総務省の記事で見る年収目安は769.0万円です。総務省単独の給与公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値をもとにした参考値です。
国家総合職 （院卒者）で317,520円 / 国家総合職 （大卒程度）で301,200円
1位（全5区分）です。
総務省単独の給与公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値をもとにした参考値です。
総務省の年収は高い？
総務省の給与は、総務省単独の平均年収として公表されているわけではありません。
そのため本記事では、国家公務員の本府省区分の給与データをもとに、総務省の給与水準の目安を解説します。
2025年時点の推計平均年収は769.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で1番目の水準です。
総務省の平均年収
総務省の給与水準は、国家公務員の本府省区分データをもとに表示しています。2025年時点の推計平均年収は769万円で、前年からは上昇傾向です。
平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。
2025年時点では769万円で、近年は上昇傾向です。平均年齢は40.2歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。
総務省の初任給
初任給は、総務省を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家総合職 （院卒者） |
2級11号俸 | 317,520円 |
| 国家総合職 （大卒程度） |
2級1号俸 | 301,200円 |
| 国家一般職 （大卒程度） |
1級25号俸 | 232,000円 |
| 国家一般職 （高卒者） |
1級5号俸 | 200,300円 |
※2026年4月1日の金額です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）
※国家総合職は本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
総務省の年収が高いといわれる理由
総務省の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして本府省区分を使っているためです。2025年時点では、本府省区分は国家公務員の5区分比較で1位です。
本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。
また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は総務省個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。
組織区分別の年収比較
2025年時点で、本記事が参照している本府省区分は国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。総務省そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。
| 順位 | 組織区分 | 推計平均年収 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 本府省 | 769万円 | 461,808円 | 40.2歳 |
| 2位 | 管区機関 | 689万円 | 413,950円 | 43.6歳 |
| 3位 | 府県単位機関 | 656万円 | 394,257円 | 43.3歳 |
| 4位 | その他の地方支分部局 | 641万円 | 385,263円 | 41.8歳 |
| 5位 | 施設等機関等 | 610万円 | 366,386円 | 38.0歳 |
総務省とは
総務省は、地方自治、情報通信、行政制度、統計などに関する政策を担当する中央省庁であり、国の行政運営や地域社会の基盤を支える幅広い分野の行政を担っています。
2001年の中央省庁再編により設置され、旧自治省、郵政省、総務庁の機能を統合する形で発足しました。
地方自治制度の運営や地方財政の調整、地方交付税制度の運用などを通じて、地方自治体の行政運営を支援しています。
また、情報通信政策や放送行政、電波行政などを担当し、通信インフラやデジタル社会の基盤整備にも関わっています。
さらに、国勢調査などの統計調査の実施や行政評価制度の運用などを通じて、国の行政運営の基盤整備にも寄与しています。
このように総務省は、地方自治、情報通信、統計など多様な分野を担う中央省庁として日本の行政運営と社会基盤を支える重要な役割を果たしています。
キャリアが進むと年収はどう変わる？
以下は総務省単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。
モデル給与
国家総合職のモデル給与
国家一般職のモデル給与
・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
主な特別職・指定職の年収目安
給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。
出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出
出典：人事院 給与実態調査等
このデータの見方
総務省の記事で表示している平均年収は、総務省単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値です。
算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。
よくある質問
| 総務省の平均年収は総務省単独の数字ですか？ | いいえ。本記事の平均年収は、総務省単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分データを使った参考値です。2025年時点の推計平均年収は769万円です。 |
|---|---|
| 総務省の初任給の目安は？ | 国家総合職 （院卒者）で317,520円 / 国家総合職 （大卒程度）で301,200円。実際の支給額は手当や配属先によって変わります。 |
| 総務省に入るには？ | 主なルートは国家総合職試験や国家一般職試験です。記事内の「総務省の職員になるには？」の項目で概要をまとめています。 |
| 本府省や地方機関で給与差が出るのはなぜ？ | 給与水準には区分ごとの職員構成や手当の違いが影響します。本府省の水準は、国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。 |
| 総務省の記事で見る平均年齢は？ | 2025年時点の本府省区分の平均年齢は40.2歳で、年収は前年と比べて上昇傾向です。 |
