人間文化研究機構の平均年収は1009.1万円で、前年と比較して横ばいです。
22位(全83法人)で、安定した給与水準を維持しています。
人間文化研究機構の大学教員(教授・准教授・講師・助教)の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
人間文化研究機構の発表によると、2024年度の大学教員(教授・准教授・講師・助教)の平均年収は1009.1万円、ボーナスは290.9万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は993.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ15.6万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ58.4万円増加しています。
人間文化研究機構は、日本の人文科学分野の研究を推進することを目的として設立された大学共同利用機関法人であり、人文学・文化研究の中核的研究拠点として重要な役割を担っています。
2004年に設立され、大学や研究機関の研究者が共同で利用できる研究拠点として人文科学分野の研究基盤を支える組織となっています。
国文学研究資料館、国立国語研究所、国立歴史民俗博物館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所などの研究機関を傘下に持ち、日本文化や言語、歴史、環境と人間社会の関係など幅広い分野の研究が行われています。
国内外の大学や研究機関との共同研究や国際的な研究交流も活発に行われており、人文科学分野の国際的研究拠点としての役割も担っています。
また、研究成果の公開や資料の保存・活用などを通じて学術研究の発展と文化の継承にも貢献しています。
このように人間文化研究機構は、人文科学分野の研究基盤を支える大学共同利用機関法人として日本の学術研究の発展に重要な役割を果たしています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
人間文化研究機構の発表によると、2024年度の大学教員(教授・准教授・講師・助教)の人数は139人、平均年齢52.7歳でした。
5年前(2019年)の職員数は160人でしたので、当時に比べるとおよそ21人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ37人減少しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(教育職種(大学教員)職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教授 | 79人 | 56.5歳 | 1108.3万円 | 1326.2万円 | 827.8万円 |
| 准教授 | 48人 | 49.1歳 | 874.2万円 | 987.2万円 | 653.7万円 |
| 助教 | 12人 | 42.8歳 | 682.7万円 | 730.9万円 | 643.1万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 27% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
