【2025冬】公務員のボーナス支給日＆支給額まとめ！新卒公務員は満額もらえる？

2025年冬（令和7年12月）の国家公務員・地方公務員ボーナスについて、「支給月数は何ヶ月分なのか」「ボーナスはいくらもらえるのか」「支給日はいつなのか」「手取り額の計算方法」など気になるポイントをわかりやすく解説します。

人事院勧告や地方人事委員会勧告に基づく最新の支給月数や、国家公務員と地方公務員ボーナスの違い、年齢・職級別の支給額の目安、昨年との比較やボーナスの手取り額の目安まで、現役公務員の方に役立つ情報をまとめました。

2025年冬の公務員ボーナス支給月数は何ヶ月分？

2025年人事院勧告が完全実施された場合の2025年冬の公務員ボーナス支給月数は「約2.35ヶ月分」です。

これは年間の支給月数4.65ヶ月分のうち約半分に相当する額です。

2025年の人事院勧告に基づき、国家公務員の年間ボーナス支給月数は前年の4.60ヶ月分から0.05ヶ月分引き上げられて4.65ヶ月分となりました。

この増加分は期末手当・勤勉手当それぞれに均等に配分され、期末手当が年2.525ヶ月分、勤勉手当が年2.125ヶ月分（合計4.65ヶ月分）となります。

したがって令和7年冬のボーナス（12月期）は前年よりやや増えて基本給の約2.35ヶ月分（期末手当1.275ヶ月＋勤勉手当1.075ヶ月）支給される見込みです。なお、人事院勧告に基づく給与法の改正状況によっては、後日追給となる可能性があります。

地方公務員のボーナス支給月数も多くの場合、国家公務員の人事院勧告に準じて決定されます。

各自治体の人事委員会勧告がありますが、実際には国家公務員とほぼ同じ支給月数（年間約4.65ヶ月分）に揃えるケースがほとんどです。

そのため、2025年冬の地方公務員のボーナスも概ね2.35ヶ月分程度になると考えて良いでしょう。

公務員ボーナス支給額の目安（年齢・職級別モデルケース）

実際に公務員がどれくらいのボーナスを受け取っているか、年齢や職級別のモデルケースで見てみましょう。

以下は国家公務員（国家総合職及び国家一般職）の冬のボーナス支給額の目安です。

※上記の金額は人事院や内閣人事局が公表しているモデル給与例に支給月数を掛け合わせて試算したモデルケースです。

実際のボーナス額は各人の職務や等級、評価（勤勉手当の成績率）や各種手当によって増減しますので、あくまで目安と考えてください。

冬のボーナス支給日はいつ？

公務員の冬のボーナス支給日は毎年12月10日と法律で定められています （国家公務員の場合。地方公務員も多くはこれに合わせています）。

夏のボーナス支給日は6月30日と定められており、夏冬で日付が異なります。

この日付が土日など公休日に当たる場合は、その直前の平日に繰り上げて支給されます。

例えば令和4年（2022年）は12月10日が土曜日だったため、12月9日（金）に前倒し支給されました。

2025年冬のボーナス支給日は12月10日（水）となります（2025年12月10日は水曜日のためその日に支給）。

公務員のボーナス支給日は法律・条例で明確に決められているため、民間企業のように会社ごとにばらつきがなく、毎年必ず同じ時期（12月）に冬のボーナスを受け取れるのが特徴です。

ボーナスの手取り額の目安と計算方法

公務員のボーナスも額面金額から税金や社会保険料（共済組合掛金など）が控除されるため、手取り額は支給額より少なくなります 。

では、実際どれくらい差し引かれるのか、その内訳と概算の考え方を説明します。

ボーナスから控除される主な項目は以下のとおりです。

なお、公務員の場合も基本的には民間の会社員と同様の項目が控除されます。

• 所得税（源泉徴収）：ボーナスにも所得税がかかり、支給時に源泉徴収されます。計算時は「ボーナス額面 − 社会保険料」に対して所得税率（扶養家族の人数と前月給与に応じた率）を掛けて算出されます。扶養親族が多いほど税率が低くなり、手取り額が増える傾向にあります。
• 共済年金掛金（厚生年金保険料）：国家公務員共済や地方公務員共済の年金保険料もボーナス時に控除されます。率は厚生年金と同じ18.3%（労使折半で本人負担約9.15%）で、ボーナス額面に対して計算されます。
• 共済短期掛金（健康保険料等）：公務員の健康保険料もボーナスから控除されます。協会けんぽ等の場合、保険料率は加入先によって異なりますが、おおむね約10%前後（労使折半で本人負担約5%）です。40歳以上は介護保険料も加わり少し負担増となります。

では、控除後の手取り額の目安を具体的な数字で見てみましょう。たとえばボーナス額面が50万円の場合、社会保険料や税金で差し引かれる合計は約12万8千円程度となり、手取り額は約37万円（額面の約75%）になります。

一方、ボーナス額面30万円の場合は控除合計が約5万円ほどで、手取り額は約25万円（額面の約83%）です。

ボーナス額面が大きくなるほど所得税の税率が上がるため、支給額に対する手取り割合は下がる傾向があります。

目安として、公務員のボーナス手取り額は額面のだいたい75～85%程度と考えると良いでしょう（扶養家族の有無や健康保険料率によって前後します）。

過去のボーナス支給状況

過去のボーナス支給状況は以下のとおりです。