【最新】労働局（ハローワーク職員）の年収給料はいくら？月収、初任給をまとめました！

労働局職員の年収は高い？

労働局職員の給与は、労働局職員単独の平均年収として公表されているわけではありません。

そのため本記事では、国家公務員の府県単位機関区分の給与データをもとに、労働局職員の給与水準の目安を解説します。

2025年時点の推計平均年収は656.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で3番目の水準です。

労働局職員の平均年収

労働局職員の給与水準は、国家公務員の府県単位機関区分データをもとに表示しています。2025年時点の推計平均年収は656万円で、前年からは上昇傾向です。

平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。

2025年時点では656万円で、近年は上昇傾向です。平均年齢は43.3歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。

労働局職員の初任給

初任給は、労働局職員を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。

※2026年4月1日の金額です。

※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）

労働局職員の職員になるには？

労働局の職員になるには、まず国が実施する国家公務員採用試験に合格する必要があります。

労働局は厚生労働省の地方支分部局として全国の都道府県に設置されており、労働基準行政、職業安定行政、雇用対策、労働保険の適用など、地域の労働行政を担う国の機関です。そこで働く職員の多くは国家公務員であるため、地方自治体の採用試験ではなく、人事院が実施する国家公務員採用試験を通じて採用される仕組みになっています。

代表的な採用ルートとしては、国家公務員一般職試験（大卒程度試験や高卒者試験など）に合格した後、厚生労働省の地方機関である労働局の採用面接や官庁訪問を経て採用される流れが一般的です。試験では基礎能力試験や専門試験、人物試験などが行われ、一定の基準を満たした受験者のみが合格となります。

採用された後は国家公務員として任用され、各都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）、労働基準監督署などの現場で勤務しながら、労働条件の確保、雇用の安定、失業対策など国の労働政策を地域で実施していく役割を担うことになります。

労働局職員の年収が高いといわれる理由

労働局職員の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして府県単位機関区分を使っているためです。2025年時点では、府県単位機関区分は国家公務員の5区分比較で3位です。

本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。

また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は労働局職員個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。

組織区分別の年収比較

2025年時点で、本記事が参照している府県単位機関区分は国家公務員の組織区分比較で3位（全5区分）です。労働局職員そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。

労働局職員とは

労働局は、厚生労働省の地方支分部局として各都道府県に設置されている行政機関であり、雇用対策や労働基準行政、職業安定行政などを通じて地域の労働行政を担う役割を果たしています。

全国の都道府県ごとに設置されており、地域の雇用情勢や労働環境に対応した行政サービスを提供しています。

労働基準監督署やハローワークなどの関係機関と連携しながら、労働基準法の適正な運用、労働条件の確保、労働災害の防止などの業務を行っています。

また、雇用保険の運営や職業紹介、雇用対策の実施などを通じて、求職者の就職支援や企業の人材確保にも取り組んでいます。

さらに、働き方改革の推進や男女雇用機会均等の確保、育児・介護と仕事の両立支援など、労働環境の改善に関する施策も実施されています。

このように労働局は、地域における労働行政の中核機関として、労働者の保護と雇用の安定を支える重要な行政機関です。

労働局職員は公務員？

労働局の職員は国家公務員です。

労働局は、厚生労働省の地方支分部局として全国の都道府県に設置されている行政機関であり、そこで勤務する職員は地方自治体の職員ではなく、国に採用された国家公務員として働いています。

具体的には、労働基準監督署やハローワーク（公共職業安定所）などを統括し、労働基準行政、雇用対策、職業紹介、労働保険の適用など、国の労働政策を地域で実施する役割を担っています。

採用についても都道府県や市区町村の採用試験ではなく、人事院が実施する国家公務員試験（国家一般職など）を通じて採用され、採用後は厚生労働省の職員として各地の労働局や関連機関に配属される仕組みです。

給与や人事制度についても地方公務員の給与条例ではなく、国家公務員の給与制度（俸給表や諸手当）に基づいて支給されるため、制度上も明確に国家公務員として位置付けられています。

このように、労働局は地方に所在する機関であっても、あくまで国の行政機関として設置されており、そこで働く職員は国の行政を担う国家公務員として労働政策の実施に携わっています。

キャリアが進むと年収はどう変わる？

以下は労働局職員単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。

国家一般職のモデル給与

・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用

・月額及び年間給与は四捨五入。

主な局長級ポストの年収目安

都道府県労働局では、局長や各部長級の幹部ポストを中心に年収水準を整理できます。

給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。

出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出

出典：人事院 給与実態調査等

このデータの見方

労働局職員の記事で表示している平均年収は、労働局職員単独の公表値ではなく、国家公務員の府県単位機関区分の平均値です。

算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。

よくある質問