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【最新】法務省の年収はいくら?仕事内容、給与、採用初任給をまとめました!

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◆法務省の年収をご紹介

法務省の仕事内容、給料、採用に興味がある方に向けて様々な情報をご紹介

2018年の法務省の年収は約736万円です。

2017年度の法務省の平均年収はおよそ40歳約740万8000円でした。

国家公務員の年収は、省庁間で差は生じません。

年度別の平均年収は以下の通りです。

2018年 740.8万円

2017年 739.2万円

2016年 735.6万円

2015年 727.4万円

※公表されている行政職俸給表(一)の本府省の月額給与に16.4をかけて求めた値です。

※総合職はこれより高く、一般職はこれより低くなることが予想されます。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

 

月額給与

2018年 45万1698円

2017年 45万728円

2016年 44万8528円

2015年 44万3517円

 

モデル年収

25歳 係員 309万5000円

35歳 本府省課長補佐 723万1000円

50歳 本府省課長 1255万円

本府省局長 1772万8000円

事務次官 2327万4000円

 

初任給

大卒(総合職) 22万9240円
院卒(総合職) 26万1280円

大卒(一般職) 22万2240円

※2018年の実績です。

 

組織

法務省ホームページ より引用。

民事局

登記,戸籍,国籍,供託,公証,司法書士及び土地家屋調査士に関する事務,さらに民法,商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定,改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務を行っています。

刑事局

刑事局は,刑法,刑事訴訟法などの刑事法制に関する企画及び立案に関すること,検察に関すること,犯罪人の引渡し及び国際捜査共助に関することなどを行っています。

矯正局

矯正局は,矯正施設(刑務所,少年刑務所,拘置所,少年院,少年鑑別所及び婦人補導院)の保安警備,分類保護,作業,教育,鑑別,医療,衛生など被収容者に対する処遇が適正に行われるように指導,監督するとともに,最近の矯正思潮に沿った新しい処遇方法について調査研究を行っています。このほか,独立した組織として矯正研修所及び支所が設けられており,矯正職員に対する様々な研修が行われています。

保護局

保護局では,矯正施設に収容されている人の仮釈放等に関する事務及び仮釈放になった人,保護観察付執行猶予になった人,保護観察に付された少年等の保護観察に関する事務を行うほか,恩赦や犯罪予防活動,犯罪被害者等施策に関する事務などを行っています。

人権擁護局

人権擁護委員が組織する人権擁護委員連合会及び人権擁護委員協議会と協力して,様々な人権擁護活動を行っています。

訟務局

訟務局は,国の利害に関係のある民事に関する争訟及び行政に関する争訟の処理に関する事務を行っています。

入国管理局

日本における出入国管理、外国人登録、難民認定という外国人関連の行政事務を併せて管轄しています。

 

関係機関

地方支分部局

  • 法務局
  • 矯正管区
  • 地方更生保護委員会
  • 保護観察所
  • 地方入国管理局

施設等機関

  • 少年院
  • 少年鑑別所
  • 入国者収容所
  • 法務総合研究所
  • 矯正管区・矯正施設・矯正研修所
  • 刑事施設(刑務所・少年刑務所・拘置所)
  • 婦人補導院

外局

  • 公安審査委員会
  • 公安調査庁

その他

  • 日本司法支援センター(法テラス)
  • 日本弁護士連合会
  • 日本司法書士会連合会
  • 日本土地家屋調査士会連合会
  • 日本公証人連合会
  • 更生保護ネットワーク
  • 人権啓発活動ネットワーク協議会
  • 国連アジア極東犯罪防止研修所

 

参考