厚生労働省の記事で見る年収目安は769.0万円です。厚生労働省単独の給与公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値をもとにした参考値です。
国家総合職 （院卒者）で317,520円 / 国家総合職 （大卒程度）で301,200円
1位（全5区分）です。
厚生労働省単独の給与公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値をもとにした参考値です。
厚生労働省の年収は高い？
厚生労働省の給与は、厚生労働省単独の平均年収として公表されているわけではありません。
そのため本記事では、国家公務員の本府省区分の給与データをもとに、厚生労働省の給与水準の目安を解説します。
2025年時点の推計平均年収は769.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で1番目の水準です。
厚生労働省の平均年収
厚生労働省の給与水準は、国家公務員の本府省区分データをもとに表示しています。2025年時点の推計平均年収は769万円で、前年からは上昇傾向です。
平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。
2025年時点では769万円で、近年は上昇傾向です。平均年齢は40.2歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。
厚生労働省の初任給
初任給は、厚生労働省を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家総合職 （院卒者） |
2級11号俸 | 317,520円 |
| 国家総合職 （大卒程度） |
2級1号俸 | 301,200円 |
| 国家一般職 （大卒程度） |
1級25号俸 | 232,000円 |
| 国家一般職 （高卒者） |
1級5号俸 | 200,300円 |
※2026年4月1日の金額です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）
※国家総合職は本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
厚生労働省の職員になるには？
厚生労働省の職員になるには、国が実施する国家公務員採用試験に合格することが基本となります。
厚生労働省は医療、年金、福祉、雇用、労働政策など、国民生活と密接に関わる分野を担当する中央行政機関であり、社会保障制度の運用や雇用政策の推進、労働条件の確保、医療制度の整備など幅広い政策を担っています。こうした政策の企画立案や制度運用に携わる職員の多くは国家公務員として任用されており、人事院が実施する国家公務員採用試験を通じて採用される仕組みとなっています。
主な採用ルートとしては、国家公務員総合職試験や一般職試験などに合格した後、官庁訪問や採用面接などを経て厚生労働省に採用される流れです。試験では基礎能力試験や専門試験、人物試験などが行われ、一定の基準を満たした受験者が採用候補者となります。採用後は国家公務員として任用され、本省の各部局や地方厚生局、労働局、研究機関などで勤務しながら、社会保障や雇用・労働に関する政策の企画立案や制度運用に携わることになります。
また、厚生労働行政は医療や福祉、労働など専門性の高い分野を多く含むため、医師や研究者などの専門職が選考採用によって配置される場合もあります。国家公務員として採用された職員は、本省と地方機関、関係機関などの人事異動を通じて経験を積みながら、社会保障や労働政策を担う人材としてキャリアを形成していくことになります。
厚生労働省の年収が高いといわれる理由
厚生労働省の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして本府省区分を使っているためです。2025年時点では、本府省区分は国家公務員の5区分比較で1位です。
本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。
また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は厚生労働省個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。
組織区分別の年収比較
2025年時点で、本記事が参照している本府省区分は国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。厚生労働省そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。
| 順位 | 組織区分 | 推計平均年収 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 本府省 | 769万円 | 461,808円 | 40.2歳 |
| 2位 | 管区機関 | 689万円 | 413,950円 | 43.6歳 |
| 3位 | 府県単位機関 | 656万円 | 394,257円 | 43.3歳 |
| 4位 | その他の地方支分部局 | 641万円 | 385,263円 | 41.8歳 |
| 5位 | 施設等機関等 | 610万円 | 366,386円 | 38.0歳 |
厚生労働省とは
厚生労働省は、社会保障、医療、福祉、雇用、労働などに関する政策を担当する中央省庁であり、国民の生活と健康を支える幅広い行政分野を担っています。
医療制度や年金制度、介護保険制度などの社会保障制度の企画立案や運用を通じて国民の生活基盤の安定に関わっています。
また、雇用政策や労働政策を担当し、労働環境の整備や雇用の安定、職業能力の向上などに関する施策も推進しています。
さらに、公衆衛生や感染症対策、医薬品や医療機器の安全対策などを通じて国民の健康を守る政策にも取り組んでいます。
地方厚生局や労働局、ハローワークなどの機関を通じて全国で行政が実施されており、国民生活に密接に関わる分野の行政が行われています。
このように厚生労働省は、社会保障や雇用、医療など幅広い分野の政策を担う中央省庁として国民生活を支える重要な役割を担っています。
厚生労働省の職員は公務員？
厚生労働省の職員は国家公務員です。
厚生労働省は、医療、年金、福祉、雇用、労働など国民生活に密接に関わる政策を担当する中央省庁であり、社会保障制度の運営や労働政策の推進を担う行政機関です。国民の健康や生活の安定、働く環境の整備などに関する政策を所管しているため、厚生労働省で勤務する職員は地方自治体の職員ではなく、国の行政機関に所属する国家公務員として勤務しています。
同省では、医療制度や年金制度の企画立案、社会福祉政策の推進、雇用対策や労働基準行政の運営、感染症対策や公衆衛生の向上など、多岐にわたる行政業務が行われています。また、全国の労働局やハローワーク、検疫所などの地方機関を通じて、地域における行政サービスの提供も担っています。
職員は人事院が実施する国家公務員採用試験などを通じて採用され、本省での政策立案業務のほか、地方機関や研究機関などに配置されることもあります。給与や人事制度についても国家公務員の制度に基づいて運用されています。
厚生労働省は社会保障や労働政策を担う中央省庁であり、そこで働く職員は国家公務員として医療や年金、雇用、福祉などに関する政策の企画立案や行政運営に関する業務に従事しています。
キャリアが進むと年収はどう変わる？
以下は厚生労働省単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。
モデル給与
国家総合職のモデル給与
国家一般職のモデル給与
・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
主な特別職・指定職の年収目安
給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。
出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出
出典：人事院 給与実態調査等
このデータの見方
厚生労働省の記事で表示している平均年収は、厚生労働省単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値です。
算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。
よくある質問
| 厚生労働省の平均年収は厚生労働省単独の数字ですか？ | いいえ。本記事の平均年収は、厚生労働省単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分データを使った参考値です。2025年時点の推計平均年収は769万円です。 |
|---|---|
| 厚生労働省の初任給の目安は？ | 国家総合職 （院卒者）で317,520円 / 国家総合職 （大卒程度）で301,200円。実際の支給額は手当や配属先によって変わります。 |
| 厚生労働省に入るには？ | 主なルートは国家総合職試験や国家一般職試験です。記事内の「厚生労働省の職員になるには？」の項目で概要をまとめています。 |
| 本府省や地方機関で給与差が出るのはなぜ？ | 給与水準には区分ごとの職員構成や手当の違いが影響します。本府省の水準は、国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。 |
| 厚生労働省の記事で見る平均年齢は？ | 2025年時点の本府省区分の平均年齢は40.2歳で、年収は前年と比べて上昇傾向です。 |
