都道府県庁

【2022最新】東京都庁の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
655.8万円
※残業代を除く
ボーナス
177.6万円
平均年齢
42.3
ランキング
10
※1788自治体中

東京都庁(東京都)の発表によると、2022年度の東京都庁(東京都)の一般行政職員の平均年収は655.8万円、うち平均ボーナスは177.6万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 655.8万円 177.6万円
2021 658.3万円 181.4万円
2020 660.9万円 185.1万円
2019 657.8万円 182.6万円
2018 653.1万円 178.4万円
2017 651.0万円 175.8万円
2016 651.8万円 174.1万円
2015 651.1万円 170.9万円
2014 644.2万円 161.6万円
2013 647.7万円 160.0万円
2012 654.5万円 162.5万円
2011 659.3万円 163.2万円
2010 675.8万円 174.7万円
2009 698.4万円 192.9万円
2008 704.8万円 195.2万円
2007 705.1万円 192.4万円
2006 704.4万円 189.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 10位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 4位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 10位
2021 10位
2020 13位
2019 15位
2018 24位
2017 30位
2016 35位
2015 33位
2014 41位
2013 51位
2012 55位
2011 70位
2010 79位
2009 76位
2008 112位
2007 137位
2006 159位

年度 順位
2022 4位
2021 3位
2020 4位
2019 7位
2018 11位
2017 11位
2016 14位
2015 14位
2014 16位
2013 18位
2012 21位
2011 28位
2010 30位
2009 32位
2008 40位
2007 45位
2006 46位

平均年齢



2022年度の東京都庁の平均年齢は42.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.3歳
2021 41.9歳
2020 41.8歳
2019 41.7歳
2018 41.5歳
2017 41.5歳
2016 41.6歳
2015 41.6歳
2014 41.8歳
2013 41.9歳
2012 42.3歳
2011 42.5歳
2010 42.8歳
2009 43.1歳
2008 43.3歳
2007 43.6歳
2006 43.5歳
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職員数



2022年度の東京都庁の一般行政部門の職員数は19876人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 19876人
2021 20351人
2020 20000人
2019 19892人
2018 19421人
2017 18985人
2016 18553人
2015 18304人
2014 18183人
2013 18028人
2012 18207人
2011 18491人
2010 18926人
2009 19556人
2008 20016人
2007 21289人
2006 22303人
2005 22437人

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.5
消化率*
35.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の東京都庁の年次有給休暇の平均取得日数は13.5日、消化率は35.5%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
2
病気休職者数*3
595
起訴休職者数*3
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の東京都庁の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は2人、病気休職者数は595人、起訴休職者数は1人でした。

平均給与月額


2022年度の東京都庁の平均給与月額(国比較ベース)は398,502円、諸手当総額は453,595円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 453,595円 137,195円 398,502円
2021 463,448円 147,948円 397,436円
2020 457,147円 142,247円 396,539円
2019 448,766円 134,266円 396,073円
2018 444,605円 130,115円 395,635円
2017 445,077円 130,277円 395,942円
2016 452,039円 135,339円 398,094円
2015 454,843円 136,343円 400,187円
2014 456,522円 130,922円 402,187円
2013 458,608円 129,632円 406,444円
2012 460,661円 132,361円 409,957円
2011 467,380円 136,180円 413,433円
2010 469,874円 132,574円 417,583円
2009 472,132円 128,232円 421,324円
2008 473,995円 123,294円 424,702円
2007 473,410円 116,010円 427,276円
2006 476,335円 114,735円 428,761円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の東京都庁の平均超過勤務手当額は42,629円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は42,629円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 137,195円 42,629円 497円
2021 147,948円 53,036円 409円
2020 142,247円 47,927円 183円
2019 134,266円 39,713円 270円
2018 130,115円 36,217円 286円
2017 130,277円 36,299円 286円
2016 135,339円 40,982円 360円
2015 136,343円 41,446円 362円
2014 130,922円 40,615円 304円
2013 129,632円 38,517円 306円
2012 132,361円 36,849円 482円
2011 136,180円 38,731円 921円
2010 132,574円 37,601円 596円
2009 128,232円 35,796円 519円
2008 123,294円 34,309円 580円
2007 116,010円 31,129円 574円
2006 114,735円 32,049円 882円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
176.8時間
月間の残業時間
14.7時間
月45時間越100時間未満の割合
8.4%
月100時間超の割合
1.2%

2021年度の東京都庁の年間の平均時間外勤務は176.8時間、月間の平均時間外勤務は14.7時間、月45時間越100時間未満の割合は8.4%、月100時間越の割合は1.2%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
4,862
通勤手当
11,123
管理職手当
8,709
住居手当
1,825

2022年度の東京都庁の平均扶養手当額は4,862円、通勤手当額は11,123円、管理職手当額は8,709円、住居手当額は1,825円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 4,862円
2021 4,897円
2020 4,974円
2019 4,994円
2018 5,019円
2017 5,039円
2016 5,197円
2015 5,372円
2014 5,539円
2013 5,747円
2012 6,101円
2011 6,292円
2010 6,457円
2009 5,696円
2008 6,788円
2007 7,090円
2006 7,562円
年度 平均支給額
2022 11,123円
2021 11,610円
2020 11,481円
2019 11,438円
2018 11,526円
2017 11,603円
2016 11,549円
2015 11,880円
2014 11,985円
2013 11,863円
2012 11,980円
2011 12,304円
2010 12,507円
2009 12,977円
2008 12,880円
2007 13,044円
2006 13,283円
年度 平均支給額
2022 8,709円
2021 8,734円
2020 8,623円
2019 8,475円
2018 8,302円
2017 8,163円
2016 8,074円
2015 8,086円
2014 7,979円
2013 8,143円
2012 7,955円
2011 7,779円
2010 7,896円
2009 8,084円
2008 7,812円
2007 7,825円
2006 7,828円
年度 平均支給額
2022 1,825円
2021 1,925円
2020 1,932円
2019 1,880円
2018 1,842円
2017 1,756円
2016 1,660円
2015 1,564円
2014 1,443円
2013 1,318円
2012 5,312円
2011 5,333円
2010 5,514円
2009 5,556円
2008 5,634円
2007 5,684円
2006 5,751円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
177.6万円
期末手当
930,300
勤勉手当
845,500
支給月数
4.45か月

2022年度の東京都庁のボーナス額は177.6万円、うち期末手当額は930,300円、勤勉手当額は845,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 930,300円 845,500円 177.6万円 4.45か月
2021 969,200円 844,400円 181.4万円 4.55か月
2020 1,008,900円 841,600円 185.1万円 4.65か月
2019 1,006,500円 818,600円 182.6万円 4.6か月
2018 1,005,600円 777,500円 178.4万円 4.5か月
2017 1,014,400円 743,600円 175.8万円 4.4か月
2016 1,028,000円 712,700円 174.1万円 4.3か月
2015 1,032,600円 675,800円 170.9万円 4.2か月
2014 1,036,000円 579,200円 161.6万円 3.95か月
2013 1,050,200円 549,300円 160.0万円 3.95か月
2012 1,069,100円 555,700円 162.5万円 3.95か月
2011 1,220,500円 411,100円 163.2万円 3.95か月
2010 1,325,600円 421,100円 174.7万円 4.15か月
2009 1,501,000円 427,100円 192.9万円 4.5か月
2008 1,521,300円 429,800円 195.2万円 4.5か月
2007 1,511,700円 411,800円 192.4万円 4.5か月
2006 1,486,900円 411,400円 189.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の東京都庁の地域手当の支給割合は20.0%でした。

年度 支給割合
2022 20.0%
2021 20.0%
2020 20.0%
2019 20.0%
2018 20.0%
2017 20.0%
2016 20.0%
2015 20.0%
2014 18.0%
2013 18.0%
2012 18.0%
2011 18.0%
2010 17.0%
2009 16.0%
2008 14.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の東京都庁のラスパイレス指数は100.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.6
2021 100.8
2020 100.9
2019 101.0
2018 101.4
2017 101.6
2016 101.6
2015 100.5
2014 102.5
2013 111.1
2012 110.4
2011 102.1
2010 103.1
2009 103.6
2008 104.2
2007 104.4
2006 103.8
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退職金



2022年度に東京都庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2312万円でした。

年度 平均年齢
2022 2312.0万円
2021 2310.3万円
2020 2285.1万円
2019 2236.3万円
2018 2200.5万円
2017 2224.6万円
2016 2241.6万円
2015 2291.5万円
2014 2353.6万円
2013 2399.1万円
2012 2491.4万円
2011 2520.8万円
2010 2551.7万円
2009 2566.2万円
2008 2560.8万円
2007 2608.9万円
2006 2626.0万円
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東京都知事の給料



2022年度の東京都知事の平均給料月額は728,000円でした。

年度 月額平均
2022 728,000円
2021 728,000円
2020 728,000円
2019 728,000円
2018 728,000円
2017 582,400円
2016 1,456,000円
2015 1,455,000円
2014 1,478,000円
2013 1,332,900円
2012 1,337,400円
2011 1,344,600円
2010 1,359,900円
2009 1,377,900円
2008 1,395,900円
2007 1,413,900円
2006 1,426,500円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

東京都副知事の給料



2022年度の東京都副知事の平均給料月額は1,189,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,189,000円
2021 1,189,000円
2020 1,189,000円
2019 1,189,000円
2018 1,189,000円
2017 1,189,000円
2016 1,189,000円
2015 1,188,000円
2014 1,207,000円
2013 1,209,000円
2012 1,213,000円
2011 1,219,000円
2010 1,233,000円
2009 1,249,000円
2008 1,265,000円
2007 1,281,000円
2006 1,292,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)