内閣官房の年収目安は769.0万円です。
国家総合職 （院卒者）で317,520円 / 国家総合職 （大卒程度）で301,200円
内閣官房単独の給与公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値をもとにした参考値です。 組織区分比較では1位（全5区分）です。
内閣官房の年収は高い？
内閣官房の平均年収は？
内閣官房単独の平均年収は公表されていません。本記事では、国家公務員の本府省区分データをもとに、2025年時点の参考値として769.0万円を掲載しています。
2025年時点の推計平均年収は769.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で1番目の水準です。
内閣官房の平均年収
内閣官房の給与水準は、国家公務員の本府省区分データをもとに表示しています。
平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。
近年は上昇傾向にあります。平均年齢は40.2歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。
内閣官房の初任給
初任給は、内閣官房を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家総合職 （院卒者） |
2級11号俸 | 317,520円 |
| 国家総合職 （大卒程度） |
2級1号俸 | 301,200円 |
| 国家一般職 （大卒程度） |
1級25号俸 | 232,000円 |
| 国家一般職 （高卒者） |
1級5号俸 | 200,300円 |
※2026年4月1日の金額です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）
※国家総合職は本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
内閣官房の年収が高いといわれる理由
内閣官房の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして本府省区分を使っているためです。2025年時点では、本府省区分は国家公務員の5区分比較で1位です。
本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。
また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は内閣官房個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。
組織区分別の年収比較
2025年時点で、本記事が参照している本府省区分は国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。内閣官房そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。
| 順位 | 組織区分 | 推計平均年収 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 本府省 | 769万円 | 461,808円 | 40.2歳 |
| 2位 | 管区機関 | 689万円 | 413,950円 | 43.6歳 |
| 3位 | 府県単位機関 | 656万円 | 394,257円 | 43.3歳 |
| 4位 | その他の地方支分部局 | 641万円 | 385,263円 | 41.8歳 |
| 5位 | 施設等機関等 | 610万円 | 366,386円 | 38.0歳 |
キャリアが進むと年収はどう変わる？
以下は内閣官房単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。一般的な採用者の将来到達額をそのまま示すものではありません。
モデル給与
国家総合職のモデル給与
国家一般職のモデル給与
・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
主な特別職・指定職の年収目安
給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。
出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出
内閣官房の職員になるには？
内閣官房の職員になるには、国が実施する国家公務員採用試験に合格することが基本となります。
内閣官房は内閣を直接補佐する組織であり、内閣総理大臣や官房長官を中心として、政府全体の政策調整や重要政策の企画立案、危機管理、国家戦略の推進などを担う機関です。各省庁の政策を横断的に調整する役割を持つため、そこで働く職員の多くは国家公務員として任用されています。
ただし、内閣官房は独自に大規模な新規採用を行う組織ではなく、実際には各省庁で採用された国家公務員が人事異動や人事交流によって配置されるケースが多く見られます。国家公務員総合職試験や一般職試験などに合格して各省庁に採用された職員が、一定の経験を積んだ後に内閣官房で勤務することもあります。
また、政策分野によっては専門的な知識や経験を持つ人材が必要とされるため、任期付職員や専門スタッフとして選考採用が行われる場合もあります。政府全体の政策を調整する組織という性格から、各省庁との人事交流を通じて多様なバックグラウンドを持つ職員が配置されている点が特徴となっています。
内閣官房とは
内閣官房は、内閣の重要政策の企画立案や関係行政機関との総合調整を担う機関であり、内閣の補佐機関として政府全体の政策運営を支える役割を果たしています。
内閣総理大臣を補佐する組織として位置づけられており、内閣の重要政策の企画や各府省庁との調整、政策の総合的推進などの業務を行っています。
国家安全保障や危機管理、行政改革、情報政策など、複数の府省庁に関わる重要政策について調整や企画を行う機能を担っています。
また、内閣官房長官のもとで政府の広報や国会対応なども行われており、政府の政策運営を支える中心的な役割を果たしています。
さらに、内閣人事局などを通じて国家公務員の幹部人事に関する業務にも関わるなど、政府全体の行政運営に関する重要な機能を担っています。
このように内閣官房は、内閣の政策運営を補佐し政府全体の調整機能を担う中枢的な機関として重要な役割を果たしています。
出典：人事院 給与実態調査等
このデータの見方
内閣官房の記事で表示している平均年収は、内閣官房単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値です。
算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。
この記事の作成方針
内閣官房単独の平均年収が公表されていないため、この記事では国家公務員の本府省区分データを使って参考値を示しています。
就職先選びで大まかな給与水準をつかむための資料として使うのに向いています。個人ごとの将来年収や配属後の手当額を正確に示すものではありません。
モデル給与、指定職、退職手当は制度全体の参考イメージです。一般的な採用者の到達額をそのまま表すものではなく、キャリアの幅を知るための補助情報として掲載しています。
よくある質問
内閣官房の平均年収は内閣官房単独の数字ですか？
内閣官房の初任給の目安は？
内閣官房に入るには？
本府省や地方機関で給与差が出るのはなぜ？
内閣官房の記事で見る平均年齢は？
国家公務員全体の退職手当の目安
内閣官房ごとの退職手当平均額が個別に公表されているわけではありませんが、国家公務員全体の退職手当実態調査を見ると、おおまかな水準感は確認できます。
2024年度の国家公務員全体では、退職手当の平均支給額は10,943千円、受給者数は31,193人でした。定年退職では21,601千円、自己都合退職では3,454千円が目安です。
もちろん実際の退職手当は、勤続年数や俸給、退職理由によって変わります。内閣官房を含む国家公務員の将来像を考えるときは、現在の年収や初任給だけでなく、こうした退職時の制度水準もあわせて見ておくと全体像がつかみやすくなります。
