東京都職員採用試験(一般方式ICT)は最新年度の倍率と実施状況を確認できる試験データです
2025年度の申込者数は105人、最終合格倍率は2.33倍です。最終合格者数は33人で、まずは今年度の受験規模を確認し、そのうえで過年度の推移まで追えるようにまとめています。
知りたいデータから読む
まずは今年度の申込者数と倍率を確認し、必要に応じて一次・二次以降の流れや過年度比較まで読み進められます。
このページで分かること
- 2025年度の申込者数は105人です。
- 2025年度の最終合格倍率は2.33倍です。
- 最終合格者数は33人です。
- 倍率だけでなく、一次・二次以降の推移まで確認することで、試験の流れを把握しやすくなります。
倍率・実施状況東京都職員採用試験(一般方式ICT)の倍率はどれくらい?
2025年度の東京都職員採用試験(一般方式ICT)の倍率は2.3倍でした。申込者数は105人で、33人が最終合格し、合格率は31.43%となりました。
前年の2024年と比べると、申込者数は34人(24.46%)減少し、最終合格者数は5人(13.16%)減少しました。
過去4年の倍率は2.33倍(2025年)〜3.22倍(2022年)の間で推移しています。また、最終合格率は25.81%(2022年)〜31.43%(2025年)の間で推移しています。
過去6年間における申込者数、第1次試験受験者数、最終合格者数、倍率の推移は次のとおりです。
| 年度 | 申込者数 | 第1次 受験者数 |
最終 合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 105 | 77 | 33 | 2.33 ( – ) |
| 2024 | 139 | 116 | 38 | 3.05 ( – ) |
| 2023 | 112 | 84 | 29 | 2.90 ( – ) |
| 2022 | 124 | 103 | 32 | 3.22 ( – ) |
| 2021 | 110 | 85 | 19 | 4.47 ( – ) |
| 2020 | 164 | 133 | 26 | 5.12 ( – ) |
※ ()内は女性を内数で表します。
※ ※は申込者数/最終合格者数
第1次試験第1次試験の実施状況|受験者数・合格者数・倍率
次に第1次試験の実施状況をご紹介します。2025年度の東京都職員採用試験(一般方式ICT)の第1次試験の倍率は1.22倍でした。
申込者数105人に対して受験者数は77人で、63人が合格しました。第1次試験の出席率(申込者 ⇒ 受験者)は73.33%、合格率は81.82%となりました。
出席率について見てみると、過去4年の出席率は73.33%(2025年)〜83.45%(2024年)の間で推移しています。
過去4年の第1次試験の倍率は1.22倍(2025年)〜1.45倍(2024年)の間で推移しています。また、第1次試験の合格率は68.97%(2024年)〜81.82%(2025年)の間で推移しています。
過去6年間における申込者数、第1次試験受験者数、第1次試験合格者数、倍率の推移は次のとおりです。
| 年度 | 申込者数 | 第1次 受験者数 |
第1次 合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 105 | 77 | 63 | 1.22 ( – ) |
| 2024 | 139 | 116 | 80 | 1.45 ( – ) |
| 2023 | 112 | 84 | 65 | 1.29 ( – ) |
| 2022 | 124 | 103 | 72 | 1.43 ( – ) |
| 2021 | 110 | 85 | 64 | 1.33 ( – ) |
| 2020 | 164 | 133 | 71 | 1.87 ( – ) |
※ ()内は女性を内数で表します。
※ ※は第1次試験合格者数/最終合格者数
第2次試験第2次試験以降|最終合格者数と倍率
次に第2次試験の実施状況をご紹介します。2025年度の東京都職員採用試験(一般方式ICT)の第2次試験の倍率は1.85倍でした。
第1次試験合格者63人に対して、第2次試験受験者は61人、うち33人が最終合格しました。第2次試験の出席率(第1次合格者 ⇒ 受験者)は96.83%、合格率は54.10%となりました。
出席率について見てみると、過去4年の出席率は92.50%(2024年)〜97.22%(2022年)の間で推移しています。
過去4年の第2次試験の倍率は1.85倍(2025年)〜2.19倍(2022年)の間で推移しています。また、第2次試験の合格率は45.71%(2022年)〜54.10%(2025年)の間で推移しています。
過去6年間における第1次試験合格者数、第2次試験受験者数、最終合格者数、倍率の推移は次のとおりです。
| 年度 | 第1次 合格者数 |
第2次 受験者数 |
最終 合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 63 | 61 | 33 | 1.85 ( – ) |
| 2024 | 80 | 74 | 38 | 1.95 ( – ) |
| 2023 | 65 | 61 | 29 | 2.10 ( – ) |
| 2022 | 72 | 70 | 32 | 2.19 ( – ) |
| 2021 | 64 | 60 | 19 | 3.16 ( – ) |
| 2020 | 71 | 66 | 26 | 2.54 ( – ) |
※ ()内は女性を内数で表します。
※ ※は第1次試験合格者数/最終合格者数
まとめ倍率だけでなく関連データも確認
2025年度の東京都職員採用試験(一般方式ICT)は、申込者数105人、最終合格倍率(2025)が2.33倍でした。最終合格者数は33人で、現時点で未公表の項目がある場合は、今後の公表状況もあわせて確認したいところです。
倍率だけでは試験の難易度は判断しにくいため、ボーダー・平均点、得点計算ツール、自己採点まとめと一緒に見ることで、どのくらいの水準か見えてきます。
KomuInfoでは毎年の実施状況を追って更新しているので、過去年度の推移や関連データもあわせて確認してみてください。
まとめ過去の倍率・試験実施状況まとめ
| 国家総合職の試験実施状況 | |||
|---|---|---|---|
| 院卒区分 | |||
| 行政 | 人間科学 | デジタル | 工学 |
| 数理科学・物理・地球科学 | 化学・生物・薬学 | 農業科学・水産 | 農業農村工学 |
| 森林・自然環境 | 全合計(法務除く) | 法務 | |
| 大卒程度 | |||
| 政治・国際 | 法律 | 経済 | 人間科学 |
| デジタル | 工学 | 数理科学・物理・地球科学 | 化学・生物・薬学 |
| 農業科学・水産 | 農業農村工学 | 森林・自然環境 | 全合計(教養除く) |
| 教養 | |||
| 国家一般職の試験実施状況 | |||
|---|---|---|---|
| 大卒行政区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | 全地域合計 | ||
| 大卒技術区分 | |||
| デジタル・電気・電子 | 機械 | 土木 | 建築 |
| 物理 | 化学 | 農学 | 農業農村工学 |
| 林学 | |||
| 高卒事務系区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | 全地域合計 | ||
| 高卒技術系区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | 全地域合計 | 全合計(事務系含む) | |
| 農業土木 | 林業 | ||
まとめ過去のボーダー情報まとめ
| 国家総合職のボーダー情報 | |||
|---|---|---|---|
| 院卒区分 | |||
| 行政 | 人間科学 | デジタル | 工学 |
| 数理科学・物理・地球科学 | 化学・生物・薬学 | 農業科学・水産 | 農業農村工学 |
| 森林・自然環境 | |||
| 大卒程度 | |||
| 政治・国際 | 法律 | 経済 | 人間科学 |
| デジタル | 工学 | 数理科学・物理・地球科学 | 化学・生物・薬学 |
| 農業科学・水産 | 農業農村工学 | 森林・自然環境 | 教養 |
| 国家一般職のボーダー情報 | |||
|---|---|---|---|
| 大卒行政区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | |||
| 大卒技術区分 | |||
| デジタル・電気・電子 | 機械 | 土木 | 建築 |
| 物理 | 化学 | 農学 | 農業農村工学 |
| 林学 | |||
| 高卒事務系区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | |||
| 高卒技術系区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | |||
| 農業土木 | 林業 | ||
| 国家専門職のボーダー情報 | |||
|---|---|---|---|
| 大卒程度 | |||
| 皇宮護衛官 | 矯正心理A | 矯正心理B | 法務教官A |
| 法務教官B | 法務教官A(社会人) | 法務教官B(社会人) | 保護観察官 |
| 財務専門官 | 国税専門官 | 国税専門官A | 国税専門官B |
| 食品衛生監視員 | 労働基準監督官A | 労働基準監督官B | 航空管制官 |
| 海上保安官 | |||
| 高卒程度 | |||
| 税務職員 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | |||













