【最新】国家公務員中途採用者(就職氷河期世代)採用試験実施状況まとめ（申込者数、合格者数、倍率、難易度）

申込者数・合格者数・倍率の推移

全国全区分を合計した実施状況を見ると、初年度の2020年度に申込者が1万人を超え、その後の2021〜2024年度は3,909〜6,039人で推移しています。2025年度は実施されず、2026年度に再開されました。

2020〜2024年度の5回を合計すると、申込者は31,725人、最終合格者は878人です。単純に割ると約36.1倍となります。ただし、年度ごとに採用予定数や試験区分の構成が異なるため、「36倍程度の試験」と一括りにはできません。

実施区分にも違いがあります。たとえば2020年度と2024年度には入国警備官区分が含まれていますが、2026年度は入国警備官区分を実施していません。年度間の総数を比較するときは、この点も含めて見る必要があります。

倍率は下がっているのか

初年度の2020年度は10,943人が申し込み、199人が合格しました。倍率は約55.0倍で、これまでで最も高い水準です。その翌年の2021年度には申込者が5,302人まで減り、倍率も約26.1倍まで低下しました。

その後は2022年度34.6倍、2023年度36.6倍と再び上昇し、2024年度は25.9倍まで低下しています。したがって、一直線に易しくなっているわけではありません。

2026年度は5,116人が申し込み、前回2024年度の3,909人から1,207人、30.9％増加しました。一方、初年度2020年度の10,943人と比べると約47％の規模です。申込者数は初年度ほどではないものの、前回からは明確に増えています。

2026年度は5,116人が申込み

2026年度の申込者数は全国合計5,116人です。試験区分は事務、技術、刑務官に分かれています。人事院が2026年7月29日に公表した申込状況では、事務区分だけで4,501人となっており、全体の約88％を占めています。

採用予定数は2026年9月3日時点の人事院掲載数をもとにしています。7月29日の申込状況公表後に採用予定機関の内訳が変更されているため、当初資料とは事務・技術の区分別予定数が一部異なります。全体の採用予定数179人は変わっていません。

申込者数を採用予定数で割ると事務区分が最も高く、技術区分は相対的に低い水準です。ただし、これは最終倍率ではなく、技術区分では採用予定機関が求める業務との適性も関係するため、数字だけで「技術なら簡単」と判断することはできません。

2026年度の事務区分は近畿の単純比が最も高い

申込者の大部分を占める事務区分を地域別に見ると、採用予定数に対する申込者数の差はかなり大きくなっています。以下は最終倍率ではなく、2026年度の申込者数を2026年9月3日時点の採用予定数で割った参考値です。

特に近畿は754人の申込みに対して採用予定10人で、単純比では75.4倍です。一方、四国は約18.3倍となっています。実際には欠席者が出ることや、最終合格者数が採用予定数と完全には一致しないことから、この数字がそのまま最終倍率になるわけではありません。

モデルケース：2024年度は3,909人申込みでも実際の受験者は2,370人

「倍率25.9倍」という数字をどう見ればよいか、2024年度をモデルケースにすると分かりやすくなります。

申込者3,909人のうち、第1次選考を実際に受験したのは2,370人でした。約4割は申込み後に受験していません。そのため、「申込者3,909人÷最終合格151人」では25.9倍ですが、「実受験者2,370人÷最終合格151人」で見ると約15.7倍です。

第1次選考を通過した993人に対して最終合格者は151人なので、全第1次通過者を分母にすると約15.2％となります。ただし、人事院は第2次選考の受験者数を集計していません。第1次通過者全員が第2次選考を受けたとは限らないため、この数字をそのまま「第2次選考の合格率」や「面接倍率」と見ることはできません。

難易度は「問題の難しさ」より競争率と面接まで含めて考える

2026年度の第1次選考では、40題の基礎能力試験と作文試験が実施されます。基礎能力試験は高等学校卒業程度で、知能分野20題、知識分野20題、試験時間は1時間30分です。作文は1題50分となっています。

事務・技術区分では、基礎能力試験に原則として満点の30％以上という基準があります。40点満点なので12点です。ただし、12点取れば第1次選考を通過できるという意味ではありません。一定以上の成績を得た人について作文が評定され、作文に合格した人の中から基礎能力試験の得点上位順に第1次選考通過者が決まります。

刑務官区分は決定方法が異なり、基礎能力試験が原則30％以上の人について、得点上位から第1次選考通過者を決定します。作文は第1次選考日に実施されますが、その成績は第1次選考通過者を対象に評定され、第2次選考の合格者決定に反映されます。

実際、2024年度の事務区分の第1次選考通過得点は、北海道21点、東北19点、関東甲信越27点、東海北陸23点、近畿24点、中国19点、四国22点、九州22点、沖縄22点でした。基礎能力試験の平均点は21.780点です。

特に関東甲信越では27点、67.5％が必要でした。高卒程度の基礎能力試験とはいえ、地域によっては平均点を5点以上上回る得点が通過ラインになっています。そのため「問題自体は高卒程度だから簡単」と見るより、「標準的な問題で受験者より上位に入る必要がある試験」と考える方が実態に近いでしょう。

第1次通過後は各府省の採用面接等に進む

事務区分・技術区分の第2次選考は、各府省の採用予定機関による個別面接等です。第1次選考は人事院が全国統一で実施しますが、その先は実際に採用する府省・機関が選考します。

この試験で人事院が公表する「合格者」は、第1次選考を通過し、各府省の第2次選考で採用内定を得た人を指します。2024年度は第1次選考通過者993人に対して最終合格者151人でしたが、第2次選考の受験者数自体は集計されていないため、993人と151人から実際の面接倍率を算出することはできません。

対策も筆記だけに偏らせない方がよいでしょう。これまでの経験を行政の仕事でどう生かせるのか、応募先機関の業務とどこに接点があるのかを説明できる状態にしておく必要があります。

結局、倍率はどう見ればいいか

この試験では、ひとつの倍率だけを見て難易度を判断しないことが大切です。「申込者ベース」「実受験者ベース」「第1次通過後の人数差」に分けて見ると実態が分かりやすくなります。

検索結果などで「25倍」「30倍」と表示されていても、その人数全員と試験会場で競うわけではありません。一方、第1次選考の後には各府省の採用面接等があるため、欠席者を考慮して「実質倍率は低いから簡単」と考えるのも適切ではありません。

学歴・職歴は不問だが、受験できる年齢範囲は決まっている

2026年度の受験資格は、1966年4月2日から1986年4月1日までに生まれた人です。学歴や職歴による受験制限はありません。

新卒向けの国家公務員試験とは異なり、長期間の非正規雇用、離職期間、民間企業での勤務などさまざまな経歴の人が受験できる制度です。その分、受験者の経歴も幅広く、第2次選考ではこれまでの経験を応募先の仕事とどう結び付けて説明するかもポイントになります。