ボーナスの支給日・支給月数
6月といえば国家公務員にボーナス（期末・勤勉手当）が支給される月です。
2022年は、6月30日（木）に支給されます。
そしてその支給月数は、期末手当が1.125か月、勤勉手当が0.95か月で合計2.075か月分が支給されると思われます。
期末・勤勉手当の支給月数を昨年度と比較すると以下のとおりです。
| 支給月数 | 夏のボーナス （6月） |
冬のボーナス （12月） |
合計 |
| 2021年度 | 2.225か月 | 2.225か月 | 4.45か月 |
| 2022年度 | 2.075か月 | 2.225か月 | 4.30か月 |
過去のボーナス支給状況
過去のボーナス支給状況は以下のとおりです。
| 2021年 | 4.3か月 |
|---|---|
| 2020年 | 4.45か月 |
| 2019年 | 4.5か月 |
| 2018年 | 4.45か月 |
| 2017年 | 4.4か月 |
| 2016年 | 4.3か月 |
| 2015年 | 4.2か月 |
| 2014年 | 4.1か月 |
| 2013年 | 3.95か月 |
| 2014年 | 3.95か月 |
| 2013年 | 3.95か月 |
| 2012年 | 3.95か月 |
ボーナスの支給月数の決め方
国家公務員のボーナスは人事院勧告に基づき、民間ボーナスの支給実績と合わせることを基本とし、改定を行う仕組みとなっています。
昨年度の人事院勧告では、ボーナスの0.15か月の引き下げが勧告され、今回のボーナスが2.225か月から2.075か月に引き下げられています。
人事院勧告については以下の記事にまとめてありますので、ぜひご覧ください。
人事院勧告とは何なのか？具体的な流れを解説人事院勧告とは
人事院勧告(じんじいんかんこく)とは、誤解を恐れずに簡単に言うと「公務員の給与に大きな影響を及ぼすアドバイス」です。あ...
昨年度の人事院勧告の内容については以下の記事にまとめました。
2021年も公務員のボーナスがダウン！人事院勧告のポイントまとめ2021年8月10日、人事院は人事院勧告を発表し、民間企業のボーナスの支給状況について調査を行った結果、国家公務員の水準が民間の水準を上...
新卒のボーナスはいくらか
今年の4月から働き始めた新入職員の場合、在職期間が短いため、ボーナスの支給月数もおよそ1/3になります。
大卒一般職で霞が関に勤務する場合は約15万1200円、地域手当が支給されない地域に勤務する場合は約12万1000円が支給されると思われますので、手取りはそれぞれ13万円、10万円ほどになるでしょう。
