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2020年9月16日夜、菅義偉内閣が発足しました。
官房長官には加藤勝信厚生労働相が、防衛相に岸信夫氏が就き、麻生太郎副総理・財務相や茂木敏充外相、西村康稔経済財政・再生相らは再任しました。
注目されていた河野太郎氏は当初、総務相での起用を予定されていたとのことですが、変更があり、行政改革・規制改革担当相に就きました。
河野氏は2015年にも行革相として起用されており、今回が2回目となります。
大学は文科省の植民地？ 河野氏追及
2017年の衆議院予算委員会で、文部科学省の官僚が国立大学法人に幹部として出向する「現役出向」が２４１人に上り、そのうち理事が７６人を占めるというデータを示し、「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と追及したことが以前話題となりました。
河野氏は公式ホームページでこの質問の趣旨について解説しており、
「かつて国立大学は国の一部で文科省が人事権を持っていました。国立大学を国立大学法人という独立の組織にしたはずなのに、文科省がかつての人事権を手放そうとせず、文科省の官僚が現役出向で国立大学法人に行くという新たな仕組みを作って既得権を握っています」
と痛烈に批判しています。
現役出向は廃止 行政改革推進本部が提言
2020年7月2日、河野氏が今後深くかかわっていくであろう自民党行政改革推進本部が政府に対して「行政改革推進本部 8チームの提言」を発表しました。
8チームの内訳は以下のとおりです。
- デジタル規制改革ワーキンググループ
- 統計改革・EBPMワーキンググループ
- 大規模感染症流行時の国家ガバナンス見直しワーキンググループ
- 経済構造改革ワーキンググループ
- 官民ファンド見直しチーム
- 防災体制見直しチーム
- 公務員制度改革チーム
- 国立大学法人改革チーム
特に国立大学法人改革チームは、「国と新たな自律的契約関係を結ぶ国立大学は、先んじてグローバルな処遇制度、独立した人事の下、世界に開かれ世界を牽引する大学を目指すべき。」として、現役出向の廃止を提言します。
１．理事、事務局などへの文科省からの現役出向、OB・OG雇用を廃止する。その他、「補助金」を支出した省庁、公的機関からの現役出向（OB・OG雇用を含む）についても、同様とする。
国立大学と文科省の関係にどこまでメスを入れることができるのか、今後の活動に期待が寄せられます。
