【2026最新】大学改革支援・学位授与機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

大学改革支援・学位授与機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は661.3万円、ボーナスは180.4万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は573.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ88万円増加しています。

大学改革支援・学位授与機構は、大学改革の推進支援や学位授与を目的として設立された独立行政法人であり、日本の高等教育制度を支える専門機関として位置づけられています。

大学の教育研究活動に関する評価や支援事業を通じて、大学の質保証や教育研究水準の向上に寄与する役割を担っています。

また、大学や高等教育機関における教育改革や組織改革に関する調査研究を行い、その成果を政策形成や大学運営の改善に活用できるよう情報発信を行っています。

さらに、大学に在籍していない者であっても一定の学修成果を満たした場合に学士の学位を授与する制度を運営しており、多様な学習機会の確保にも貢献しています。

国内外の高等教育機関や研究機関との連携を通じて、高等教育の質保証や評価制度に関する研究交流も進められています。

このように大学改革支援・学位授与機構は、大学評価、教育改革支援、学位授与制度の運営などを通じて、日本の高等教育の質の向上と制度基盤の強化を支える重要な機関となっています。

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

大学改革支援・学位授与機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は89人、平均年齢40.0歳でした。

5年前（2019年）の職員数は91人でしたので、当時に比べるとおよそ2人減少しています。

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。