独立行政法人

【2026最新】大学改革支援・学位授与機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

大学改革支援・学位授与機構の平均年収は679.8万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

68位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

大学改革支援・学位授与機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 679.8万円
賞与 188万円
年齢 39.7
順位 68位 / 87法人

大学改革支援・学位授与機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は679.8万円、ボーナスは188万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は587.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ92.1万円増加しています

大学改革支援・学位授与機構は、大学改革の推進支援や学位授与を目的として設立された独立行政法人であり、日本の高等教育制度を支える専門機関として位置づけられています。

大学の教育研究活動に関する評価や支援事業を通じて、大学の質保証や教育研究水準の向上に寄与する役割を担っています。

また、大学や高等教育機関における教育改革や組織改革に関する調査研究を行い、その成果を政策形成や大学運営の改善に活用できるよう情報発信を行っています。

さらに、大学に在籍していない者であっても一定の学修成果を満たした場合に学士の学位を授与する制度を運営しており、多様な学習機会の確保にも貢献しています。

国内外の高等教育機関や研究機関との連携を通じて、高等教育の質保証や評価制度に関する研究交流も進められています。

このように大学改革支援・学位授与機構は、大学評価、教育改革支援、学位授与制度の運営などを通じて、日本の高等教育の質の向上と制度基盤の強化を支える重要な機関となっています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
39.7 94

大学改革支援・学位授与機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は94人、平均年齢39.7歳でした。

5年前(2020年)の職員数は108人でしたので、当時に比べるとおよそ14人減少しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
・課長補佐
48.3歳 787.3万円
・係長
43.3歳 678万円
・主任
37.4歳 580.7万円
・係員
29.0歳 512.2万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
・部長 3人 54.2歳 1135万円 863.1万円 746.6万円
・課長 4人 54.8歳 931.9万円 801.9万円 606.8万円
・課長補佐 15人 48.3歳 787.3万円 608.4万円 537.1万円
・係長 28人 43.3歳 678万円 611.7万円 455.8万円
・主任 10人 37.4歳 580.7万円
・係員 32人 29.0歳 512.2万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 97.2
年齢・地域勘案 95.8
年齢・学歴勘案 95.6
年齢・地域・学歴勘案 94.8

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 269,120
年間給与 445.9 万円
35歳 主任
月額 349,856
年間給与 587.7 万円
50歳 課長補佐
月額 448,688
年間給与 764 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 78% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
68位 大学改革支援・学位授与機構 679.8万円 (39.7歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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