目次
平均年収
450071円
740.4万円
※金額は推定
200.3万円
※金額は推定
40.6歳
令和３年国家公務員給与等実態調査によると、本府省に勤務する一般行政職の2021年の平均給与月額は450071円でした。
このことから、本府省の一つである防衛省（霞が関）に勤務する職員の年収は740.4万円と推定できます。
・国家公務員給与等実態調査で公表されている本府省区分の平均給与月額から独自に算出しました。
・実際の年収・給料等を表すものではありませんのでご注意ください。
| 年 | 年収 | ボーナス |
|---|---|---|
| 2021年 | 740.4万円 | 200.3万円 |
| 2020年 | 741.4万円 | 200.6万円 |
| 2019年 | 745.7万円 | 203.4万円 |
| 2018年 | 743.1万円 | 201.1万円 |
| 2017年 | 739.2万円 | 198.4万円 |
| 2016年 | 731.2万円 | 192.9万円 |
| 2015年 | 718.5万円 | 186.3万円 |
| 2014年 | 713.4万円 | 181.7万円 |
| 2013年 | 650.7万円 | 161.2万円 |
| 2012年 | 646.1万円 | 160万円 |
| 2011年 | 691.7万円 | 171.3万円 |
| 2010年 | 689.7万円 | 170.8万円 |
| 2009年 | 693万円 | 178.1万円 |
| 2008年 | 705.3万円 | 192.4万円 |
| 2007年 | 698.2万円 | 190.5万円 |
| 2006年 | 698.8万円 | 189.1万円 |
| 2005年 | 698.3万円 | 188.9万円 |
| 2004年 | 685.3万円 | 183.9万円 |
| 2003年 | 691.5万円 | 185.6万円 |
平均年齢
2021年の本府省の平均年齢は40.6歳でした。
| 年 | 平均年齢 |
|---|---|
| 2021年 | 40.6歳 |
| 2020年 | 40.6歳 |
| 2019年 | 40.7歳 |
| 2018年 | 40.7歳 |
| 2017年 | 40.7歳 |
| 2016年 | 40.7歳 |
| 2015年 | 40.7歳 |
| 2014年 | 40.6歳 |
| 2013年 | 40.3歳 |
| 2012年 | 40歳 |
| 2011年 | 39.8歳 |
| 2010年 | 39.6歳 |
| 2009年 | 39.5歳 |
| 2008年 | 39.6歳 |
| 2007年 | 39.5歳 |
| 2006年 | 39.3歳 |
| 2005年 | 39.1歳 |
| 2004年 | 39.1歳 |
| 2003年 | 38.9歳 |
平均給与月額
2021年の本府省の平均給与月額は450071円でした。
| 年 | 平均給与月額 |
|---|---|
| 2021年 | 450071円 |
| 2020年 | 450697円 |
| 2019年 | 451922円 |
| 2018年 | 451698円 |
| 2017年 | 450728円 |
| 2016年 | 448528円 |
| 2015年 | 443517円 |
| 2014年 | 443084円 |
| 2013年 | 407960円 |
| 2012年 | 405056円 |
| 2011年 | 433627円 |
| 2010年 | 432394円 |
| 2009年 | 429059円 |
| 2008年 | 427413円 |
| 2007年 | 423151円 |
| 2006年 | 424760円 |
| 2005年 | 424441円 |
| 2004年 | 417822円 |
| 2003年 | 421614円 |
モデル給与
国家総合職の場合
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和６年版）」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
中堅35歳 本府省課長補佐
月額 439,400円年収 730.7万円
-
ベテラン50歳 本府省課長
月額 751,200円年収 1271.7万円
-
幹部本府省局長
月額 1,077,600円年収 1790.9万円
-
頂点事務次官
月額 1,413,600円年収 2349.3万円
国家一般職の場合
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和６年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
ルーキー30歳 地方機関係員
月額 236,900円年収 389万円
-
中堅35歳 地方機関係長
月額 278,700円年収 463.8万円
-
管理職50歳 地方機関課長
月額 414,300円年収 676.1円
初任給
国家総合職の場合
| 試験 | 級・号俸 | 月額 |
|---|---|---|
| 国家総合職（院卒者） | 2級11号俸 | 277,720円 |
| 国家総合職（大卒程度） | 2級1号俸 | 249,640円 |
※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分（６月、12月に分けて支給）
国家一般職の場合
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家一般職（大卒程度） | 1級25号俸 | 196,200円 |
| 国家一般職（高卒者） | 1級5号俸 | 166,600円 |
※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分（６月、12月に分けて支給）
地域手当の支給額の計算式は、【（俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合 】です。
| 級地 | 主な地域 | 支給割合 |
|---|---|---|
| 1級地 | 東京都特別区 | 20% |
| 2級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
| 3級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
| 4級地 | 神戸市 | 12% |
| 5級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
| 6級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 | 6% |
| 7級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
防衛大臣の年収
1,466,000円
約2941万円
※内閣人事局より
約589.3万円
※金額は推定
3.35か月
内閣人事局によると、特別職である国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の俸給月額は201万円、年収は約2941万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の20％を自主返納しているとのことです。
副大臣の年収
1,406,000円
約2821万円
※内閣人事局より
約565.2万円
※金額は推定
3.35か月
内閣人事局によると、特別職である副大臣、内閣法制局長官、内閣官房副長官、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官の俸給月額は140.6万円、年収は約2357万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の20％を自主返納しているとのことです。
大臣政務官の年収
1,199,000円
約2405万円
※内閣人事局より
約482万円
※金額は推定
3.35か月
内閣人事局によると、特別職である大臣政務官、検査官、人事官、内閣危機管理監、内閣情報通信政策監、国家安全保障局長、個人情報保護委員会委員長、カジノ管理委員会委員長、公害等調整委員会委員長、運輸安全委員会委員長、侍従長の俸給月額は119.9万円、年収は約2405万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の10％を自主返納しているとのことです。
大臣補佐官の年収
1,175,000円
約2357万円
※内閣人事局より
約472.3万円
※金額は推定
3.35か月
内閣人事局によると、特別職である大臣補佐官、内閣官房副長官補、国家公安委員会委員の俸給月額は140.6万円、年収は約2357万円でした。
大臣秘書官の年収
264,700～586,200円
約487.5～1080万円
※金額は推定
約106.4～235.7万円
※金額は推定
3.35か月
特別職である秘書官の俸給月額は、最少で264700円（1号俸）、最大で586200円（12号俸）です。
したがって、年収は役487.5万円～1080万円と推定できます。
防衛省の役割
本省内部部局
我が国の平和と独立、安全を守り抜く最後の砦として、防衛省・自衛隊における防衛政策の企画立案を行います。
防衛大学校
学校の特性である学生教育に直結した教務事務や、防衛大学校学生採用の入学試験業務、学校運営に関わる総務、人事、厚生、施設管理等の各行政事務や、学生の教養の向上促進を図った図書館事務に従事します。
防衛医科大学校
防衛医科大学校において、総務、人事、厚生、会計、調達等の行政事務、施設の建設・維持管理等業務、教官及び学生に関する教務事務、病院の医療事務等の幅広い職務に従事し、防衛医科大学校の教育、医療活動を支えます。
陸上自衛隊
陸上幕僚監部をはじめ全国に所在する部隊及び機関等において、総務、人事、厚生、会計、法務、情報処理等の事務、自衛隊施設の維持管理及び陸上自衛隊に装備された武器、車両、航空機の補給、整備等の技術事務に従事します。?
海上自衛隊
海上幕僚監部や全国に所在する部隊及び機関等において、総務、人事、会計、補給及び厚生等の多種多様な行政事務に従事します。技官は艦艇、航空機等の装備品の修理、港湾、航空基地等の施設の維持整備に関する技術的な業務に従事します。
航空自衛隊
航空幕僚監部及び国に所在する部隊及び機関等において、総務、人事、会計、厚生、補給、調達、法務等の行政事務や語学教育、研究開発などの業務に従事します。
地方防衛局
防衛施設の建設、自衛隊及び在日米軍の活動に関する地方公共団体との調整、自衛隊及び在日米軍の活動又は防衛施設の設置により生じる障害の防止等のための補助金の交付、訓練などに伴う損害の補償、自衛隊及び在日米軍が防衛施設として使用するための土地の取得等の業務に従事します。
情報本部
防衛省の情報機関として、電波、画像、公刊等の様々な情報を収集・解析するとともに総合的な分析を加え、内閣総理大臣、防衛大臣をはじめ、自衛隊や関係機関に対し政策決定や自衛隊の部隊運用に必要な質の高い情報を提供することを任務としています。
防衛研究所
防衛省のシンクタンクとして、安全保障や戦史に関する政策指向の調査研究を行うとともに、諸外国の国防大学に相当する防衛省・自衛隊の最高教育機関として、自衛隊の高級幹部や防衛省および他省庁の幹部職員等の教育を行っています。
統合幕僚監部
防衛出動や治安出動、災害派遣、国際平和協力活動を始めとする陸・海・空3自衛隊の部隊行動等に際し、統一的な構想を立案し、その運用をつかさどる組織として設置され、軍事専門的観点から防衛大臣を一元的に補佐しています。
防衛監査本部
防衛省・自衛隊のすべての組織に対して、独立した立場で監察を行い、業務遂行上の問題点を発見し、改善策を助言するとともに、不正や非違行為につながる行為を未然に防止することにより、国民から信頼される防衛省・自衛隊を目指しています。
防衛装備庁
防衛装備品の適切な開発、生産及び維持整備や、諸外国との防衛装備・技術協力の強化、技術的優位の確保、防衛生産・技術基盤の維持・強化、防衛装備品のハイテク化・複雑化等を踏まえた調達改革等に取り組んでいます。
参考
- 人事院「人事院勧告（国家公務員の給与）」 <http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/>
- 人事院「国家公務員給与等実態調査結果」 <http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kouindex.htm>
- 内閣官房 内閣人事局「給与・退職手当-国家公務員の給与」 <https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c.html>
- 総務省「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」 <http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_05.html>
