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政府は11日の給与関係閣僚会議と閣議で人事院勧告の完全実施を決定し、国家公務員の住宅手当額が引き上げられることになりました。
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令和元年度人事院勧告のポイントは、
①初任給及び若年層の俸給月額を引上げ
②ボーナスを引上げ（0.05月分）
③住居手当額の上限を引上げ
の３つです。
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このうち、③の住宅手当額の上限の引上げについては、公務員宿舎使用料の上昇を考慮し、手当の支給対象となる家賃額の下限が4000円あがり、16000円になります。
これまで、家賃が12000円を超える場合に住宅手当が支給されていましたが、16000円を超える場合に住宅手当が支給されるようになり、要件が厳しくなりました。
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一方、民間における住宅手当の支給状況等を踏まえ、手当額の上限についても1000円あがり、28000円になります。
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住宅手当の上限額の引上げは、2020年4月1日より実施されます。
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