【最新】内閣府の年収はいくら？平均年収、初任給をまとめました！

内閣府の年収は高い？

内閣府の給与は、内閣府単独の平均年収として公表されているわけではありません。

そのため本記事では、国家公務員の本府省区分の給与データをもとに、内閣府の給与水準の目安を解説します。

2025年時点の推計平均年収は769.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で1番目の水準です。

内閣府の平均年収

内閣府の給与水準は、国家公務員の本府省区分データをもとに表示しています。2025年時点の推計平均年収は769万円で、前年からは上昇傾向です。

平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。

2025年時点では769万円で、近年は上昇傾向です。平均年齢は40.2歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。

内閣府の初任給

初任給は、内閣府を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。

※2026年4月1日の金額です。

※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）

※国家総合職は本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

内閣府の職員になるには？

内閣府の職員になるには、国が実施する国家公務員採用試験に合格することが基本となります。

内閣府は内閣の重要政策を総合的に推進する中央行政機関であり、経済財政政策、科学技術政策、防災、男女共同参画、沖縄振興、消費者行政など、政府全体に関わる幅広い政策分野を担当しています。こうした業務を担う職員の多くは国家公務員として任用されているため、地方自治体の採用試験ではなく、人事院が実施する国家公務員採用試験を通じて採用される仕組みとなっています。

一般的な採用ルートとしては、国家公務員総合職試験や一般職試験などに合格し、官庁訪問や採用面接を経て内閣府に採用される流れです。試験では基礎能力試験や専門試験、人物試験などが行われ、一定の基準を満たした受験者が採用候補者となります。採用後は国家公務員として任用され、本府や関係機関で政策立案や制度運用などの業務に携わることになります。

また、内閣府では政府全体に関わる政策を扱う性格から、他省庁からの人事交流によって職員が配置される場合も多く見られます。国家公務員として採用された後、各省庁や関係機関との人事異動を通じて内閣府で勤務するケースもあり、複数のルートで職員が配置されている点が特徴となっています。

内閣府の年収が高いといわれる理由

内閣府の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして本府省区分を使っているためです。2025年時点では、本府省区分は国家公務員の5区分比較で1位です。

本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。

また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は内閣府個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。

組織区分別の年収比較

2025年時点で、本記事が参照している本府省区分は国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。内閣府そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。

内閣府とは

内閣府は、内閣の重要政策の企画立案や総合調整を担う行政機関であり、各府省庁にまたがる政策課題を総合的に推進する役割を果たしています。

2001年の中央省庁再編により設置され、内閣のもとで重要政策の企画立案や関係省庁との調整を行う機関として位置づけられています。

経済財政政策や防災政策、男女共同参画政策、科学技術政策など幅広い分野に関する政策の企画や推進を担当しています。

また、沖縄振興や北方領土問題、消費者政策など、特定の政策分野についても内閣府が中心となって施策を実施しています。

関係府省庁との連携や政策調整を通じて、政府全体としての政策の一体的な推進を図る役割も担っています。

このように内閣府は、政府の重要政策の企画立案と総合調整を担う行政機関として日本の政策運営を支える役割を果たしています。

内閣府の職員は公務員？

内閣府の職員は国家公務員です。

内閣府は、内閣の重要政策を総合的かつ機動的に推進するために設置されている国の行政機関であり、経済政策、防災、男女共同参画、沖縄政策、科学技術政策など、幅広い分野の政策を担当しています。各府省の枠を超えた政策課題を調整・推進する役割を担っているため、内閣府で勤務する職員は地方自治体の職員ではなく、国の行政機関に所属する国家公務員として勤務しています。

内閣府では、政策の企画立案や各省庁との調整、重要会議の運営、各種制度の推進など、多様な行政業務が行われています。また、内閣府の下には消費者委員会や宇宙政策委員会などの各種審議会や政策機関が置かれており、これらの運営も担っています。

採用については、人事院が実施する国家公務員試験などを通じて採用された職員が配属されるほか、他省庁からの人事異動によって配置される職員も多く、政策分野ごとに専門的な知識を持つ職員が勤務しています。給与や人事制度についても国家公務員の制度に基づいて運用されています。

内閣府は政府の重要政策を推進する中枢的な行政機関であり、そこで働く職員は国家公務員として政策立案や行政運営、関係機関との調整などの業務に従事しています。

キャリアが進むと年収はどう変わる？

以下は内閣府単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。

モデル給与

国家総合職のモデル給与

国家一般職のモデル給与

・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用

・月額及び年間給与は四捨五入。

主な特別職・指定職の年収目安

給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。

出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出

出典：人事院 給与実態調査等

このデータの見方

内閣府の記事で表示している平均年収は、内閣府単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値です。

算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。

よくある質問