国立美術館の平均年収は681.2万円で、前年と比較して横ばいです。
64位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
国立美術館の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
国立美術館の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は681.2万円、ボーナスは185.5万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は652.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ28.3万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ83万円増加しています。
国立美術館は、日本における美術作品の収集・保存・展示や美術研究を担う独立行政法人であり、日本の美術文化を支える中核的な文化機関として位置づけられています。
東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立西洋美術館、国立新美術館など複数の美術館を運営し、近現代美術や西洋美術など幅広い分野の作品を公開しています。
国内外の優れた美術作品の収集と保存を行うとともに、企画展や特別展を開催することで、多様な美術表現に触れる機会を広く社会に提供しています。
また、美術史や保存修復に関する研究活動も行われており、作品の保存管理や学術的な研究を通じて美術文化の継承に貢献しています。
教育普及活動にも力を入れており、講演会やワークショップ、解説プログラムなどを通じて、子どもから大人まで幅広い世代に美術への理解を深める機会を提供しています。
このように国立美術館は、美術作品の収集・保存・研究・展示を通じて、日本の美術文化の発展と国民の文化的な学びを支える重要な文化機関となっています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
国立美術館の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は46人、平均年齢43.3歳でした。
5年前(2019年)の職員数は43人でしたので、当時に比べるとおよそ3人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ5人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部部長 | 1人 | – | – | – | – |
| 本部課長 | 1人 | 55.5歳 | 797.8万円 | – | – |
| 本部室長 | 3人 | 43.9歳 | 671.5万円 | 819.9万円 | 616.3万円 |
| 本部係長 | 8人 | – | – | – | – |
| 本部主任 | 1人 | – | – | – | – |
| 本部係員 | 1人 | – | – | – | – |
| 地方課長 | 3人 | 55.2歳 | 870.3万円 | – | – |
| 地方室長 | 5人 | 51.1歳 | 760.2万円 | 808万円 | 658.5万円 |
| 地方係長 | 8人 | 46.6歳 | 682.6万円 | 760.7万円 | 575.6万円 |
| 地方主任 | 3人 | 40.9歳 | 587.3万円 | – | – |
| 地方係員 | 12人 | 32.7歳 | 504.7万円 | 576.7万円 | 461.2万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 73% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
