国家公務員

【最新】文部科学省の年収は高い?平均年収、初任給をまとめました!

平均年収


平均給与月額
450697円
平均年収
741.4万円
※金額は推定
平均ボーナス
200.6万円
※金額は推定
平均年齢
40.6歳

令和2年国家公務員給与等実態調査によると、本府省に勤務する一般行政職の2020年の平均給与月額は450697円でした。
このことから、本府省の一つである文部科学省(霞が関)に勤務する職員の年収は741.4万円と推定できます。

年別の推移を見る!

・国家公務員給与等実態調査で公表されている本府省区分の平均給与月額から独自に算出しました。
・実際の年収・給料等を表すものではありませんのでご注意ください。

年収 ボーナス
2020年 741.4万円 200.6万円
2019年 745.7万円 203.4万円
2018年 743.1万円 201.1万円
2017年 739.2万円 198.4万円
2016年 731.2万円 192.9万円
2015年 718.5万円 186.3万円
2014年 713.4万円 181.7万円
2013年 650.7万円 161.2万円
2012年 646.1万円 160万円
2011年 691.7万円 171.3万円
2010年 689.7万円 170.8万円
2009年 693万円 178.1万円
2008年 705.3万円 192.4万円
2007年 698.2万円 190.5万円
2006年 698.8万円 189.1万円
2005年 698.3万円 188.9万円
2004年 685.3万円 183.9万円
2003年 691.5万円 185.6万円

平均年齢



2020年の本府省の平均年齢は40.6歳でした。

年別の推移を見る!
平均年齢
2020年 40.6歳
2019年 40.7歳
2018年 40.7歳
2017年 40.7歳
2016年 40.7歳
2015年 40.7歳
2014年 40.6歳
2013年 40.3歳
2012年 40歳
2011年 39.8歳
2010年 39.6歳
2009年 39.5歳
2008年 39.6歳
2007年 39.5歳
2006年 39.3歳
2005年 39.1歳
2004年 39.1歳
2003年 38.9歳

平均給与月額


2020年の本府省の平均給与月額は450697円でした。

年別の推移を見る!
平均給与月額
2020年 450697円
2019年 451922円
2018年 451698円
2017年 450728円
2016年 448528円
2015年 443517円
2014年 443084円
2013年 407960円
2012年 405056円
2011年 433627円
2010年 432394円
2009年 429059円
2008年 427413円
2007年 423151円
2006年 424760円
2005年 424441円
2004年 417822円
2003年 421614円

モデル給与

国家総合職の場合

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和2年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 318.8万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 442,880円
    年収 737.6万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 442,880~746,160円
    年収 737.6~1264.2万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 746,160円
    年収 1264.2万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1787.9万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1787.9~2347.3万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1787.9~2347.3万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2347.3万円

国家一般職の場合

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和2年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 318.8万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 455.9万円

  • ベテラン
    50歳 地方機関課長

    月額 412,900円
    年収 674.5万円

初任給

国家総合職の場合

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2020年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の場合

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 182,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 150,600円

※2020年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

文部科学大臣の年収

俸給月額
1,466,000円
年間給与
約2941万円
※内閣人事局より
ボーナス
約589.3万円
※金額は推定
ボーナス月数
3.35か月

内閣人事局によると、特別職である国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の俸給月額は201万円、年収は約2941万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の20%を自主返納しているとのことです。

副大臣の年収

俸給月額
1,406,000円
年間給与
約2821万円
※内閣人事局より
ボーナス
約565.2万円
※金額は推定
ボーナス月数
3.35か月

内閣人事局によると、特別職である副大臣、内閣法制局長官、内閣官房副長官、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官の俸給月額は140.6万円、年収は約2357万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の20%を自主返納しているとのことです。

大臣政務官の年収

俸給月額
1,199,000円
年間給与
約2405万円
※内閣人事局より
ボーナス
約482万円
※金額は推定
ボーナス月数
3.35か月

内閣人事局によると、特別職である大臣政務官、検査官、人事官、内閣危機管理監、内閣情報通信政策監、国家安全保障局長、個人情報保護委員会委員長、カジノ管理委員会委員長、公害等調整委員会委員長、運輸安全委員会委員長、侍従長の俸給月額は119.9万円、年収は約2405万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の10%を自主返納しているとのことです。

大臣補佐官の年収

俸給月額
1,175,000円
年間給与
約2357万円
※内閣人事局より
ボーナス
約472.3万円
※金額は推定
ボーナス月数
3.35か月

内閣人事局によると、特別職である大臣補佐官、内閣官房副長官補、国家公安委員会委員の俸給月額は140.6万円、年収は約2357万円でした。

大臣秘書官の年収

俸給月額
264,700~586,200円
年間給与
約487.5~1080万円
※金額は推定
ボーナス
約106.4~235.7万円
※金額は推定
ボーナス月数
3.35か月

特別職である秘書官の俸給月額は、最少で264700円(1号俸)、最大で586200円(12号俸)です。
したがって、年収は役487.5万円~1080万円と推定できます。

所管する独立行政法人

文部科学省が所管する独立行政法人は全部で22つです。各法人の年収は以下のリンクから確認できます。

独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター
国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構
防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構
教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所
宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構
海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構

国立大学法人一覧

国立大学はもともと文部科学省の内部部局(施設等機関)でしたが、2004年に法人化され、現在では全国に86つあります。また、各都道府県に必ず1つ以上存在します。

各法人の年収は以下のリンクから確認できます。

運営費交付金について

国立大学法人等の運営費交付金について法人別にまとめました。

運営費交付金とは、2004年の国立大学法人化以降、国立大学法人の教育研究の特性に配慮するとともに、教育研究の活性化につなげるため、全ての法人が安定的・継続的に運営を行うことを目的として各大学に交付される基盤的な経費です。

各大学等をタップすると、運営費交付金の推移、平均交付額、ランキングなどの各種情報が確認できます。