【最新】人事院の年収はいくら？平均年収、初任給をまとめました！

人事院の年収は高い？

人事院の給与は、人事院単独の平均年収として公表されているわけではありません。

そのため本記事では、国家公務員の本府省区分の給与データをもとに、人事院の給与水準の目安を解説します。

2025年時点の推計平均年収は769.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で1番目の水準です。

人事院の平均年収

人事院の給与水準は、国家公務員の本府省区分データをもとに表示しています。2025年時点の推計平均年収は769万円で、前年からは上昇傾向です。

平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。

2025年時点では769万円で、近年は上昇傾向です。平均年齢は40.2歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。

人事院の初任給

初任給は、人事院を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。

※2026年4月1日の金額です。

※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）

※国家総合職は本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

人事院の職員になるには？

人事院の職員になるには、国が実施する国家公務員採用試験に合格する必要があります。

人事院は国家公務員の人事行政を担う中央機関であり、国家公務員試験の実施、公務員給与の勧告、勤務条件の整備、採用制度や人事制度の運用などを担当しています。国家公務員制度を支える機関であるため、そこで働く職員の多くは国家公務員として任用されています。

一般的な採用ルートとしては、人事院が実施する国家公務員採用試験に合格し、中央省庁の一つとして人事院に採用される流れです。国家公務員総合職試験や一般職試験などを経て採用され、基礎能力試験や専門試験、人物試験などの選考を通過した受験者が採用候補者となります。その後、人事院の採用面接などを経て正式に採用される場合があります。

採用後は国家公務員として任用され、本院や各地の人事院地方事務局などで勤務しながら、国家公務員試験の運営や人事制度の調査研究、給与制度の検討などに携わることになります。また、人事院の業務には制度設計や調査分析など専門性の高い分野も多く、他省庁との人事交流によって勤務する職員が配置される場合もあります。

人事院の年収が高いといわれる理由

人事院の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして本府省区分を使っているためです。2025年時点では、本府省区分は国家公務員の5区分比較で1位です。

本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。

また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は人事院個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。

組織区分別の年収比較

2025年時点で、本記事が参照している本府省区分は国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。人事院そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。

人事院とは

人事院は、国家公務員の人事行政を中立・公正な立場から担う独立機関であり、国家公務員制度の運営と公務員の勤務条件の確保を目的として設置されています。

内閣から独立した機関として設置されており、国家公務員の採用試験の実施や人事制度の整備、給与や勤務条件に関する勧告などの業務を行っています。

国家公務員採用総合職試験や一般職試験などの採用試験を実施し、各府省庁における人材確保を支える役割を担っています。

また、国家公務員の給与や勤務時間、休暇制度などの勤務条件について調査を行い、必要に応じて国会や内閣に対して勧告を行う制度も担っています。

さらに、国家公務員の人事評価制度や倫理制度などの整備にも関わっており、公務員制度の公正性と信頼性の確保に寄与しています。

このように人事院は、国家公務員の採用や勤務条件の調整などを通じて日本の公務員制度の公正な運営を支える重要な独立機関です。

人事院の職員は公務員？

人事院の職員は国家公務員です。

人事院は、国家公務員の人事行政を公正に運営するために設置された独立機関であり、国家公務員の採用試験の実施や給与制度の勧告、人事制度の整備などを担っています。中央省庁から独立した立場で国家公務員制度の公正性と中立性を確保する役割を持つ機関であるため、人事院で勤務する職員は地方自治体の職員ではなく、国の機関に所属する国家公務員として勤務しています。

人事院では、国家公務員採用試験の企画・実施、国家公務員の給与や勤務条件に関する調査、人事制度の研究、服務規律に関する業務などが行われています。また、毎年行われる人事院勧告では、民間給与との比較調査などを踏まえて国家公務員の給与水準や勤務条件について国会と内閣に勧告を行っています。

これらの業務は国家公務員制度の根幹に関わるものであり、国の人事行政を支える重要な役割を担っています。職員は国家公務員として採用され、人事院の本院や地方事務局などで勤務し、人事制度の運用や調査研究などの業務に携わっています。

人事院は国家公務員制度を支える中核的な機関であり、そこで働く職員は国家公務員として採用試験の実施や給与制度の調査、人事行政の運営などに関する業務に従事しています。

キャリアが進むと年収はどう変わる？

以下は人事院単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。

モデル給与

国家総合職のモデル給与

国家一般職のモデル給与

・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用

・月額及び年間給与は四捨五入。

主な特別職・指定職の年収目安

給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。

出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出

出典：人事院 給与実態調査等

このデータの見方

人事院の記事で表示している平均年収は、人事院単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値です。

算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。

よくある質問