40終了とされています。

国家一般職は、1日で複数の試験種目を受ける形になります。行政区分や技術系区分では、基礎能力試験と専門試験が中心になり、区分によって論文・記述式試験の扱いが異なります。

国家一般職（大卒）の問題数・試験種目

国家一般職（大卒程度試験）の問題数は、受験する区分によって異なります。ここでは、受験者が多い行政区分を中心に、技術系区分や教養区分も含めて整理します。

まず全区分に共通して重要なのが、基礎能力試験です。2026年度の基礎能力試験は30題で、知能分野24題、知識分野6題という構成です。

表を見ると、同じ国家一般職でも、行政区分・技術系区分・教養区分で試験の組み合わせが異なることが分かります。特に技術系区分は、専門試験の問題数や記述式の有無を受験案内で個別に確認しておきたいところです。

行政区分の専門試験は80題出題・40題解答

行政区分の専門試験（多肢選択式）は、80題出題され、その中から40題を解答する形式です。16科目から8科目を選択し、合計40題を解答します。

出題科目には、政治学、行政学、憲法、行政法、民法、経済学、財政学、経営学、国際関係、社会学、心理学、教育学、英語などが含まれます。

行政区分では、どの科目を選ぶかによって当日の解き方が変わります。すべての科目を同じ深さで仕上げるというより、本番で選ぶ科目を想定して準備することが重要です。

正答番号は公表される？

国家一般職（大卒程度試験）では、第1次試験の多肢選択式試験について、正答番号が公表されます。2026年度は、6月1日（月）11:00から6月8日（月）17:00まで掲載予定です。

対象となるのは、基礎能力試験（多肢選択式）、専門試験（多肢選択式）、教養区分の課題対応能力試験（多肢選択式）です。

正答番号が公表されるため、受験後に自己採点を行うことは可能です。ただし、国家一般職は配点比率や基準点、論文・人物試験の扱いも関係するため、自己採点の点数だけで最終的な合否を断定することはできません。

第1次試験後に確認したいこと

第1次試験後は、正答番号の確認だけでなく、第1次試験合格者発表、合格通知書、面接カード、第2次試験の日程確認が続きます。

特に第1次試験合格者発表後は、合格通知書や面接カードのダウンロード期間が決まっています。期限を過ぎると確認できないものもあるため、発表日当日から数日以内に必要な資料を確認しておくとよいでしょう。

また、国家一般職では最終合格後に採用が自動的に決まるわけではありません。各府省等で採用面接などを受ける必要があるため、官庁訪問・採用面接に向けた準備も並行して考えておく必要があります。

日程と問題数の読み方

国家一般職は、試験日程だけを見るとシンプルに見えますが、実際には第1次試験後の動きがかなり重要です。

第1次試験の自己採点で一定の手応えがあった場合は、第1次試験合格発表を待つだけでなく、面接カードや志望府省の情報収集を進めておくと、その後の動きがスムーズになります。

一方で、自己採点の結果に不安がある場合でも、正答番号の確認だけで判断しすぎないことが大切です。合否は受験者全体の状況や基準点、配点比率を踏まえて決まるため、公式発表までは幅を持って見ておく必要があります。