目次
公務員の資産形成には「共済積立貯金」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」という2つの方法があります。
それぞれ何が違い、どちらを選ぶべきか悩んでいる方もいるでしょう。本記事では、公務員向けに共済積立貯金とiDeCoの違いをわかりやすく解説し、公務員がiDeCoを利用するメリットや共済貯金の利点を比較します。
利率や節税効果、元本保証、給与天引きといったポイントを初心者向けに説明し、老後資金以外の活用法や両制度の併用についても触れていきます。
共済積立貯金の特徴とメリット
まず、公務員限定の「共済積立貯金（共済貯金）」について、その特徴とメリットを見てみましょう。
共済積立貯金とは、公務員の加入する共済組合が預かった資金を運用し、加入者に有利な利息を還元する積立貯金制度です。
利率が銀行預金より高いのが最大の特徴で、地域や組合にもよりますが年利0.4％～1％超と銀行預金（ほぼ0％）より有利です。
預けた元本が減る心配もなく安全に運用できるため、安心して資産を増やせます。
さらに給与天引きで自動的に積み立てできる手軽さも魅力です。
毎月の給与やボーナスから指定額を天引きする仕組みなので、自分で振り込みをしなくても確実に貯蓄できます。
ついつい使ってしまう人でも強制的に貯まるので「貯めやすい」のです。
また、用途が自由で必要なときに引き出して使える柔軟性もあります（※引き出しには所定の手続きと時間がかかります。
老後資金以外にも、マイホーム資金や教育資金など様々な目的の貯蓄に利用できる点は、公務員にとって心強いでしょう。
iDeCoの特徴とメリット（節税効果・運用の自由度）
次にiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）の特徴です。
iDeCoは自分で掛金を拠出して運用する個人年金制度で、公務員も2017年から加入できるようになりました。
最大の特徴は掛金が全額所得控除になる（節税効果）ことです。
毎月積み立てた掛金分だけ所得税・住民税が軽減され、運用で得た利益も非課税で再投資できます。
さらに、用意された定期預金や投資信託などの中から運用商品を自由に選べるため、自分の方針で資産を増やすチャンスがあります。
ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せない仕組みになっており、積み立てたお金は老後までロックされます。
言い換えれば、老後資金づくりに特化した制度です。
長期運用による資産形成と大きな節税メリットが得られる反面、途中で資金を使えない点には注意が必要です。
共済積立貯金とiDeCoの違いを比較（メリット・デメリット）
共済積立貯金とiDeCoには多くの違いがあります。主なポイントをまとめると以下の通りです。
利回り
共済貯金は年利約0.4～1.5%前後の固定利息で着実に増やせます。一方、iDeCoは運用商品の成果次第で利回りが変動し、運用次第では元本割れの可能性もあります。
引き出し
共済貯金は必要に応じて途中で引き出し可能（※引き出し日は限定・事前手続き必要）ですが、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。
安全性
共済貯金は元本割れの心配がなく安全ですが、預金保険（ペイオフ）の対象外で極めて稀に共済組合破綻のリスクがあります。iDeCoは選んだ商品によっては元本割れリスクがあります（定期預金型商品を選べば安全）。
税制
共済貯金には特別な税優遇はありません（利息に課税あり）。iDeCoは掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税で運用できます。
積立上限
共済貯金は地域の共済組合ごとに預入限度額（例：上限2,000万円）があります。iDeCoは公務員の場合月額2万円までと拠出額に上限があります。
手軽さ
共済貯金は給与天引きで自動積立でき申し込みも簡単です。iDeCoは自分で金融機関を選んで口座を開設し、運用商品の選択・管理を行う手間があります。
以上のように、共済貯金は手軽で安全、iDeCoは節税効果と運用次第で高リターンが狙えるという違いがあります。両者の特徴を踏まえて、自分に合った方法を選びましょう。
どんな人にどちらが向いている？選び方のポイント
次に、それぞれの制度がどんな人に向いているかをまとめます。
安全重視・短期の貯蓄目的の人には 共済積立貯金が向いています。
元本割れの心配なく確実に増やせるため、投資初心者や「まずは安全に貯めたい」という方に最適です。
また、数年以内に使う予定のある資金（住宅購入資金・教育資金・緊急予備費など）の置き場所としても共済貯金が適しています。
老後資金を効率よく作りたい人には iDeCoが向いています。
60歳まで引き出せない代わりに節税効果が高く、長期の資産形成に有利です。
公務員の退職金や年金の不足分を補いたい人は、iDeCoで計画的に老後資金を積み立てることで将来の安心につながります。
両方のメリットを生かしたい人は 共済貯金とiDeCoを併用するのもおすすめです。
手元資金や短期の貯蓄は共済貯金で確保しつつ、余裕資金でiDeCoにも加入すれば、リスク分散しながら短期・長期両面に備えられます。
自分のライフプランやリスク許容度に応じて、上記を参考に選択してみましょう。
共済積立貯金とiDeCoは併用できる？
もちろん、共済積立貯金とiDeCoは併用可能です。
両者を組み合わせることで、それぞれの長所を活かし短所を補うことができます。
例えば「共済貯金で緊急時や近い将来の出費に備え、iDeCoで老後資金をしっかり積み立てる」といった役割分担をすると効果的です。
共済貯金とiDeCoを上手に併用すれば、安全性と利便性、そして節税と運用益の双方を手に入れることができます。
公務員の強みであるこれら二つの制度を賢く活用して、万全の資産形成を目指しましょう。
まとめ
共済積立貯金とiDeCoは、公務員にとってどちらも魅力的な資産形成手段です。
それぞれ利率や税制の違いによってメリット・デメリットがあるため、一概に「どちらが良い」とは言えません。
共済積立貯金は安全にコツコツとお金を増やす方法であり、iDeCoは節税しながら老後資金を準備できる方法です。
それぞれの良さを理解して活用することが大切です。
自分のライフプランや目的に応じて両制度を賢く使い分けることで、堅実さと効率を両立した資産形成が可能になります。
ぜひ共済積立貯金とiDeCoを上手に活用して、公務員として将来の老後資金や必要資金を着実に築いていきましょう。
